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現在会社員での年収1000万円と不動産所得(地代と戸建1棟)が毎年500万円あります。

4年ほど前から青色申告にて10万円控除を受けていますが、節税の為に色々情報を集めたところ、
青色申告特別控除の65万円に魅力を感じました。

しかし、国税局の電話相談にて特別控除を10万円から65万円にするには事業として認められなければならないと言われてしまい、私の場合、地代と戸建て1棟のみなので、事業として認められないんだと落胆しております。

ここからが質問ですが、
なんとかして65万円控除を受けたいのですが、現状では不可能なのでしょうか?

不可能の場合、どうすれば65万円控除が受けられるようになるのでしょうか?

不動産所得とは別に事業所得があれば65万円控除が受けられると聞いた事があるのですが、
そもそも事業とは何でも良いのでしょうか?
例えばよくあるネット副業などはどうなのでしょうか?

もちろん複式簿記が必須という事は理解しており、これに関しては自分で自信がないのならば税理士に任せちゃえば良いかなと思っております。

ご教授宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

>しかし、国税局の電話相談にて特別控除を…


>なんとかして65万円控除を受けたいのですが、現状では不可能なの…

国税庁の回答が信じられず、匿名の Q$A に助けを求めるとは、少々ネット依存症を患っているのではありませんか。

>私の場合、地代と戸建て1棟のみなので、事業として認められないんだと…

電話しなくてもネットで公開されていますよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

>不可能の場合、どうすれば65万円控除が受けられるようになるのでしょうか…

賃貸物件をもっと買い込んだ上で借り主も探し、事業的規模と認められるようにする。

>例えばよくあるネット副業などはどうなのでしょうか…

ショップを開いて大々的に商品を販売するなら事業と言えるでしょう。
サラリーマンの副業程度では雑所得の範疇です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>これに関しては自分で自信がないのならば税理士に任せちゃえば良いかなと…

青色申告控除って国が 65万円を恵んでくれるわけでは決してないですよ。
税率をかけ算した分だけ所得税が安くなるだけです。

しかも、税理士はただではありません。
節税額の何倍ものお金を取られて逆ざやになりますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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事業規模でなければ事業としての経費は引けません。

他の事業を始めても、不動産分は事業と見なされないので厳しいと思います。
ただ、事業規模でなくとも減価償却費は引けるはずです。もっと、という事?それは無理。
また、年に1500万もあるなら全てを管理する法人にしてもいいかもしれません。ほとんどの手続きを自分でやって経費を圧縮すればプラマイでプラスになれるかもしれません。何でもかんでも税理士にお任せでいくならもっと稼がないと厳しい。
65万の控除を受けるために、数億かけて戸建てをマンションにするという手もありますけどね。かなりな賭けだな。
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