人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

親睦会の会費返還について、いくつも回答がありますが、当社の場合の考え方についてご意見をいただきたく、相談させていただきます。
当社は、社員100人未満。親睦会費が月5千円、慶弔目的の物は別に数百円にあり、合わせて給料から天引きされています。よくあるように、両方返還には応じないとうたわれています。
慶弔目的の物は、その趣旨から返還には応じないと言われても異論はありません。
さて、親睦会ですが、歓迎会、忘年会、旅行などと毎年決まった行事があり、会員からの会費でほぼ全ての支払いが行われていて(ほぼ全てというのは、たまに寸志などがあるため)、他の目的に使われることはありません。
よくある慶弔目的と親睦目的が一緒になっている物と違い、当社の場合、決まった行事のための積立金と言ってもいいのではないかと思うのですが、間違っているのでしょうか。会の係をやっているのですが、今度、トップの役割の係が回ってきそうなのです。これまで大きな問題にならなかったようですが、額も大きく、今後返還請求があった場合に返還を含め、どうすべきか検討しておくほうがいいのではないかと思っています。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

NO5です,次第に質問者の質問内容が読めてきました。

(^・^)
沢山の人の回答に対して,あなたのコメントを読んでいるうちに,質問の内容が解けてきました。

◎給与計算を書いてみるので参考にしてください。
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税ー(5)社員・従業員の旅行積立等=(6)給与←これを判断しなければ,容易に理解は出来ない。
「講釈=(5)は会社で決めた積立と社員・従業員が会社に依頼して積み立てる方式とがあります。」例えば親睦会費のような場合は,会社に関係ないが,会社にお願いして給与から天引を依頼することで社員・従業員は手間が省けるのです。
【余談・・・社員と従業員の意味を知っていますか?これは正社員と臨時従業員「パート・バイト等】

○質問の当社の親睦会費は積立金になるか?ですが,会費として徴収すれば積立金と云います。一時的に親睦会費として個人から集めた金は会費と云います。ところが,毎月決まった5,000円を徴収した場合は誰かが代表で入金・出金・残高を把握「帳簿を作成」して会社の大型金庫に会社に保管以来するのです。

給与計算の(5)のように半強制的に控除して会社が管理し従業員預り金で仕訳処理します。ですから上記も,これも従業員が退職・辞める時は個人的にお返しします。

●もう一つ会社が管理する従業員積立金の場合は半強制的に3,000円・5,000円を天引きして積立をし,どうしても個人的に100,000円卸したい場合は,担当者がその処理をします。この場合は全員に通帳を作成します。ですから○と●を勘違いしないようにしてください。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

付き合ってくださってありがとうございます。うまく質問ができず、回答しにくくさせていて恐縮です。
◎は、会社が任意団体である親睦会の代わりに給与から天引きしている形です。あえて依頼した訳ではありませんが、以前からのことであり、当たり前になっています。
(社員と従業員の違いは考えた事もありませんでした。)
○の会の帳簿は、会が管理し、会費は会の昔の代表者名義の銀行口座にあります。
●は、社内預金というものでしょうか。

お礼日時:2013/12/30 12:22

2~3種類であっても、特定のイベントを指定したうえで集金しているのでなければ、親睦会費と考えて差し支えない。



なお、勘違いしている人もいるようだが、毎月給与天引きしているのかどうかは、積立金と親睦会費とを区別する基準にならない。また、これも勘違いしている人もいるようだが、社員と従業員は、一般的には同じ範囲の者(正社員および契約社員、文脈によりパート・アルバイト等が含まれる)を指し、区別する場合には社員は社団法人の構成員(例えば株式会社でいえば株主)、従業員は被用者(例えば正社員、契約社員、パート・アルバイト等)を指す。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

皆さんの助言を聞いていると、私が使っていた会費と積立金の意味が、本来の物とどうもずれているようですね。タイトルがおかしいとも思うようになりました。
「当社の親睦会の実態において会費は誰の物なのか。」というタイトルのほうが、この際適当なのかもしれません。

お礼日時:2013/12/31 06:03

親睦会への参加を強制する事はできませんので、嫌なら抜ければよいのです。

色々な圧力はあるでしょうけどね。

>一現場の平社員がどうにかできるものでは

そのために裁判やら労組があるんで。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ホント、係でなかったら、個人的には抜けたい気分です。労組はないし。

お礼日時:2013/12/30 12:11

2番です。

余計な事だけど親睦会費と慶弔目的のものは別に数百円あり,合わせて給料から天引きされていますと書いてあるが,給与計算は大丈夫ですか?それと仕訳は大丈夫ですね?

この回答への補足

給与計算や仕訳までは私の立場では確認はできませんが、そのへんは外部の税理士?とかが見てくれているようですので、問題ないと思われます。

補足日時:2013/12/30 04:27
    • good
    • 0

あなたのケースの場合、親睦会費の管理を会社でなく親睦会がおこなっており、規約に返金しない旨を定めているのであれば、返金に応じる必要はない。



積立金と親睦会の違いは必ずしも明確ではないが、会社でなく親睦会が会費を管理運用しており、様々な種類のイベントが開催されており、すべての会員にそれらイベントへの参加の機会が与えられているのであれば、親睦会と位置付けて問題ない。そのうえで、規約で返金しないことを定めているのであれば、返金に応じる必要はない。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

様々な種類のイベントといっても、2~3種類です。私の力では、今後、納得させられるか自信がありません。

お礼日時:2013/12/30 04:23

積立金だからという事ではなく、業務に当たらない事は任意参加であって、参加を強制できず、参加を希望しない者から徴収はできないという事です。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

天引きさせないというのは、当社の場合、一現場の平社員がどうにかできるものではなさそうです。

お礼日時:2013/12/30 04:11

福利厚生費は会社の行事等で使うお金,と従業員親睦会会費積立金と混同しないように読んでください。


上記の福利厚生費は会社行事の時に福利厚生費と云う勘定科目で処理します。
上記の従業員親睦会会費積立金は,例えば福利厚生費で賄えない(足りない)時に補充して用をなす積立金なのです。ですから,受け払い帳簿を作成して入金出金残高を把握すればよいのです。

額も多くと書いてありますが,そのような時は,全員に文書等で今までは毎月5,000円会費を徴収したが,来月から3,000円でよいです。このように調整しながら管理してください。

もし全員に返金するときは,残高を従業員の人数で割れば1人当たりの金額になります。あるいは退社する人がいて返金の時は,同じように計算して渡します。
「ここで積み立てた会費が戻ってこないと云う人がいたら,従業員の忘年会或いは新年会等で使用した残高なので,端数が付きますと伝えてください。」

会社が行う従業員積立金は,次の通りです。郵便局or銀行へ預けた時に従業員積立金と云います。この場合は利息も計算し会社が管理します。

親睦会会費の場合は質問者が代表で銀行等へ預けた場合は利息が付きます。

タイトルの当社の親睦会費の実態は積立金か?ですが,積立金だが,会社は完治しない(会社には関係のない)積立金なのです。

会社が決めた従業員積立金は受け払い・残高を把握します。この積立金は従業員個人が自由に積み立て払い出しができますが,会社の責任者の押捺が必要です。無論仕訳処理をします。

要するに毎月決まった額を徴収する事を積立金と云うのです。何故か?残高が増えるからです。

3行目の慶弔目的は別に数百円ありと書いてあるが,これは慶弔見舞金として別扱いで給与から天引きンなのですね?そうならこれは慶弔見舞金で処理してください。
しかし会社から福利厚生費で慶弔見舞金は出るはずですので,考えてください。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
当方は、ただの現場の平社員で、勘定科目の処理や仕分け処理などについては関わりがなく、今の場合は気にしなくていい物です。
よくある親睦会は、返金しないとうたってあれば返金に応じなくてよくて、旅行積立金は不参加の者には返金しないといけない、といったことをよく聞きます。当社の親睦会の実態が、旅行積立金の性格に近いという理解が合っているのかが、自信がありません。
慶弔目的の物は別扱いで給与から天引きです。

補足日時:2013/12/29 20:23
    • good
    • 0

親睦会費でも積立金でも扱いは同じです。

その実態次第で判断が分かれます。
親睦会が実態としてそのように運営されているなら会費徴収も問題ないと思います。
ただし、労使協定が必須ですし、また、入会は任意でなければなりません。
慶弔目的でも同じです。単なる互助会であり、業務ではありませんから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
よくある慶弔目的と親睦目的が一緒になっている物と違い、旅行積立金は、旅行に参加しない者へは返還しないといけないらしいですね。実態がこうであるので、積立金という性格の物なら、返還しないというのは無効ですよね。

お礼日時:2013/12/29 20:02

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社の親睦会費を返金してもらえるか

昨年12月末に退社しました。その会社は毎年1月に慰安旅行があり毎月2000円の積み立て(親睦会費として)を自動引き落としで引かれていました。退社前の11月末日に慰安旅行の日程が決まりました。最初は1月の土日の設定でしたので、新しい会社に入社しても問題ないと思っていましたが、突然日程が木金の平日になりました。やはり出席は無理だと思い、予め返事をしてと言われた日にちまでに無理とつたえました。しかし、行けるように考えて、どうしても無理なら返金できるか考えると言われました。再度退社後にきいたところ、個人の理由で(新しい会社で働く)参加できないので、こちらは関係ないから無理とのことでした。親睦費用(長寿会)については、引き落としはあるという簡単な説明はありましたが、書面にて規約をもらっていたわけではないので、規約に同意するかどうかという書もなく強制でした。丁度丸1年の会費がたまっていましたので、規約をもらっていないし返金がないことは知らないと言うと、でも3年前の入社の時には伝えたと言い張られました。規約には返金できないと書いてあるらしく、(規約は係長がつくった)今までも返金した例はないからと言い、退社前はなるべく返金できるようにと言っていたのに、退社後はやっぱり無理となったのは、個人の判断ではないか。それに対しては、規約にそって個人で判断したと言います。また、私の同期で今年初めて、会社でどうしても一人だけ仕事をあたえ、参加できなくなってしまったんですが、規約とはべつに詳細な会社の理由ということで、その人は全額返金されます。また参加したひとには会費の余りをわずかでも返金するようです。(不参加者にはない)
 このような場合、私には全額返金(または一部でも)ないでしょうか?お願いします。

昨年12月末に退社しました。その会社は毎年1月に慰安旅行があり毎月2000円の積み立て(親睦会費として)を自動引き落としで引かれていました。退社前の11月末日に慰安旅行の日程が決まりました。最初は1月の土日の設定でしたので、新しい会社に入社しても問題ないと思っていましたが、突然日程が木金の平日になりました。やはり出席は無理だと思い、予め返事をしてと言われた日にちまでに無理とつたえました。しかし、行けるように考えて、どうしても無理なら返金できるか考えると言われました。再度退社後...続きを読む

Aベストアンサー

 金銭の返還は、金額が30万円以下なら、少額訴訟の制度を利用するといいでしょう。または、返すべきなのかどうか自体を裁判で決着させる手もあります。
 なお、親睦会費の引き落としに関して、「給料からの控除」について、書面での労使協定がない場合には、給料から引くことは、労働基準法第24条に違反することになります。

Q親睦会費は自由に使えない?

従業員15名程度の小さな会社です。
毎月親睦会費という名目で1000円天引きされています。

先日、事務所で飲めるように親睦会費を使ってコーヒーを置くことを提案しました。
しかし、親睦会費は現状残高ゼロだというのです。
そういうことに親睦会費は当てられない、会社経費を使うのと一緒だからと上司に言われました。
上司は社長の息子です。経理は社長の奥さんがやっています。
いわゆる親族経営なのですが、親睦会費はみんなのものですよね?
社員が親睦会費の使い道を決められないものなのでしょうか?
もちろん、収支決算報告もありませんので、何に使っているのか不明瞭です。
私は去年の秋に入社して1年経つくらいですが、昨年末の忘年会を最後に会社のイベントはありません。今年度で言えば、支出はまだ無いはずです。
慶弔費等も考えましたが、今年結婚した社員に聞いても親睦会からお祝い金はもらっていないとのこと。

このまま何に使われているかもわからない状態を続けるしかないのでしょうか?

何かできることが無いか、アドバイスいただければ幸いです。

Aベストアンサー

常識的に考えて、毎月徴収している会費の残高がゼロなんてあり得ない


『親睦会費は当てられない、会社経費を使うのと一緒だから』という言葉が如実に表している
会社の経費ってことは、社員の報酬では無いということになる
だから貴方たちの給与は、額面よりも千円ずつ割引しているのが実態ということ

15人という少人数だから問題にするのは難しいし、公的な機関に密告して問題化した場合に報復されたり会社が傾いて職場が無くなる事の覚悟も必要

だから最初から千円低いと諦めるのも一つの方法

給与が千円ずつ少なくなっても構わんから、親睦会なんて言う不明朗な仕組みを止めましょうと言うのが
穏やかな対応かな

Q互助会の会則の作り方教えてください。

皆さんこんにちは。

早速ですが、先日会社の会議の中で互助会たるものを立ち上げる様にと命令がくだされ、言葉の意味も知らないのにいきなり会長に任命され、会則を作る様にと言われて困っています。

互助会の意味はnet等で調べ解ったのですが、調べても会則がうまく流用できそうなものが無く困っています。
内容としては内のような小さな会社の社員一同と個人経営の取引先などの人も含め簡単なつくりの互助会で良いと言われましたが、必要なのは慶弔の時に互助会から出費するぐらいとしか説明されませんでした。

何か、会則を作る上で良い資料やアドバイスがあれば教えて頂きたく投稿した次第です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

互助会と言うとわかりにくくなりますが、
一般には社員親睦会のことです。
下記に良い例があります。
参考になると思います。


http://www.roumu.com/kitei/fukuri/shinbokukai.pdf
http://www.pmc-j.com/db_h/img_1/R-0142.doc

Q親睦会補助金について

税金カテかこちらか迷ったのですが
経理に携わる方のご意見を伺いたく、投稿しました。

私の会社には親睦補助金というものがあります。
飲み会等の会費を会社が一部負担するというものです。
(上限2000円なのですが)
それについての質問です。

6月に会費5000円の新入社員歓迎会がありました。
いったん全額自己負担し後日、稟議書にて補助金の請求
という形になっています。

その、今回戻ってきた補助金の2000円ですが
7月分の給料に収入として加算されているのです。
(明細書には「その他調整」と書かれています)
経理の方も収入として加算したと言っています。

私としては、給料とは関係無く戻ってくるものと思っていたのですが。
収入として計算されると、年収もその分上がりますし
しかもその2000円には、6月・7月と税金が2度かかっている事に
なりませんか?
小額ですが、どうも腑に落ちないので質問させていただきました。
ご存知の方いらっしゃいましたら回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>飲み会等の会費を会社が一部負担するというものです…

そういう経済的利益は、給与と同等の扱いを受けます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm#a-2

>しかもその2000円には、6月・7月と税金が2度かかっている事に…

もらったのは 7月の一度だけでしょう。
なんで二重払いとお考えですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q会社の強制親睦会からの脱退

私の会社では、入社と同時に親睦会(新年会や食事会、旅行など)に必ず入ることになっており、職務規定にも記載されています。
それで会員は給料の一部(1.5%)を会費として納め、その会員から集めた金額と同額を会社が福利厚生費として納め、合計金額を親睦会の運営に当てていました。
しかし、規約が改正され、会社側は一切、お金を出さない完全な社員の会費だけでの運営と代わりました。(会社側が今までに出した金額のストックはまだあり、そこからも徐々に使っていきます)
会社はその代わり、社員旅行を担当することになりました。
しかし、実際は社員旅行もなく、私は飲み食いも余り好きではないので脱会したいのですが、「規約で決まっている、服務規定に記載されている」と取り合ってもらえまん。
又、年一回の会員の総会もあります、以前も脱退を申し出ましたが、会員の賛成が得られず実現しませんでした。
法律的に脱会は可能でしょうか?御存知の方お教えください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

親睦会はあくまで社員が自主的に結成する任意団体ですので、加入するも脱退するも自由です。日本国憲法によれば、

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

とあります。

職務規定に加入が義務付けとありますが、親睦会は職務では無いので、その規定で親睦会のことを記載するのは法律的には無効になるのではないでしょうか。実際に無効であることを確認するには、裁判を起こしてみれば確実なのですが、現実問題として裁判をする費用と手間を考えるとあまり得策とは言えません。

私の会社では全体の親睦会は無いので、大体各職場ごとに親睦会があります。以前私がいた職場で、親睦会が無いところがありました。長くいる人に聞くと、以前は会があったが、仕事以外のつきあいを好まない人が異動してきて、その時に解散したということです。

質問者ひとりで脱退というよりも、全体で会の意義を考えてもらって、多くの人が親睦会はいらないということになるように働きかけてはどうですか。

Q互助会費は必要費用で退職の際は返金される?

40人程の中小企業(株式会社)に勤務しております。
「互助会費」について、全く知識が無くて困っております。
ご存知の方がおれば、ぜひアドバイス頂きたい次第です。

私は、昨年転職してきたのですが、会社から入社時に提示された
「労働条件通知書」(雇入通知書)には「互助会費」を
毎月差し引かれると言うことは明記されておりませんでした。
しかしながら、実際には、毎月1000円が差し引かれております。
何に使用されているのか、会社側から提示を受けたことはありません。
今、この時期になって、不審になってきてしまいましたので、
質問させて下さい。

以下をお聞きしたいと思います。
1.「互助会費」は1従業員として、在籍時には、
   支払う義務があるのか?
2.会社側は、私に対し、入社時に「互助会費」の支払いに
  応じてくれるかどうかの文書取り交わし等をする必要は
  無かったのか?
3.「互助会費」の使途は1従業員に対し、公開されないものなのか?
4.今後、会社を辞める際に「互助会費」は、今まで支払いした分が
  全額ではなくても、返金されるのか?

同じ次元として考えてはいけないと思いますが、グットウイルの
「データー装備費」と同じ認識でしかなく、単に、天引きされている
としか思えなくて…

すみません、無知で…
宜しく、アドバイスをお願い致します。

40人程の中小企業(株式会社)に勤務しております。
「互助会費」について、全く知識が無くて困っております。
ご存知の方がおれば、ぜひアドバイス頂きたい次第です。

私は、昨年転職してきたのですが、会社から入社時に提示された
「労働条件通知書」(雇入通知書)には「互助会費」を
毎月差し引かれると言うことは明記されておりませんでした。
しかしながら、実際には、毎月1000円が差し引かれております。
何に使用されているのか、会社側から提示を受けたことはありません。
今、この時期になって...続きを読む

Aベストアンサー

労働基準法第24条第1項
賃金は通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない
但し「法令に別段の定めがある場合若しくは 当該事業場の労働者の過半数で
組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働
組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合
においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」

一般的に互助会は、従業員相互のために存在し、会社は互助会に対し財政的な
援助をする場合がありますが、運営は社員が独自に行います。
御社の互助会の性格はどのようなものでしょうか。
ただ、互助会の実態は無いのに、強制的に互助会の名目で給料から天引きして
いた会社もありました・・・・。


>1.「互助会費」は1従業員として、在籍時には、
   支払う義務があるのか?

互助会に強制的に加入させる事は法的にはできません。
質問者さんが任意で加入され、加入の事実を忘れているかもしれませんので
入社時の書類を確認してください。
任意加入ですから加入されたのであれば支払う義務はあります。

>2.会社側は、私に対し、入社時に「互助会費」の支払いに
  応じてくれるかどうかの文書取り交わし等をする必要は
  無かったのか?

天引きは、労働者の過半数を代表するものと書面による協定があれば、質問者
さんが入社前に取り交わされた協定であっても、質問者さんとの文書取り交わ
しなく天引きは可能です。
この規定が適用されたか、質問者さんが入社時に天引きを了承したかの、どちら
かだと思われます。
互助会ヘは任意加入となりますので、互助会への加入書類が何かある筈です。
もしなければ、互助会への強制加入は法的に問題があると思われます。

>3.「互助会費」の使途は1従業員に対し、公開されないものなのか?

通常、互助会の総会(別の名前かもしれません)が行われますので、その中で
収支報告がなされます。
互助会の代表者に確認してください。

>4.今後、会社を辞める際に「互助会費」は、今まで支払いした分が
  全額ではなくても、返金されるのか?

これは、その互助会の規約によって異なります。
互助会の規約を確認してください。

>1、3、4に関しては、特に「これ」と言うルールが全国的には無く、
各会社ごとにルールがあるのでしょうかね?

互助会は会社の組織ではありません。
よって、互助会規約が別途存在します。互助会規約を確認してください。
労働組合の場合ユニオンショップ制であれば強制的に加入させられる(任意で
はありません)ので組合費は強制的に徴収されます。
しかしながら互助会の強制加入はありませんので、全国の他の会社でも任意加
入となります。
http://www6.ocn.ne.jp/~yama-u/rouhuku/situmon.html
加入条件以外のルールは各互助会まちまちです。

労働基準法第24条第1項
賃金は通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない
但し「法令に別段の定めがある場合若しくは 当該事業場の労働者の過半数で
組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働
組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合
においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」

一般的に互助会は、従業員相互のために存在し、会社は互助会に対し財政的な
援助をする場合がありますが、運営は社員が独自に行い...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)

Q社員数名の懇親会は..福利厚生費?交際費?会議費?

社員数名の懇親会は..福利厚生費?交際費?会議費?



営業部の新入社員の懇親会で営業部も全員ではなく、人数で言うと7名の一万円にも満たない金額なのですが伝票を起こすにはどの科目が適切でしょうか・・

Aベストアンサー

この手の基準は、大きくわけて、税法(通達・判例を含む)のしばりと、
それぞれの会社毎に仕訳方針が確立されるべきというしばりの2点が
あります。

税法とか税務の観点からいうと、福利厚生費にするには、なぜその7名
になったかという理由が明確な必要があります。気がむいた一部という
ことでは、福利厚生費にあたりません。交際費は、損金不算入の会社
なら、あまり問題ないと思います。許可されるかは別にして・・(苦笑)。
会議費は、通達で5000円以下(一人当たり)が必須です。それ以外は
議事録は必要ありませんが、目的を書いた書面を残すぐらいの必要はある
と思います。

会計方針とか仕訳方針は、会社の各セクションと同一でなければならず、
また、過去の方針と同じでなければなりません。もし、変更があれば、
それはその変更に合理性をもたせる必要があります。簡単に言えば、
昨年はどうしたっけ、他の部はどうしてるの・・・それが解決していれ
ば大丈夫です。

Q香典を給与天引き、項目は「親睦会費」?

こんにちは。
小さい会社で事務をしています。

タイトルどおりなのですが、香典を給与天引きすることになりました。
この場合、「親睦会費」という項目名で問題ないでしょうか。

どなたか詳しい方がいましたら、ぜひとも教えていただけませんか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>小さい会社で事務をしています。

小さい会社(社員10名とします)。1人5,000円の負担で10人分、50,000円の香典を出すことになりました。
その流れを仕訳で考えてみます(一例)

・社員代表として一人が50,000を 会社に預けたとき

現金 50,000  仮受金 50,000

・香典を渡したとき(謹んでお悔やみ申し上げます)

立替金 50,000 現金 50,000

・会社で立て替えている香典分の50,000を各人給料から天引きしたとき

給料 50,000  立替金 50,000

・50,000円を立て替えてくれた社員に50,000を支払ったとき

仮受金 50,000 現金 50,000

というわけで、すでに回答があるように、「立替金」が適切です。

>「親睦会費」という項目名で問題ないでしょうか

わざわざ親睦会費にするのは回避したほうがよく、「香典の立替分」というような名目で充分です。

一方、実費の立替分でなくて 会費という名目で集金していると確かに課税対象になります。しかし中小法人であればその期に実際に香典として支出していれば「交際接待費」という損金で(一部損金不算入)で多くは相殺されますからあまり問題にはならないでしょう。問題になりやすいのは交際費全額損金不算入の大企業です

(しかし、給与から天引きするよりは各々現金で徴収したほうが、問題は少ないとは思いますが、人数が多いと面倒ですね。従業員が納得すれば大きな問題にはならないでしょう)

>小さい会社で事務をしています。

小さい会社(社員10名とします)。1人5,000円の負担で10人分、50,000円の香典を出すことになりました。
その流れを仕訳で考えてみます(一例)

・社員代表として一人が50,000を 会社に預けたとき

現金 50,000  仮受金 50,000

・香典を渡したとき(謹んでお悔やみ申し上げます)

立替金 50,000 現金 50,000

・会社で立て替えている香典分の50,000を各人給料から天引きしたとき

給料 50,000  立替金 50,000

・50,000円を立て替えてくれた社員に50,000を支払っ...続きを読む

Q親睦会の香典に関する規約について

わが社では社員の親族が亡くなった場合、毎月積み立てている親睦会費から本人との間柄に準じて香典を出しているのですが、その葬儀にはほぼ全社員20名弱が参列し、親睦会からの香典とは別に個人でも包むような習慣になっています。額が大きすぎるような気がして、親睦会から出すのか、個人で出すのかどちらかにしたほうがいいように思うのですが…。また社員総出で参列するのも少し大げさな気がします。

今回親睦会規約を改正しようとしているのですが、
親睦会からの香典のみにして代表者のみが参列する、
額は同居の父母、配偶者の場合2万円(現在規約では3万円です)
にしたらどうかと考えています。同居の祖父母に関して規約にはないのですが、以前1万円包んだと記録にはあります。こちらはどうしたらよいか悩んでいます。

皆さんの会社の規約ではどうなっているのか教えてください。

Aベストアンサー

規約改定で検討すべき項目は対象者、積立金、香典額、出席者となると思います。赤字が予測されるのであれば思い切った見直しが必要でしょう。

1)積立金アップ
2)対象者見直し:祖父母を除外している会社は多いのでは・・
3)香典:趣旨は個人で包まないための筈です。本来なら最低でも@3,000x20=6万円のところを例えば、3万円と減額(合理化?)しているわけです。決して高くないと思います。祖父母を除外することに反対が多い場合は積立金アップを提案すべきです。
4)出席者:積み立て方式を取りながら全員参列とは中途半端な習慣ですね。遺族の方も会社から20名もきたら大変だと思います。大企業の場合は社員が多数葬儀応援に行きますので、会社からの参列者がいくら多くても遺族にご迷惑をかけないように配慮されています。全員出席を継続するなら2-3名の手伝いを出すことも検討課題にすべきでしょう。


人気Q&Aランキング