国家公務員から非特定独立行政法人職員になった場合

国家公務員から非特定独立行政法人職員になった場合について二つ質問です。

年金は共済年金から厚生年金に変わったので、職域加算もなくなり公務員より月額の年金額が減額されるのでしょうか?

定年退職後、再雇用時65歳まで、の年収ですが、公務員はフルタイム雇用などで650万程みたいですが、独立行政法人職員だと民間と同じ200万程度なのでしょうか?

公務員試験受けて、公務員になったのに、復興支援費のような減額措置だけは公務員に準じて、公務員同様の安定した保証がなにもないということですか

No.1 回答者： shun2007 回答日時： 2014/03/18 21:03

国家公務員の立場でしたが、数年前から独行法人として働いています。

まさに質問者様のおっしゃるように、公務員の「最悪な部分だけ」は同じように適用されるのに、年金はもちろん期末調整手当や病気休暇の取り扱いまで一般的な民間企業（中小規模）と同じくらいの待遇になります。
給料も圧倒的に安いし、サービス残業は増えるし、土曜出勤なんてのも結構増えました。
国は公務員であふれています。公的機関の窓口でも今はほとんどが人材派遣会社からのアウトソーシングで賄っています。理由は「公務員は賃金が高いから」です。
国の予算を削るため、わざわざ公務員身分をはく奪しているので、当然に賃金のカットが目的と言えます。