No.2ベストアンサー
- 回答日時:
日露戦争の時、破産直前の日本をすくうためにアメリカは日本を助けるために仲介しました。
非常に、上から目線でした。日本は保護の対象に過ぎなかったわけです。その欧米側の感覚でいうと、第一次世界大戦は欧米は欧米だけで戦争をしたかったのに、日本は戦勝国としての「分け前」欲しさに、日英同盟を根拠として参戦したと言われています。
私にはどの時とは言えませんが、英国はアジアに十分な戦力を回せず、そのために日本に「ちょっと銃弾を貸して」みたいなことを頼んだ弱みもあったみたいで、日本の参戦を拒否できなかったようです。
日本が参戦してしまった結果、ドイツから取った利益の一部を日本に渡さざるをえず、はっきり言って、欧米にとっては日本の参戦はありがた迷惑だったわけで、けっして「仲間だった」わけではないようです。
逆に、第二次世界大戦のとき、アメリカはハワイ王家を滅ぼしてハワイを自国の領土に加え、次に中国国内に橋頭堡を築くことを狙っていたのに、非白人国(出っ歯の猿の国)にすぎない日本が日露戦争で保護してやった恩も忘れて、欧州各国の色がついていない中国区域を手に入れ始めたので、慌てるとともに不快に思ったのでした。
で、アメリカは「どうにかせんならん」と考え、日本に対して「ABCD包囲網」を敷くなどの作戦に出て、日本を追い詰めたのでした。
No.6
- 回答日時:
人間の欲ですね。
現在、「アベノミクス」という掛け声の下で、景気を良くするという約束を国民に対して行った結果、安倍首相が高い支持率を得ているように、国民は経済的に豊かになりたいのです。
では、豊かになる方法は?
自国で生産したものを外国に多量に売って儲ければよいのです。そうすれば、他国の人よりも豊かになれます。
第一次世界大戦では、ヨーロッパが戦場になり、フランスやドイツの工業地帯が破壊され、工場生産の労働力となる若い人々が兵士として戦場に駆り出された結果、それまで大量の工業製品を生み出していたヨーロッパの生産力が低下した上に、戦争で多くの工業製品を兵器として使用し破壊した結果、工業製品は作れば売れる状態となっていました。
この工業製品生産で大儲けしたのが、アメリカと日本です。
特に日本は、それまでの新興二流国から、工業国に成長して世界の列強の一角の仲間入りしました。
第一次世界大戦前
・世界の強国(列強)
イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ 少し下がってイタリア・ロシア
オーストリア(オーストラリアではありません。念のため)は国力低下が進行し、日本レベルまで下がっていきつつありました。
第一次世界大戦後
・世界の列強
イギリス・アメリカ・フランス 少し下がってイタリア・日本。ドイツは第一次世界大戦直後は、国力の消耗がはなはだしかったが、その後は急回復。ロシアは第一次世界大戦中にロシア革命が起こり、ソ連となり、列強から転落。ただし、ソ連はその後急速に力を付ける。
そして、第一次世界大戦後、ヨーロッパが復興し、工業生産力が回復するにつれて、世界中の工業生産力が増加し、日本・アメリカの生産物がヨーロッパでは売れなくなってきました。
また、アフリカ・西アジア・南アジア・東南アジアは、ヨーロッパの植民地であったので、生産力が回復したヨーロッパ諸国の製品の販売市場となりました。(ヨーロッパが戦争している間は、ヨーロッパから運ばれてくる商品が激減したので、日本・アメリカ製品がどんどん売り上げを伸ばしました。)
ヨーロッパ同様、これらの地域でも、日本・アメリカ製品の売り上げが伸び悩み・低下をしました。
そんな世界経済の状況の中で、人口が多く欧米の植民地となっていない中国が、日本・アメリカ製品の重要な販売先となり、アメリカ企業と日本企業が激しい競争をするに至りました。
そのような経済情勢の中で締結された「九カ国条約」が、日本にとって不利となった。
・九カ国条約(1922年)
<条約の原則>
1、中国の門戸開放
2、中国に対する機会均等
3、中国の主権を尊重
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E3%82%AB% …
中国は、清朝が倒れて歴史上初めて皇帝が居なくなり、「共和国」である中華民国が1912年に成立した。第一次世界大戦後を挟んで1922年に、この中華民国の国際的地位を日米欧中各国が規定した条約。
1、世界に対して自由主義経済体制を取ること。=外国の中国国内での経済活動を認める。
2、日米欧各国が中国国内で行う経済活動を「対等」として、特定の国を優遇しないこと。
3、中国に対して、軍事力を使った強制を行わない。
世界各国が、中国という「経済市場」では、政治的・軍事的植民地化を行わず、自由主義経済体制に基づいた「経済競争」をするという約束です。
それぞれの国の「実力勝負」ということで、制度的には極めて公平です。
ただ、実際問題としては、中国から遠いヨーロッパ諸国は、商品の輸送コストから見て、日米に比べて相当に不利な条件であることから、中国市場は、この条約によって『日本とアメリカのガチンコ勝負』となったのです。
そして、この経済戦争において、日本よりも多くの大型商船を持ち、資金力もあるアメリカは、太平洋の反対側で距離が日本よりも遠い悪条件のもとでも、物流コストでは日本と対等の戦いを行い、商品の品質・供給力では、その経済力に物をい言わせて、有利な戦いを行いました。
そのような状況の中、日本の関東軍(=日本陸軍満州派遣軍)は、軍事行動を起こして満州を独立させ、他国(特にアメリカ)を排除した経済圏として確保しました。(=満州事変)
⇒石原莞爾「最終戦争論」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C% …
国際連盟の裏側では、満州だけならアメリカも認める流れが出来かかっていた外交交渉の最中、日本陸軍は、新たな軍事行動「熱河侵攻」を開始し、万里の長城を超えた。
個人のネット記事からの引用ですが・・・
『満州事件の処理で日本の政府も、諸外国の日本非難を落ち着かせようと努力していた。それを関東軍は、熱河省へ侵攻してしまった。
私が興味持ったのは、1933年、関東軍の熱河省侵攻の裁可を天皇が取り消そうとした動きである。
このとき、国際連盟の総会が開かれていて、日本の動きに注目しているさなか、国際情勢を無視して指揮官は、熱河省侵攻の軍事行動した。戦術的にみえれば、張学良の国民党を一網打尽にできるチャンスだったかもしれないが、国際的な見地が抜けた指揮官に日本の運命を任した失敗のツケがあとから来るのだ。
熱河侵攻の裁可をしたあと、国際連盟の規約違反になると斉藤首相も気づき、天皇の裁可を取り消そうとした。特に、戦争になるのを嫌った天皇が、側近に「裁可を取り消したい」と興奮された、と侍従の日記に書かれている。
1901年4月29日生まれの天皇は、昭和8年(1933年)は30代はじめでは、老練な侍従や元老院のメンバーに子供扱いされてしまったのは、容易に想像できる。加藤陽子東大教授は、それがターニングポイントだと指摘している。
「熱河侵攻の裁可を与える」と閣議で了承し、天皇も裁可を与えた。しかし、斉藤首相は熱河侵攻は国際連盟の規約に抵触することを知り、裁可を取り消しを求めた。このとき、天皇も「過日、参謀長に熱河攻略はやむえざるものとして諒解を与えたるも、これを取り消したし」と侍従に伝えた。侍従は「陸海軍の統帥権者である天皇の権威を失われることを恐れた」が、天皇の「軍事行動を止めたい」という意思は明確であった。
「統帥最高命令により、これを中止せしめえざるやと、興奮あそばされて仰せあり」と、侍従の日記に書かれたように、天皇も相当の抵抗したが、その意思は通らなかった。
天皇のまわりにいる元老院議員らが一番おそれたのは、天皇が中止命令を出したとき、軍部が聞かなかったら、ということだ。天皇の権威がガタ落ちになるとおそれ、裁可の取り消しを止めた。大元帥の天皇が軍を止められないという一つのパターンができ、結局、天皇の意思に反して「軍の意思が通る」ということ許してしまった。これが、その後の日本の戦争継続につながる。
昭和8年2月23日、熱河侵攻は決行された。その翌日、国際連盟臨時総会で、「満州からの日本軍の撤退、などの勧告決議案が圧倒的多数で可決した。それに続き、かの松岡洋右の有名な演説で、国際連盟を脱退した。松岡洋右にしても、最後まで脱退するつもりより、妥協するつもりでいたが、チキンレースでがんばりすぎて、衝突してしまったようなものだ。(参照 松岡洋右 国際連盟脱退の裏側 国際孤立を避ける方針…なんで戦争に)
松岡洋右主席代表が帰国した横浜港には、多数の国民が出迎えた。日本の意志を代表して「国連脱退」=「バンザイ!」との国民の声が満ち溢れた。不景気が続くなか、・・・・以下略』
http://nozawa22.cocolog-nifty.com/nozawa22/2011/ …
満州事変を起こした首謀者の一人、石原莞爾はこれ以後の一連の軍事行動を当初から、「戦略性がない」と否定していた。→ 石原莞爾は現役指揮官から予備役へ
アメリカは、この日本の軍事行動を、「中国本土を日本の経済市場として、軍事力で確保しようとしている。」と見て、対日経済制裁を開始するに至る。
No.5
- 回答日時:
>第一次世界大戦では日本とアメリカは連合国として同じ仲間だったんですよね?
それはそうなんですが、仲間というとちょっと違います。
第一次大戦当時は、日本とイギリスが同盟関係にあったのです(日英同盟)。だから、日本はイギリスの同盟国だったのでドイツと戦ったのです。そして、アメリカも親英国だったのでイギリス側に立って参戦しましたので仲間だったというわけ。別に「一緒に戦おうぜ!」と誘った関係ではないってことです。
>なぜ第二次世界大戦では敵同士になってしまったのでしょうか?
話すとそれで本が一冊まるまる書けるほど長いのですが、カギとなるのがヒトラーおじさんです。イギリス(とフランス)がナチスドイツと対立し、アメリカは親英国なのでイギリス側にいました。そして日本はソ連への対抗策としてナチスドイツと接近したのです。
一般にはほとんど知られていないのですが、ロシア帝国がソ連になって、ソ連国内が混乱していた時期はまだ日本が優位だったのですが、世界恐慌で日本の経済力がダメージを受け、それに反比例するようにソ連がいわゆる五ヵ年計画で力をつけてくると段々両者の国力(となにより軍事力)がソ連優位になってきたのですね。スターリンが本気で満州国に攻めてきたら勝てないかもしれないという恐怖感が日本をしてナチスドイツに接近させたのです。これが日独伊防共協定を経て三国同盟へとつながります。
またアメリカにとっては、太平洋において巨大な海軍力を持つ日本は「いずれどこかで懲らしめてやらなければならない相手」でもありました。ただ基本的には海軍力においてはアメリカ優位だったのですが。真珠湾奇襲はそのどうにもならない戦力差を空母という「新兵器」を使って逆転を狙う「奇策」だったんですよ。
よく世間では「中国進出を狙っていたアメリカにとって日本は目の上のたん瘤だった」なんていいますけど、当時の中国の国力(市場)ってのは全然大したことはなかったんですよ。戦前の対日貿易額と対中貿易額を比べるとお話にならないくらい日本市場のほうが大きかったのですからね。アメリカにとって当時の貧しい中国は日本というアジアではほぼ唯一といっていいほど大きな市場と引き換えにするほどの価値はなかったのですよ。なにより当時の中国(国民党政府)ってのは今の中国当局が可愛く見えるほどの腐敗っぷりだったのでとてもまともな市場にはなりえなかったのです。
No.3
- 回答日時:
外交では「敵の敵」を味方にする事は基本です。
日露戦争当時は、陸続きのロシアが進出し中国の利権を拡大する事を抑える事が自国の利益に有益だったので、同盟国だった英国だけでなく米国も日本を支援しました。
第一次大戦では一時劣勢だった英国が日本に海軍の派遣を求めたのに対し、日本はマルタ島の守備のため単艦派遣を行っただけで、中立国であり戦闘が行われて居なかった中国でのドイツ利権に攻撃を加えました。
日本は攻撃を開始した時点では中国への返還を言いながら、中国に対しドイツの利権の日本への継承やその他利権の拡大を要求し、これを中国側が国際的に日本の横暴として喧伝した事で、特に米国の反感を買う事となった。
当時の中国は日本の要求を実力で撥ね付ける事は出来なかったが、要求を秘密にすると言う要求だけは拒否する事が出来たので、国際的に日本の敵を作る一方で国内でも反日世論が沸騰し、その後の対日テロや泥沼の対中戦争の火種となった。
欧州諸国の力が落ちた第一次大戦後、痛手を受けず戦勝国になり中国に係れる国は日本と米国だけになり、当然米国にとって日本は主要敵となって行った。
また第一次大戦を米国の参戦で勝利した英国は、血盟関係でもある米国の意向を受け日英同盟の解消へと進み、其の後両国と日本は敵対関係へ推移して行った。
と言うところですが、昔も今も日本の外交下手は変わらない気がします。
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