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複数の会社の業務委託契約の仕事をしています。
お恥ずかしいのですが最近になり業務委託の場合は
103万円の壁は関係ないことが知りました。
2008年 85万
2009年 88万
2010年 82万
2011年 88万
2012年 80万
2013年 71万
追徴課税などいくらくらいプラスになってしまうのか
ご存知の方いらっしゃいますでしょうか?。
主人の会社で配偶者控除もしています。年収は600万です。
今になって確定申告の事実を知りました。
すごい金額になってしまうのか不安で仕方ありません。
ご意見いただけたらありがたいです。

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A 回答 (2件)

「家内労働者等の必要経費の特例」が適用され、65万円を限度として法定必要経費を算入できます。



http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

《注》この特例は、確定申告を要件としていないので、確定申告をしない人にも適用されます。


すると、あなたの所得は、
2010年…収入82万円-必要経費65万円=17万円
2011年…収入88万円-必要経費65万円=23万円
2012年…収入80万円-必要経費65万円=15万円
2013年…収入71万円-必要経費65万円=6万円

◇あなたの税金:
所得税…所得が38万円(基礎控除)以下ならば、文句なしに所得税はかかりません。
住民税所得割…所得が35万円以下ならば、文句なしに住民税所得割はかかりません。
住民税均等割…所得が28万円以下ならば、住民税均等割はかかりません。

◇ご主人の税金:
あなたの所得が38万円以下ならばご主人は、配偶者控除を受けられますよ。

ですから、ご安心ください。  ^ ^;
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この回答へのお礼

「家内労働者等の必要経費の特例」初めて知りました。ビックリしました。
質問に書きませんでしたが仕事はポスティングをしてます。
人または特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う業務になるのか
税務署に聞いてみます。
助かります。
回答ありがとうございます!

お礼日時:2013/11/17 17:31

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>追徴課税などいくらくらいプラスになってしまうのか…すごい金額になってしまうのか不安で仕方ありません。

残念ながら、「収入金額」だけでは「所得金額」も「課税所得」もまったく分かりません。(つまり、「税額」も分からないということです。)

まずは、「収入」「所得金額」「課税所得」という基本的な考え方の理解と、あわせて「qmtcs350さんの業務内容が『家内労働者【等】の必要経費の特例』が適用になるかどうか?」を「税理士」や「税務署」に確認することが必要になります。

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『家内労働者(等)の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151 …

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/ …

なお、【仮に】申告・納税が必要だったとして、いつの分まで遡るかは「税務署」が判断します。

時効は「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですが、「事情を総合的に勘案して今回は3年前まででいいでしょう。」というようなことになる【可能性】もあります。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

ということで、身内や知人が「信頼できる税理士を知っている」という場合は、ご主人の事も含めいろいろと相談に乗ってもらうと、今後のことも含めて安心でしょう。

『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …

---
「そんなツテはない。」ということであれば、素直に「税務署」に事情を説明して、「申告・納税の必要があるかどうか確認する」ことになります。

【仮に】申告・納税の必要がある場合、「何も分からないので税務署の指導のまま申告・納税する」でもかまいませんが、「交渉して納税額を減らす」事ができないわけではありません。

「意図的に所得を隠して脱税した」わけではないので、真摯な態度で臨めば「税務署」は特に怖いところではありません。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …

---
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『@IT>第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
>>…賢い確定申告の基本…「税務署の心証を良くすること」…
---
『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

>主人の会社で配偶者控除もしています。

たとえ「夫婦」でも「税務申告」や「納税」はまったく別に行います。(別に考えます。)

ご主人の場合は、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載する「人的控除の額」が【多すぎたかもしれない】=【源泉所得税の徴収が不足しているかもしれない】状況です。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

「人的控除の額が多すぎたかどうか?」は、「qmtcs350さんの合計所得金額」がはっきりしないうちは判断できません。

『人的控除の概要(所得税)』
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/0 …
『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

---
「qmtcs350さんの合計所得金額」がはっきりして、【仮に】「人的控除が多すぎた」場合は、速やかに「ご主人の勤務先(給与の支払者)」に報告して「年末調整のやり直し」をしてもらいます。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

このあたりのことも「税理士」や「税務署の職員さん」によく確認されてください。

---
(備考)

「個人住民税」については、【納税の必要があれば】(何もしなくても)追って市町村から通知があります。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

*****
(その他参考URL)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/pos …
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

大変詳しい回答助かります。
無知でお恥ずかしい限りです。
仕事はポスティングで経費はこれといってあまりありません。
医療費や生命保険料もないです。
「意図的に所得を隠して脱税した」わけではないことをわかってもらえるよう
税務署にきいてみます。
回答ありがとうございます!

お礼日時:2013/11/17 17:42

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Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q業務委託契約の節税方法

ある会社でアルバイトとして雇われ、業務委託契約で働くことになりました。去年は収入がなかったのですが、今年は収入があります。確定申告をしなければならないのですが、調べてみると給与所得控除は適用されないと書いてありました。できるだけの範囲内で経費としたいのですが、ここで質問したところ、勤務時間中の食事代は無理と言われ、調べてみても似たようなことが書いてありました。さすがにこれではあんまりなので、節税する方法があったら教えてほしいです

現在の状況
・時給制で、昼休みはなし
・業務に必要なものは会社から貸してもらう
・出社時刻は決まっている
・遅刻は基本的にダメ(遅刻すると1時間時給がカットされる)
・1月から10月までは出社時刻と退社時刻をエクセルのシートに書き、その時間分の給料をもらっていた
(11月以降はこちらから請求という形をとっている)
・自宅での作業は禁止。会社で行う
・報酬扱
・源泉徴収はされない
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・同僚とつき合いで食事に行くことが月に10回以上はある
・週5で、9時間から11時間ぐらい働いている

経費として落としたいもの
・会社までの往復分の交通費
・勤務時間中の食事

ある会社でアルバイトとして雇われ、業務委託契約で働くことになりました。去年は収入がなかったのですが、今年は収入があります。確定申告をしなければならないのですが、調べてみると給与所得控除は適用されないと書いてありました。できるだけの範囲内で経費としたいのですが、ここで質問したところ、勤務時間中の食事代は無理と言われ、調べてみても似たようなことが書いてありました。さすがにこれではあんまりなので、節税する方法があったら教えてほしいです

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Aベストアンサー

>…節税する方法……

ご質問内容から判断して、最低でも「65万円」は必要経費を計上できるのではないかと【思います】。

理由は2つありますので、詳しくは以下の解説をご覧ください。(長文になります。)


*****
◯1.「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

ご指摘の通り、「業務委託契約」で仕事をする場合は、受け取った報酬を(「給与所得」ではなく)「事業所得」か「雑所得」として「国(≒税務署)」に申告することになります。

しかし、世の中には「業務委託契約だけれども業務内容は雇用契約に近く、必要経費があまりかからない」という仕事もあります。

そういう仕事をしている人は、「雇用契約で働いている人」ならば無条件で適用される「給与所得控除(≒必要経費)」がないため、税法上不利になってしまいます。

そのような「税法上の不公平」のバランスを取るために、「家内労働者の必要経費の特例」という【税法上の特別ルール】があります。

---
この特例が当てはまる人は、「家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人」 「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」とされています。

(参考)

『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

なお、tsuyoshi2004さんが当てはまるとすれば、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」ということになりますが、かなり漠然とした定義なので、「当てはまるかどうか微妙な業務内容」の場合は税務署の職員さんによって判断が違ったりもします。

ですから、まずは「所轄の税務署」ヘ確認してみてください。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……

※税務署の職員さんと言っても普通の人ですから「うっかり」や「勘違い」もあります。ですから、相談した場合は、念のため職員さんの所属部署・名前などは控えておいたほうがよいです。


*****
◯2.「業務委託契約の妥当性」について

ご質問内容を拝見しますと、「業務委託契約ではなく、雇用契約が妥当ではないかな?」という印象を受けます。

ですから、もし「家内労働者等の必要経費の特例」について税務署に確認した場合、「あれ?話を聞く限りあなたの仕事は雇用契約じゃないの?(≒仕事の報酬は給与として支払われてるんじゃないの?)」というような指摘を(税務署の職員さんから)受ける【可能性】があります。

【仮に】そうなった場合は、「契約の相手(≒会社)」に対して(税務署による)確認や調査が行われる【可能性】が出てきます。

その結果、「(確認したところ)あなたが受け取る報酬は、やっぱり給与として申告すべきものですね。ですから、給与所得控除が適用になります。(それ以外の必要経費は計上できません。)」となる【可能性】もあるということです。

もちろん、自分から「私の仕事の報酬は給与に該当するのではないでしょうか?」と確認した場合も同じような展開になる【可能性】があります。

(参考)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html


*****
以上、2つの理由で「最低でも65万円」という話になるのですが、なにぶん、私のような第三者(部外者)は「可能性」以上のことが何も言えません。

ですから、(「所得税」など「国税」に関することは)まずは税務署へ相談してみてください。

※なお、「労働条件」など「労働問題」に関する相談先は「労働基準監督署」で管轄が異なります。

(参考)

『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
>>ただし、「業務委託」や「請負」といった契約をしていても、その働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント|J-CAST ニュース』(2013/5/23)
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/05/23175638.html?p=all
『滅多に来ないが来たらただでは済まない労働基準監督署の調査|人事労務コンサルタントmayamaの視点』(2012-01-26)
http://d.hatena.ne.jp/kmayama/20120126/p1
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…節税する方法……

ご質問内容から判断して、最低でも「65万円」は必要経費を計上できるのではないかと【思います】。

理由は2つありますので、詳しくは以下の解説をご覧ください。(長文になります。)


*****
◯1.「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

ご指摘の通り、「業務委託契約」で仕事をする場合は、受け取った報酬を(「給与所得」ではなく)「事業所得」か「雑所得」として「国(≒税務署)」に申告することになります。

しかし、世の中には「業務委託契約だけれども業務内容は雇用契約に近...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q業務委託の個人契約では消費税がなしなのか?

個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まってい...続きを読む

Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの説明をされてる部分の一部です。
企業側がインチキをしてた場合の話しなので、失礼ですが税法勉強の初心者が一読して何をいってるか理解するのは説明が必要でしょう。

参考までに(読んで、余計に判らなくなるかもしれませんが)。
企業が給与として支払った額は、消費税の課税仕入になりません。
加えて給与支払いをすると社会保険料の半分負担額が発生しますし、源泉徴収をし年末調整をし、法定調書を出し、本人へ源泉徴収票を交付しなくてはいけないという所得税法上の義務を負わないといけません。
消費税の計算上、支払額を課税仕入にいれて消費税を少しでも減らしたいと思います。
さらに給与でなく外注費として支払ってしまえば、源泉徴収義務もないですし、社員ではないので、社会保険料の負担もしなくていいです。
そこで業務委託契約をするのですが、実際には企業の指示監督の下で、材料費も企業持ちで危険負担も企業が持ってるという「それって従業員だよね」という場合もあるわけです。
この場合には、業務委託契約であるという隠れ蓑を使ってるのだとして、実際は「給与の支払いをしてる」と認定されます。
徴収すべき源泉所得税の納付や、消費税の申告書の「過大仕入控除額」の否認などが税務署長によってされます。
節税のために裏をかいたやり方をしてると、外注費ではなく給与だとして税務署から叱られちゃうよということです。

お金を受け取ってる本人は、事業所得だとして確定申告してたが、給与所得だとして課税換えがされるので、実費よりも給与所得控除額の方が大きかったので、還付金がでてしまったというケースもあるわけです。

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの...続きを読む

Q確定申告について(業務委託とポイントサイトの収入)長文です

確定申告の申告書の書き方について教えて下さい。
少し複雑なのですが、去年は色々な仕事をしていて、7社から収入があります。
そのうち1社だけポスティングの仕事で業務委託契約を交わしており、源泉徴収票がなく、仕事をした時に渡された、チラシ1枚あたりの単価×枚数=報酬と書かれている明細しかありません。(他の6社の仕事は、時給制のお仕事で源泉徴収票があります)
他にも、ポイントサイトで広告を見たり利用したりして、ポイントを貯めて現金に換金しているので、それも申告の必要があると思います。
質問なのですが、
(1)業務委託契約の仕事での報酬は、申告書のどの欄に書けばいいのでしょうか?(ちなみに業務委託での報酬は約9千円です)
事業欄に書くには、事業所としての登録が必要と聞いたのですが、事業所として登録はしていません。
経費は特に領収書を取っていないので、経費は申告せず収入のみ申告しようと思っております。
(2)ポイントサイトで換金した金額は、申告書のどの欄に書けばいいのでしょうか?(ポイントサイトの収入は約4万円です)
関係あるかはわかりませんが、株の売却損があるので申告書Bで申告する予定です。
社会保険料と医療費と生命保険料の控除の申告もする予定です。
国税局のHPをみてもよくわからなかったので、もしご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
宜しくお願い致します。

確定申告の申告書の書き方について教えて下さい。
少し複雑なのですが、去年は色々な仕事をしていて、7社から収入があります。
そのうち1社だけポスティングの仕事で業務委託契約を交わしており、源泉徴収票がなく、仕事をした時に渡された、チラシ1枚あたりの単価×枚数=報酬と書かれている明細しかありません。(他の6社の仕事は、時給制のお仕事で源泉徴収票があります)
他にも、ポイントサイトで広告を見たり利用したりして、ポイントを貯めて現金に換金しているので、それも申告の必要があると思います。
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Aベストアンサー

>(1)業務委託契約の仕事での報酬は、申告書のどの欄に書けばいいの…

『確定申告書 B』で [○ア] と[○1] です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf

>事業欄に書くには、事業所としての登録が必要と聞いたのですが…

登録ではなく「届け」ですが、届けはなくても申告書は受け取ってもらえます。

>(2)ポイントサイトで換金した金額は、申告書のどの欄に書けばいいの…

これは「雑所得」で良いでしょう。
[○ク] と[○7] です。

>株の売却損があるので申告書Bで申告する予定です…

それなら前述の URL のほか、
『申告書第三表(分離課税用)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/05a.pdf
『株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/pdf/10.pdf
『申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/fuhyo/21.pdf
が必用です。

手書きに代えて、国税庁のサイトで入力したあとで印刷してもかまいません。
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)業務委託契約の仕事での報酬は、申告書のどの欄に書けばいいの…

『確定申告書 B』で [○ア] と[○1] です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf

>事業欄に書くには、事業所としての登録が必要と聞いたのですが…

登録ではなく「届け」ですが、届けはなくても申告書は受け取ってもらえます。

>(2)ポイントサイトで換金した金額は、申告書のどの欄に書けばいいの…

これは「雑所得」で良いでしょう。
[○ク] と[○7] です。

>株の売却損がある...続きを読む

Q解雇後、業務委託契約中の失業手当について

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付対象にならないですよね?
業務委託契約中の分は、給付が先送りになるだけでしょうか?

働きながら給付を受けたいわけではなく、受給の権利がどうなるのかを心配しています。
(給付を受けているときにアルバイト等で収入があった場合は申告、その分の給付が先送りになる、ということは理解しています。)
離職前の給与で算定されて、会社都合ということで必要になったときにすぐに給付が受けられ、給付期間も会社都合の扱いになるのなら、それでよいのですが…

業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです。
その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?でも、もう離職票はもらっているし、業務委託では雇用保険はないので、それで働いた分は給付対象にはならないですし…。

知人はどうしたらいいのか、お分かりになる方がいらっしゃったら教えていただけますでしょうか?

健康保険や年金については、自分で加入しなければいけないということは理解しております。(忙しくてまだ行けてないそうですが、手続き予定だそうです。…退職したのに忙しい、ということ自体がおかしいのですが;)

私は失業手当をもらった経験があるのですが、こういうケースはどうなのかがよくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付...続きを読む

Aベストアンサー

>雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
 ・業務委託は個人事業主としての契約になります
  離職後、個人事業主になった場合は、失業給付の受給資格はありません・・ハローワークで失業給付の申請は出来ない
  申請をした場合は、意図的な不正受給に当たります
 ・友人には、失業給付の申請をしないようにお伝え下さい

>業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです
 ・契約終了後、ハローワークにて失業給付の手続きをして下さい・・この場合問題有りません
 ・会社都合で退職なら、7日間の待期期間終了後、給付期間に入り、手続き後1ヶ月後位に最初の失業給付金が支給されます

>その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?
 ・これが正解です

Q業務委託契約の確定申告

お世話になります。

配送サービス業を営んでいる有限会社です。
20名ほどの女性スタッフのほとんど全員が業務委託契約です。
業務委託契約なので、所得税の申告等は基本的に本人に任せております。
なおスタッフに聞いたところ、収入が103万以上でない場合は申告不要と思い、ほとんどの人が今まで申告していないようです。

ここで少し自分で調べたのですが、下記認識で合っておりますでしょうか?

(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

(2)スタッフは青色申告をすれば青色申告控除65万円を受けることができ、赤字は翌年に繰り越せる。

(3)仕事で使う車のガソリン代や車両費用の一部は経費とすることができる。



ご指導宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。…

はい、おっしゃるとおりです。
「給与所得控除」は、「支払者(≒事業主)」が、(外注費扱いではなく)「給与として」支払いを行った場合にのみ控除が可能です。

「スタッフ側」の視点で言いますと、「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合は、「給与所得」としては申告できません。

>従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

そうとは限りませんが、少なくとも、

・「所得金額」が
・「基礎控除」の38万円以下ならば
・「所得税額」が0円なので
・「所得税の確定申告」はしてもしなくても良い

となります。

「税金の制度」では、「所得」=「税法上の儲け」で考える必要があります。
また、以下のリンクに【残額のある方】とありますように、「申告の要・不要」は「納める所得税額があるかどうか?」を基本に考えます。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
※「スタッフ」は、(4)に該当する人が多いはずです。

たとえば、「基礎控除38万円」と「何かしらの所得控除が12万円」ある」場合は、

・基礎控除38万円+所得控除12万円=50万円

ですから、(必要経費0円としても)収入にして50万円までは、「所得税額0円」=「確定申告不要」になります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>(2)スタッフは青色申告をすれば青色申告控除65万円を受けることができ、赤字は翌年に繰り越せる。

はい、おっしゃるとおりです。
なお、ご存知のように「青色申告」をするには、以下のようなことが必要になります。

・青色申告の承認を(事前に)受ける
・複式簿記での帳簿作成+領収書などの保存
・「青色申告決算書」の作成+申告書への添付

『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html

ちなみに、「赤字になる」「必要経費が収入を上回る」なら、みんなやめてしまうでしょうから、「赤字の繰越し」は特にメリットにならないと思います。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『青色申告10万円控除』
http://keiri.askit-bp.com/20061203120628.html

>(3)仕事で使う車のガソリン代や車両費用の一部は経費とすることができる。

「必要経費」の考え方はもっと単純で、【納税者が】「その収入を得るために【自腹で】支払ったお金(費用)」のことです。

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>…総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>…その他業務上の費用の額

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

---
(備考1.)

「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

「給与所得者」が最低65万円の「給与所得控除」を「無条件で」認められているため、【一定の条件を満たす納税者に限って】「同等の必要経費(65万円)」を無条件で認められるという「特例」があります。

「どのような納税者が受けられるのか?」は、【一部を除き】具体的な「職業」や「業務内容」は定められていません。
「家内労働者」は、いわゆる「内職」のような仕事のことですが、「家内労働者【等】」なので、「内職【など】」ということになります。

つまり、「税理士さん」「税務署の職員さん」によって見解が分かれることがあったりしますので、詳しくは「税務署」に確認が必要になります。

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
>>…「実際にかかった経費+65万円」を必要経費にできるという意味ではありません…

---
(備考2.)

「住民税」とその申告について

「所得税」は、前述の通り、「試算の結果、所得税が0円」の場合は、申告の義務は「原則」ありません。
しかし、「地方税」である「住民税」には、まったく違うルールがあります。

「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「従業員の住む市町村」に「給与支払報告書」を提出しますので、「従業員(住民)」は「住民税の申告」をする必要がありません。

また、「所得税の確定申告」をした場合も、「確定申告書のデータ」が市町村に提出されますので、同様です。

ですから、「給与所得者ではない」+「所得税の確定申告もしていない」住民は、「住民税の申告」が「原則」必要になります。

なお、以下の「多摩市」のように、特定の条件を満たすと「申告しなくても良い」という市町村も多いので、詳しくは【住所地の】市町村に確認が必要です。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※「住民税」には、【所得税にはない】「非課税の基準」があります。
基準は、「所得金額【など】」によって変わります。(「所得控除」はいくらあっても無関係です。)

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

---
(備考3.)

「業務委託契約」について

「給与か?外注費か?」は、単純に判断ができない場合がありますので、最終的には「税務署」の判断になります。

おそらく、「税理士」「税務署」などに確認されていると思いますので、この点については、問題ないものとして回答させて頂きました。

『給与か外注か? その判断基準は』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と給与所得』
http://t-kuriyama.com/taxinfo/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97/

---
(備考4.)

「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」について

これは、本来、「事業主」が心配すべきことではありませんが、「スタッフ」にとっては、けっこう重要な問題なので触れておきます。

「(国保以外の)健康保険の被扶養者」の「資格の審査」は、「税の制度」とは【無関係】です。
しかも、「保険者(保険の運営者)」によって違いもあるので、スタッフそれぞれが「自分で基準を把握して対処する」必要があります。

一般的には、「年収130万円未満」という基準がよく知られていますが、この「収入」も「税法上の収入」とは違いますので注意が必要です。
以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html

また、「家内労働者等の特例」など「実費負担の無い」ものは、「必要経費」と認められなかったり、そもそも「自営収入があるものは国民健康保険に加入すべし」としている保険者もあります。

(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09

※ちなみに、「国民年金の第3号被保険者」は、「健康保険の被扶養者」の資格があれば無条件で資格を取得出来ます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。…

はい、おっしゃるとおりです。
「給与所得控除」は、「支払者(≒事業主)」が、(外注費扱いではなく)「給与として」支払いを行った場合にのみ控除が可能です。

「スタッフ側」の視点で言いますと、「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合は、「給与所得」としては申告できません。

>従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

そうとは限りませんが、少なくとも、

・「所得金額」が
・「...続きを読む

Q委託契約と社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)について

こんにちは。
委託契約と社会保険の加入について教えてください。

現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます。
その委託している方に、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)を会社がかけてしまっていることを知りました。

調べてみたところ、通常委託契約を結んだら、雇用契約と違い、社会保険に加入する義務はないということを知りました。そして、そもそも社会保険加入の対象外ということを知りました。

一般的に考えれば、委託契約から雇用契約に変更するか、社会保険から外すことが必要となってくると思いますが、社会保険に加入したままということができるのでしょうか。

どなたか詳しく知っているかたがいましたら教えてください。

Aベストアンサー

>現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます…

具体的にどんな仕事の形態ですか。
委託契約を受けた人が、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯にするなら個人事業主。
税法上は事業所得。
社会保険は対象外。

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
社会保険を掛けていたことは正解。

たぶん後者だと想像しますが、後者の例を委託契約だと言い張ると、税法面から「偽装請負」として法令違反になります。
これまでが間違っていたのなら、税務署から指導を受ける前に、正しい方向に是正されることをおすすめします。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。


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