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東京都主催のオリンピック

都から4000億も出して、招致活動に500億も使っています。
会場やインフラ整備のお金もかかります。
工事や開催中の交通規制も受けます。

それに対して東京で開催(主催)するのに都民に何かメリットはあるのでしょうか?

入場券は5割引とか、開会式は都民1万人招待とか。

当然何か都民にありますよね!(赤字になれば負債を背負うのも都民です)

何も負担しない県民といっしょでしょうか?

A 回答 (7件)

なにかあるかも知れませんね、特に会場近くは混雑すると思うので。


ただオリンピックって2週間程度だし、
嵐のように去っていくだけかも知れません。
23区内でだいたいの競技は行われますが、
東京でも武蔵野や国立の方の「市」は関係ありません。
ただその時期にガッと人は押し寄せるので
ホテルや観光業の人は書き入れ時です、稼ぐチャンスです。
メリットはそこかなあ。
正直、オリンピック会場圏内で仕事などでも
生活を営んでいなければ都内やその近辺に住んでいても
なんら生活は変わらないと思います。気持ちは高揚するでしょうが。
赤字になるかどうかは、勿論現段階でプラスの効果を試算して
ずっと招致活動をしてきたので、
やる前から「赤字だった場合を想定して都民は半額にします。」
というネガティブキャンペーンははないなあ。
だったらやるな、という話になるわけですし。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2014/03/09 19:52

お金を使っている、使っていると強調されていますが使うお金は都民に返ってきますよ。


色んな施設の建設の関係業者は潤います。
都民より東京以外の福島などは何ら戻ってきませんよ。
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腐敗と不正の見世物小屋など覗きたくもない。


都民同士で相談して勝手に決めればよい
のではないでしょうか?
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インフラ整備は、オリンピック終了後は結局都民が使うわけですから、それなりの費用負担や工事規制は多少は我慢して貰うしか無いでしょう。




> 入場券は5割引とか、開会式は都民1万人招待とか。

東京都発表の東京都の人口(推計)
~ 平成25年 毎月1日現在の推計 ~

によると、平成25年8月現在
13,282,271人と推計されています。

たとえ、1万人を無料招待したとしても、1300人に一人しか招待は受けられないですね。

都民全員を無料招待しようと思ったら、他からの観客を一切シャットアウトしても無理でしょう。
つまり、余所から来る観客による収入などが一切見込めないと言う事です。

都民はそれで納得するのでしょうか。

むしろ、特定の個人のメリットよりも、他の地方や外国から来る観光客が増えることにより業者が儲かり、より多くの税金を納めて貰う事を期待する方が現実的かと。


観客として招待されるかはともかく、開会式のボランティアなどで相当の人が参加することにはなるのでは無いでしょうか。



ちなみに、私は地方在住ですが、勤務先の本社は東京ですから、東京都民じゃ無いですけど東京都にそれなりに税金を払っていることになります。
でも、オリンピックが東京で開催されることによる個人的なメリットは何も無いです。
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東京都民には、五輪会場に近いという大恩恵があるので、それ以上のことはないでしょう。

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なんとなく分かる気がする(笑)。



でも東京都の税金の中にも、近隣県や全国道府県民の分もあります。
都内で買い物すれば消費税、ふるさと納税、等々、そもそも近隣県から都内企業に勤務している人達が多いのですから。

東京都が、都内住民の所得税からしか算出しない、というなら別ですが、合算でしょう。
例えそうだとしても、納税額によって割引率に差をつけろ、という都内高額納税者の声が出そうだが。
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「何もしない県民」?


一切国費は使わないのですか?
全額、それこそ今回の安倍首相のブエノスアイレス行きも含めて、全額を東京都が負担しているのですか?
今後も国の税金は一切投入しないで、東京都だけで実行する計画なのですか?

この回答への補足

国も出しているから都民5割と聞いています。

全額都なら 都民は入場無料と思いますが、、。

要は主催者(都民)と他と区別は無いのか? が質問ですが?

補足日時:2013/09/08 09:36
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