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回答お願いします。 従業員に26年分の扶養控除等申告書を記入してもらうのですが、最近一人暮らしをはじめたみたいです。   住民票は実家の住所のままで移動していません。
 住所は引越しした、現在の住所記入 世帯主は本人、 続柄も本人でよいのでしょうか?
彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?  しかし、住民票に記載してある住所を書く。 とも拝見しました。 どちらでしょうか?   

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A 回答 (2件)

住所は引越しした、現在の住所記入 世帯主は本人、 続柄も本人でよいのでしょうか?>


住所は、基本的に現在住んでいる方になります。一人暮らしなら世帯主で、続柄は本人で正解です。

彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?>
同棲しているだけなら生計を一にしていることはないでしょうから、両方が世帯主になります。住民票を移していたとしても、一つの住所に複数の住民登録があっても何の問題もありません。

しかし、住民票に記載してある住所を書く。 とも拝見しました。 どちらでしょうか?>
申告書には住民票の住所も記載し、会社側は給与支払報告書を作成する時の摘要欄に住民票の住所を記載すれば良いでしょう。これで未提出や二重課税になることはないと思います。



一番簡単なのは、子供じゃないんだから住民票くらい移動しろと言ってやれば良いのです。免許証や銀行、カードの住所変更も普通はしないと困りますし、選挙の問題もあるでしょう。違う市町村に住民時を納めているなら、これも勿体無い話です(住民サービスは住んでいる所から受けるのですし)。いつまでも親に頼って同棲なんて…(後略 ^^;)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/02/08 06:25

長いですがよろしければご覧ください。



>26年分の扶養控除等申告書…最近一人暮らしをはじめた…住民票は実家の住所のままで移動していません。…彼女と暮らしているみたい

【税務申告の原則】から言えば、「本人の自己申告通りそのまま」です。

しかし、そうも言っていられないので、「本人からどう書けばよいのか聞かれた」「提出された内容がおかしい」場合は、「最寄りの税務署、および市町村に確認する」ということになります。

理由としては、「給与の支払者は、受給者に対して適切に助言することが求められる」ということと、「提出先が、税務署および市町村」だからです。

なお、詳しくは以下ご覧いただくとして、【実務上は】、「嘘や偽りがない情報」を記載し、「『給与支払報告書』の提出先に気をつける」ようにすれば特に問題は起こりません。

---
(詳しい理由)

理由1.)『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「提出時点の事実」を記載し、「変更(異動)」があるたびに提出する(のが原則)

理由2)「所得税」「個人住民税」ともに、「世帯主かどうか?」では税額が変わらない(つまり、世帯主は参考情報)

理由3.)「所得税」は、「国税」のため「国内の住所」がどこでも特に問題にならない(「確定申告書の提出先」は、「住所又は【居所】」となっています。)

理由4.)「個人住民税」は、「【1月1日】に居住している市町村」が課税するため、『給与支払報告書』の提出先が、『…扶養控除等申告書』に記載された住所とは限らない

理由5.)『…扶養控除等申告書』は、実務上は、どこにも提出せず「給与の支払者」が保管しておく

などです。

(参考URL)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>[提出時期]
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日…までに提出…
>>…異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出…
>>[提出方法]
>>…この申告書は、…給与の支払者が保管しておくことになっています。…

『確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
>>…国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。…
>>納税地の特例
>>…国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。…

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …
>>※給与支払報告書の提出先は翌年1月1日の居住地、退職者については、退職時の居住地の市区町村になります。

*****
上記の内容を踏まえまして、

>住所は引越しした、現在の住所記入…

【平成26年分】は、「今後も異動する予定がある」ものですから、「提出時点の住所」を書いておけば特に問題ありません。

なお、「現在の住所地」が「生活の本拠」ならば、法律上は「住民票を移動(異動)する」義務があります。

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
(正しい方法ではありませんが)【平成25年分の確認用】として【平成26年分】を流用している場合は、「平成26年1月1日現在」の「生活の本拠」(の予定地)を記入してもらえば【実務上は】問題がないでしょう。

なお、前述のとおり『給与支払報告書』は、「1月1日に居住している市町村」に提出しなければなりませんが、「1月1日の居住地」と「住民登録地」が異なる場合は、市町村が認識できるように「摘要欄」にその旨を記載しておきます。(そうしないと、「居住が確認できない」などの問い合わせが来る場合があります。)

(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …
>>従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成26年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
>>なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

>世帯主は本人、続柄も本人でよいのでしょうか?
>彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?

行政上「世帯主」と言った場合は、一般的には「住民票上の世帯主」を指します。

そして、「生活の本拠」=「住民登録地」が原則ですから、『…扶養控除等申告書』の様式もその前提で作られています。

よって、【住民票の住所】【住民票上の世帯主】【提出者と住民票上の世帯主との続柄】を記入するのが原則ということになります。

つまり、今回のような「住民登録を正しく行なっていないケース」には、そもそも【対応していない(想定していない)様式】ということです。(法律上は「住民票どおり」で問題ないので当然ではあります。)

>しかし、住民票に記載してある住所を書く。とも拝見しました。どちらでしょうか?

上記の通り、原則はあくまでも「住民票どおり」です。

しかし、『…扶養控除等申告書』の住所を元に処理してしまうと『給与支払報告書』を正しく提出できない可能性がありますので、「市町村の指導のもと」「ケース・バイ・ケース」で対応するということになります。

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
(西宮市の案内)『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001 …
---
『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …
---
『2012年 第2回 事実婚-妻(未届)の相続』
http://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=615

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2014/02/08 06:26

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Q扶養控除申告書の住所

年末調整に時期になり、会社から給与所得者の扶養控除申告書を提出するように言われました。
私は住民票が神奈川(実家)にあり、実際住んでいるのは東京です。
この場合、どちらの住所を書けば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 年末調整は所得税を清算することですから、税金における住所の考え方ということになりますので、その点について書かせていただきます。

○「居住者」と「非居住者」

・所得税法上の納税義務者は、居住の実態に応じて「居住者」と「非居住者」に区分されます。

・「居住者」とは現在まで引き続いて1年以上「居所」を有する方で、「非居住者」とは「居住者」以外の方です。

○「居所」とは?

・所得税法上の「住所」は、民法(第21条)に規定する住所の概念によっています。
 具体的には、「住所」とは、「個人の生活の本拠地」であり、生活の本拠地であるかどうかは客観的事実に寄って判定することになります。
 つまり、「住民基本台帳法」に基づき住民票があるところが、税法上の「住所」とは必ずしもいえないということです。

・「居所」とは、その方の生活の本拠ではないが、その人が現実的に居住している場所です。
 もう少し書きますと、生活の本拠であるとまではいえないが、引き続き1年以上居住している場所がこれに当るとされています。

 以上から、

>年末調整に時期になり、会社から給与所得者の扶養控除申告書を提出するように言われました。私は住民票が神奈川(実家)にあり、実際住んでいるのは東京です。この場合、どちらの住所を書けば良いのでしょうか?

・1年以上東京に住んでおられるのでしたら、東京の住所を書いてください。そうでなければ、神奈川の住所を書いてください。

・ただし、会社で届けられている住所と、申告書の住所が違うと会社は?と思われるかもしれませんね。

○ちなみに

・今回は所得税ですから、国税ということで何処の住所で納められても影響は無いといえますが、住民税が問題ですね。

・住民税は、1月1日現在に住民票がある市区町村が課税権を持っていますし、地方税ですから収入した市区町村の収入になります。
 あなたの場合、本来は東京で納税する必要がありますが、住民票が神奈川にあるということで、神奈川に納税することになってしまいます。

・ただ、税法上の「住所」の考え方に基づき、東京が課税することも可能ではあります。その場合は、東京から神奈川に連絡が行きますから、二重に課税されることはありませんので安心してください。

 こんにちは。

 年末調整は所得税を清算することですから、税金における住所の考え方ということになりますので、その点について書かせていただきます。

○「居住者」と「非居住者」

・所得税法上の納税義務者は、居住の実態に応じて「居住者」と「非居住者」に区分されます。

・「居住者」とは現在まで引き続いて1年以上「居所」を有する方で、「非居住者」とは「居住者」以外の方です。

○「居所」とは?

・所得税法上の「住所」は、民法(第21条)に規定する住所の概念によっています。
 具体...続きを読む

Q住所変更に伴う、平成26年分扶養控除の書き方

住所変更に伴う、平成26年分扶養控除の書き方について教えてください。

手続き等の問題で、今年の11月の中旬にA県からB県に住民票を移すことになりました。
実際には平成26年分扶養控除を提出する11月末から12月初旬にはまだA県に住んでいる
状況です。ただ、平成26年1月1日現在はもうB県に移っている予定でいます。(住民票もB県)
この際の、平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?
それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

こういった事に非常に弱いため、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

どちらでも大きな問題はありませんが、転居が決定しているならB県でよいでしょう。

---
(詳しい理由)

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、通常、税務署や市町村には提出されません。

また、「…扶養控除等申告書」は、(本来は)「変更点(異動)があるたびに」提出し直すものです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[提出時期]
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日…までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

>>この申告書は、…税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。

今回気にされている「住所」についても、「前々から引っ越しが決まっている」人ばかりではありませんので、「突然明日引っ越すことになった」としても、単に「異動申告書」を提出すれば良いだけです。

---
なお、「…扶養控除等申告書」に記載した情報は、「所得税」と「個人住民税」の両方で参照されることになりますが、「所得税」については、【国税】なので、「住所」についてはそれほど問題になりません。

一方、「個人住民税」については、「1月1日に住んでいる(いた)」市町村が、賦課・徴収することになっていますので、「住所」が重要になります。

【ただし】、「平成26年分…扶養控除等申告書」の内容を参照することになるのは、「【平成27年】1月1日に住んでいる市町村」なので、やはり、「この時期に気にしてもしょうがない」ものです。

気にすべきは、「【平成25年分】…扶養控除等申告書」です。

「平成25年分」で申告した内容は、「平成26【年度】給与支払報告書(平成25年分 給与所得の源泉徴収票)」として市町村に提出されますので、 「【平成26年】1月1日に住んでいる市町村」である「B県の住所」を書いておけば問題ないわけです。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※いずれにしましても、「勤務先の経理担当部署」がしっかりしていれば、「給与支払報告書を提出すべき住所」に疑問点があれば、本人に確認するはずです。

『住民票と異なる場所に居住する社員の給与支払報告書の提出先』
http://melma.com/backnumber_152286_5079981/
(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』(更新日:2012年12月10日)
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成25年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
>>なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

*****
(その他参考URL)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
(西宮市の案内)『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/00001727000600012.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

どちらでも大きな問題はありませんが、転居が決定しているならB県でよいでしょう。

---
(詳しい理由)

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、通常、税務署や市町村には提出されません。

また、「…扶養控除等申告書」は、(本来は)「変更点(異動)があるたびに」提出し直すものです。

『[手続名]給与所得者の...続きを読む

Q住民票を移していない場合の住民税について。

知り合いが今度一人暮らしを始める事になりました。
実家から近いと言う事もあって、市は変わりますが、しばらく住民票を移すのは待つと言っていました。
その場合、現在住んでいる市の住民税と引っ越し先の市の住民税は重複して払わなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

Aさんが、勤務先で年末調整のための書類に住所bを記入
 ↓
書類にもとづき
勤務先はbのあるB役場に「給与支払報告書」を提出
 ↓
B役場は報告書にもとづきAさんを課税

 →bが住民登録上の住所と一致する場合、
  セカンドハウスの住所をB役場は知り得ない。

 →bに住民登録がない場合、
  B役場はAさんに住民登録地を照会
   ↓
  照会した住所のある役場Cに対し、役場Bは
  住民登録外課税をする旨を通知
  (役場Cは、これにより二重課税をしない)


お知り合いはどちらで課税されることを望んでおらますか?
いずれにせよ年末調整のときに書く住所で
決まるだけだということがおわかりいただけますでしょうか?

住民票を移さないことは
虚偽の内容であるときに罪になるだけです。
実家に住民票をおいたままは虚偽ではありませんよ。

Qアルバイト先での給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について・・・

こんにちは

先日アルバイトを始めたばかりで、今日、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と書いてる用紙をもらったのですが、よくわからなくて困っています。

これはどう言うものなのでしょうか?
必ず書く必要はありますか?(書いたことでのメリットとデメリットは?)

ちなみに、私は専門学校生の18歳で、私がアルバイトしているお店から、1年間で50万円以下ぐらいお給料をいただくと思います。(時給の単純計算ですが・・・)
あと、父は、ある会社で仕事をしていて、母は主婦です。

書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか?

勤労学生の証明書 源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものです。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲欄でも乙欄でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。
そして今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。
ですから乙欄で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲欄で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲欄と乙欄の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。
1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」ということです。

>1年間で50万円以下ぐらい

それだと「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出さなければ源泉徴収あり、出せば源泉徴収なしかもしれません。

>書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか?

右上に氏名、フリガナ、生年月日、世帯主の氏名、続柄、住所、配偶者の有無がありますねそれだけ書いて印のところに印鑑を押せば後は何も書く必要はありません。

>勤労学生の証明書 源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか?

それは勤労学生控除を受けるときの証明書や源泉徴収票をそこに貼り付けて添付するのです、今の質問者の方には必要ありません。

毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が...続きを読む

Q同棲中、住民票と扶養控除の書類について

長文になってしまいますが、よろしくお願い致します。

昨年の10月に実家と同じ市内で同棲を始めました。
(契約者と世帯主は彼氏で、私は婚約者と言う形で同居人として契約書に記されています)

結婚前提の同棲ですが、何があるか分からないと言う両親の意見で住民票を移動したり年金手帳(若年者猶予で支払いはしていない)や保険証(父の扶養内の国民保険)の変更手続きを一切していないままです。

そして現在アルバイトをしており、そこで扶養控除の書類を今年の初めに記入しました。
現在住んでいる住所と世帯主名と続柄を記入する部分があったのですが、住民票を移していないのに現住所と彼氏の名前、同居人と記入してしまいました。

過料があるのは知っているのですが、この場合どうなるのでしょうか??

Aベストアンサー

質問に疑問点があります。

>契約者と世帯主は彼氏で、私は婚約者と言う形で同居人として契約書に記されています
この契約をする際に住民票の提出を求められませんでしたか?
住民票は移していないんですよね?
不動産屋が婚約者だから、問題なしとしたのですかね。

つまり、実家に住民票を残したままということですね。
今年からマイナンバーが施行されていますから、
こうしたケースでの状況は把握しやすくなります。
役所それほど問題視はしないと思いますけどね。

扶養控除申告書等申告書を現住所で提出したとのことですが、
問題となるのは、世帯主のご主人が配偶者控除を申告した場合です。
奥さんがご主人を扶養者として申告したわけではないので
ここも問題はありません。ですよね?

問題となりそうなのは、
①実家の方にあなたの住民税の納税通知が送られる可能性があること。
②国民健康保険の保険料が納付の通知が送られることになること。
ぐらいでしょうか。
昨年末もアルバイトをされていて、バイト先で年末調整などを
されたでしょうか?
その時に住所をどう記入されたかですね。

それと、入籍をしていなくても、ご主人が社会保険に加入されているなら、
ご主人の社会保険に扶養家族として加入することは可能です。
それにより、ご実家であなたの分の国民健康保険料は払わずに
済むことになりますし、年金は第3号被保険者として、加入でき、
国民年金の猶予制度を使わないで、年金受給額を増やすことができます。

親御さんの気持ちも分からなくはないですが、
お二人が意志が固いのであれば、住民票も移し、
社会保険もできるなら加入してしまい、
よき日に入籍されたら、よろしいかと思います。

おふたりのお幸せをお祈りします。

質問に疑問点があります。

>契約者と世帯主は彼氏で、私は婚約者と言う形で同居人として契約書に記されています
この契約をする際に住民票の提出を求められませんでしたか?
住民票は移していないんですよね?
不動産屋が婚約者だから、問題なしとしたのですかね。

つまり、実家に住民票を残したままということですね。
今年からマイナンバーが施行されていますから、
こうしたケースでの状況は把握しやすくなります。
役所それほど問題視はしないと思いますけどね。

扶養控除申告書等申告書を現住所で提出し...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方について教えてください

こんにちは。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方について質問です。
記入欄に「世帯主の氏名」・「あなたとの続柄」とあるのですが、現在一人暮らしの場合はどのように書けばよろしいのでしょうか?

また、住民票を現在住んでいるマンションの住所に移していないのですが、この場合は記入欄の「あなたの住所又は居所」にはどちらの住所を書けばよろしいですか?

どなたか回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「あなたの住所又は居所」にはあなたの生活の本拠地を書きます。マンションが生活の本拠ならマンションの所在地です。生活の本拠とは、通常、主な生活用具を置いて寝泊りする場所です。

生活の本拠に世帯があるので、生活の本拠に住んでいるのがあなただけならば、あなたが世帯主です。従って「世帯主の氏名」にはあなたの氏名を書き、「あなたとの続柄」には「本人」と書きます。

Q住民票移さずにアルバイトできますか?

勉強不足で申し訳ありませんが、アドバイスお願いします。もうすぐ長年付き合ってきた彼氏と同棲するために他県に引っ越す予定です。引越し先でアルバイトを週3日程度でしようと思うのですが、その際に住民票を移さなければアルバイトはできないのでしょうか?ちなみに現在は26才で親の扶養に入っています。移さないと仕事先に迷惑がかかってしまうでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。以前、住民登録事務をしていましたので、その経験から…

 次の二点に分けて考えて見たいと思います。

1 法律的にはどうか
 まずすぐに思い浮かんだのが次の二点です。
・住民票は、住所を移転してから14日以内に移動しないと、「住民登録台帳法」違反で、過料という行政罰の対象になります。
・お父さんの扶養に入っておられると言う事ですが、今頃、丁度扶養控除の申請書を会社に提出される頃だと思います。それには扶養家族の住所を書くことになっています。扶養家族は、基本的には同居である必要があります(仕送りを受けているなど例外もありますが)。つまり、住民票の住所を書けば虚偽の申請をすることになりますし、本当の住所を書けば扶養から外れる可能性があります。

2 アルバイト先についてはどうか
 アルバイトの収入は給与所得になると思いますが、仕事先が源泉徴収(所得税の天引きですね)をするところでしたら、徴収した事を市町村に報告しますから、住民票がないと?となります。
 源泉徴収しないところでしたら、当面は問題ないですね。

 このサイトの規約では、違法行為を助長する書き込みは禁止されていますので、とりあえず「住民登録台帳法」に基づき、ちゃんと手続きをしてくださいと書いておきますね。

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんばんは。以前、住民登録事務をしていましたので、その経験から…

 次の二点に分けて考えて見たいと思います。

1 法律的にはどうか
 まずすぐに思い浮かんだのが次の二点です。
・住民票は、住所を移転してから14日以内に移動しないと、「住民登録台帳法」違反で、過料という行政罰の対象になります。
・お父さんの扶養に入っておられると言う事ですが、今頃、丁度扶養控除の申請書を会社に提出される頃だと思います。それには扶養家族の住所を書くことになっています。扶養家族は、基本的には同...続きを読む

Q扶養控除等申告書とは?

ぶしつけなご質問なんですが、「扶養控除等申告書」とは
どういった目的で会社に提出するのでしょうか?。これって毎年
提出でしたっけ?。

実は昨年1月に提出が間に合わず「月額表の乙欄により源泉徴収されるべきこととなります」とかで大変高い額を控除されてしまいました。
※すぐに会社に申請して次月からは「甲欄の額」になりました

なんで乙欄になり高い額を控除されたのかも良くわからないのですが・・。

すみませんがアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

会社から給与をもらっている人は、毎月のお給料から所得税を
源泉徴収(天引き)されていますよね?

その天引きする所得税の額というのが、支払い給与の額によって
決まっていて、一覧表になっているのです。
で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年初に提出すると
甲欄の額で引きなさいと税法で決まっているのです。
だから、未提出の人は乙欄(金額が高い)で天引きされます。

そもそも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは、
各家庭の扶養家族とか配偶者の所得を把握するための書類で、
年末にその書類を基に年末調整します。

しかし、最終的には、年末調整するわけですから、払いすぎていた
分は還付されるので損得はありません。
もし、仮にずっと提出していなかったら、年末調整できないので、
翌年に自分で確定申告して還付を受けることになります。

年度の途中で子供が生まれたり、配偶者がパートで働いたり、
扶養家族に異動があった場合にも、逐次会社に提出しなければ
いけません。

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む


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