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A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
遠方に事務所を借りる。
これしかないでしょう。
契約時に住所等連絡先の記載が必要だと思われます。
仕事持ったまま納期も守らずドロンされたら会社側としては厄介ですから。
内容が企業機密に関わるって可能性もあるでしょう。
だからこそ元社員に頼むんじゃないすかね。
企業対個人事業主の契約ですからその辺も契約内容に記載されるはずです。
No.4
- 回答日時:
自宅以外の住所で仕事をするのであれば事務所としてどこかにオフィスを借りなくてはいけません
少なくとも郵便物が届く住所を確保しないと無理です
その分の経費が出ないようなら本当の事を言うか仕事を請け負わないか選択肢はそれ以外有りません
No.3
- 回答日時:
>…1年後までバレずに在宅で仕事をすることは可能でしょうか。
「契約上」も「社会通念上」も普通は無理でしょう。
ご自身が、何かの折に「契約相手が虚偽の申告をしていた」ことを知った時にどう思うか(対応するか)を考えていただくとご理解いただけると思います。
---
具体的には、「雇用契約」を結ぶ場合で、他に「雇用契約」を結んでいる相手がいない場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必要になりますが、そこで「虚偽の申告」が発覚します。
※「在宅の仕事」でも、「業務内容」次第で「雇用契約」になります。
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出してください。
「業務委託契約」であったり、「掛け持ち勤務」ならば、『…扶養控除等申告書』の提出は不要ですが、いずれにしましても、「新しい住所」を一切伝えることなく、長期間仕事を続けられるとは少々考えにくいです。
ただし、「djggtwmpjaさんの行なう仕事の内容」が私の認識とは大きく違い「住所を知らせなくてもまったく問題ない」のかもしれませんので、あくまでも「一般論」です。
>個人事業主になる場合、取引先との契約にはどのような資料などが必要でしょうか。
「個人事業主になる」という手続きや契約は特にありません。
「雇用契約を結ばず、法人ではなく個人で、商売をしている人」が、「個人事業主」で、一般的には「自営業者」と呼ばれます。
ですから、「業務委託」で仕事をしていたり、自分で商売を始めたら、その人は「個人事業主」ということになります。
なお、「一時的」ではなく、今後も続けていくつもりであれば、原則として「税務署」に「開業届」を提出しなければなりません。
『[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
*****
(その他参考URL)
『雇用契約|雇用開発センター>企業の方へ』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局>業務委託契約』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/pos …
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
No.2
- 回答日時:
今後もその会社と付き合いたいなら、本当の事を言った方が良いですよ。
遠方になると思ってたら、色々あって、近場での引っ越しになりました。
せっかくなので、フリーランスとして頑張っていきたいです。
…とか。
付き合いたくないなら、忙しいとか適当な理由で断れば良いだけ。
----------
バレたくなければ、(契約書を交わさないで)口約束にして、源泉をしてもらわなければ大丈夫です。
(源泉をすれば、源泉徴収票を送るための住所が必要になるので)
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