少し前に株で譲渡益出した場合の確定申告について質問させて頂きました
その時は譲渡益が定められた所得税、住民税以下であった場合確定申告不要という回答だったのですが、またわからない事があったので質問させて下さい

私は今現在無職ですが、次の確定申告期までに就職し、収入を得ていた場合は上で書いた「譲渡益が所得税、住民税以下の場合は確定申告不要」というのは適用されるのでしょうか?

回答よろしくお願いします

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A 回答 (4件)

Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます。

>…給与所得の金額なのですが、これもやはり月の収入ではなく、次の確定申告期までの収入を計算するという事でいいのでしょうか?

はい、【個人】の場合は、「1月1日~12月31日」の1年間の「儲け(所得)」を元に税額を算定します。

なお、「給与所得」の場合は、いわゆる「給料日」によって「何年分の収入か?」が決まります。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
>>36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。…
>>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等(次の(2)に掲げるものを除く。)についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日…

*****
(備考)

「税金の制度」では、「総所得金額」「合計所得金額」「総所得金額【等】」などの区別があり、それぞれ異なるものとして取り扱われています。

すべてが同じ金額になることもあれば、そうでないこともあります。

たとえば、「給与所得」と「株式譲渡所得(譲渡益)」の2種類の所得しかない場合は、以下のようになります。

・総所得金額:給与所得
・合計所得金額:給与所得+株式譲渡所得
・総所得金額【等】:給与所得+株式譲渡所得

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
>>合計所得金額とは、…総所得金額…株式等に係る譲渡所得等の金額…の合計額をいいます。

※なお、「用語を使う場面、使う人」によって区別が曖昧のことも多いのでご留意ください。
※また、上記の区別に独自のアレンジを加えて別の制度で用いられることもあります。(たとえば、「国保の保険料」の算定など)
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、回答ありがとうございます。

なるほど、何となく理解できてきました
つい先日、思いきって持っていた株を売却しました
確定申告の際にはQ_A_333さんの回答を参考にさせていただいて、手続きをしようと思います
わかりやすい回答でとても助かりました。何度も回答していただき、本当にありがとうございます

お礼日時:2014/04/18 09:10

所得税や住民税の控除以下ならね。

訂正

譲渡益が控除額以下なら申告は不要ということ。

今年の分は来年申告ですから。去年の分は今年。つまり、今年の所得が控除を下回っている場合は

申告要らないけど。ただ、就職したら無理です。特定口座での取引なら

申告は不要で株の譲渡益の税金は分けて考えます。分離課税

よって、給与所得を含む所得などで分離できないものは総合課税になるので

年末調整がなければ申告は要ります。

脱線して後免。特定口座とか使えば勝手に処理されるから申告不要だけど
、控除枠を使ってとなると給与と合計しますので適用外です。

所得税や住民税は所得がわかってないと計算できませんから。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、回答ありがとうございます

そういえば、就職した後に年末調整がある事を忘れていました
確定申告する際にも年末調整の書類が必要になってくるとの事だったので、覚えておきます

回答ありがとうございました

お礼日時:2014/04/18 09:12

長いですがよろしければご覧ください。



>「譲渡益が所得税、住民税以下の場合は確定申告不要」というのは適用されるのでしょうか?

残念ながら、「譲渡益が定められた所得税、住民税以下であった場合確定申告不要」というルールはありません。

---
(詳しい理由)

まず、「確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことなので、「過不足があれば確定申告が必要」「過不足がなければ確定申告が不要」とシンプルに考えます。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

たとえば、「会社からの給料による儲け(給与所得)」と「株の儲け(株式譲渡所得)」が、「所得控除(最低でも38万円)」よりも少なければ「所得税額0円」ですから、「過不足なし」→「精算不要(確定申告不要)」と考えます。

※当然ながら、「所得税が納め過ぎ」の場合は、「過不足の精算(確定申告)」を行わなくても(忘れても)ペナルティはありません。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

---
なお、「税金の制度」では、「儲け」を「所得」と呼んで「収入」とは完全に区別して取り扱うことになっています。

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
※「給与所得控除」は「必要経費」に相当する控除なので「所得控除」ではありません。

ちなみに、「給与所得」は「総合課税」、「株式譲渡所得」は「申告分離課税」というように税法上の取り扱いが異なるため、税額はそれぞれ分けて計算することになっています。

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

---
(税額計算の考え方)※不要であれば読み飛ばして下さい。

・給与所得の金額-所得控除の合計額(最低でも38万円)=課税される[総合課税の]所得金額
  ↓
・課税される[総合課税の]所得金額×[総合課税の]税率=[総合課税の]所得税額

・株式譲渡所得の金額-所得控除の合計額の【残額】=課税される[申告分離課税の]所得金額
  ↓
・課税される[申告分離課税の]所得金額×[申告分離課税の]税率=[申告分離課税の]所得税額

・[総合課税の]所得税額+[申告分離課税の]所得税額=その年納める所得税額→【過不足があれば精算(確定申告)が必要】

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_5 …

『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

*****
(備考1.)

「給与所得者」「年金受給者」などには、別途【特別ルール】が適用されます。

一言で言えば、「所得税の過不足が少額であれば精算不要(確定申告不要)」ということです。

具体的には、以下のようにルールが定められています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
(備考2.)

「株式譲渡所得」や「配当所得」などには、別途【特別ルール】が定められているため、「確定申告や個人住民税の申告不要」になる場合があります。

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

*****
(備考3.)

「個人住民税の申告」は、「確定申告」のように「税金の過不足の精算」ではなく、「市町村への収入状況(≒所得金額)の申告」と考えるべきものなので「所得税」とはルールが異なります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

前回の質問から、回答ありがとうございます
今回も非常に詳しい回答で、とても参考になります

給与所得の金額なのですが、これもやはり月の収入ではなく、次の確定申告期までの収入を計算するという事でいいのでしょうか?

お礼日時:2014/04/08 17:05

>その時は譲渡益が定められた所得税、住民税以下であった場合確定申告不要…



「所得税、住民税以下」という表現はおかしいです。

正しくは、
【総所得が所得控除の合計を上回らなければ】確定申告は無用と言うことです。

>次の確定申告期までに就職し…

次の確定申告期に有職であろうと無職であろうと関係ありません。
今年の大晦日までに、株以外の収入源を得られるのか得られないのか、です。

>就職し、収入を得ていた場合は上で書いた…

だから「総所得」に、株の譲渡益のみならず給与所得や事業所得その他の所得がすべて含まれると言うことです。

株による譲渡所得はお分かりだと思うので説明は省略して、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
などの合計が「総所得」です。

次に、「所得控除」は個々人によって該当するものが違いますが、特になければ「基礎控除」だけです。
基礎控除は所得税が 38万、住民税が 33万です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

前回の質問から回答ありがとうございます

給与所得や株の譲渡益は完全に別物だと勘違いしていました
それら全て合算して「総所得」として計算するのが正しいのですね

過不足についても全く理解できていませんでした、すみません

回答を参考にし、もう少し調べてみます
ありがとうございました

お礼日時:2014/04/08 17:00

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によって、そうした別の収入を固く禁じられているというなら別ですが...

Moryouyouと申します。よろしくお願いします。

お勤めになっている会社はそんなに副業にうるさいんですか?

確定申告をしなければいけない人はたくさんいます。
医療費をたくさん支払った人
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それにより住民税の額は会社で年末調整をした課税所得から
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Q確定申告に関して(所得税,住民税)

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所得税をまず考えます。私自身の所得税は基礎控除38万円を差し引き0になりますし,親の所得税を考えても,私自身が所得が38万円以下なことから特定扶養親族(22歳なので)として,63万円が控除されるはずです。

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Aベストアンサー

>(1)親の住民税は…45万円の控除が受けられるということでいいですよね?

はい、問題ありません。
「扶養親族の要件」は「所得税」と同じです。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>(2)…住民税で考えると所得が42,836円発生します。

これは誤りです。

「所得金額」の算定は、「個人住民税」でも同じです。

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

「所得金額」から「所得控除」を差し引いた「課税所得の金額」と「所得金額」は異なるものです。

>…所得税の方で不用だったとしても,勤労学生控除を申請して住民税を0にすることは可能ですか。

はい、可能です。
ただし、「均等割」は賦課されます。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

なお、「確定申告」を行えば、別途「個人住民税の申告」を行なう必要はありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>…親への税金の影響はないですよね?

はい、「勤労学生控除(所得控除)」と「合計所得金額」は無関係です。

>(3)…103万~130万の間で親に余分にかかる負担は(所得税の38万×税率+住民税3.3万)というように把握して良いでしょうか?

はい、特に問題ありません。

なお、税法上は「合計所得金額38万円」を元に考えたほうが間違いが少ないです。

>(4)…税額が13%…どのような理由が考えられますか。…

「所得税率」は以下のように適用します。

「課税所得400万円」の場合

・195万円×5%=97,500円
・195万円を超え330万円以下の135万円×10%=135,000円
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  ↓
97,500円+135,000円+140,000円=372,500円

『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

*****
(備考1.)

その他の点について

>平成25年度分…

「個人の所得税」は、「1月~12月」の「暦年」が「一年度」となりますが、「年度」を使うことはほぼなく「年分」で区別しています。

「個人住民税」では、「年度」で区別していますが、算定の基礎となる「所得金額」などは「所得税」と同様に「暦年」で考えます。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

>雑収入…

「雑収入」と言った場合は、「勘定科目」を想起する場合が多いので、税法上は「報酬、外注費」、申告時は「雑所得、または事業所得」と区分するほうが誤解が少ないです。

『勘定科目一覧>営業外収益>収入金額>【雑収入】|SOHO・確定申告ガイド』
http://www.tax-soho.com/syuueki-zassyuunyuu.html

『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

*****
(備考2.)

「個人住民税」には「非課税限度額」という制度があります。

「限度額以下の住民は住民税を賦課しない」という制度です。

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

*****
(備考3.)

「健康保険の被扶養者」の要件である「年間収入130万円未満」は、あくまでも「国が示した【目安】」ですからご留意下さい。(「税法」とも無関係です。)

たとえば、「いつからいつまでの収入で判断するのか?」「月額にも上限を定めるのか?」「新規認定と継続認定では基準を変えるのか?」「資格を取り消すタイミングは?」等々、「保険者(保険の運営者)」によって「微妙に、場合によっては大きく」認定規準が異なります。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
(大陽日酸健康保険組合の場合)『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

*****
(出典・その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『家内労働者(等)の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
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『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
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http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
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『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>(1)親の住民税は…45万円の控除が受けられるということでいいですよね?

はい、問題ありません。
「扶養親族の要件」は「所得税」と同じです。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>(2)…住民税で考えると所得が42,836円発生します。

これは誤りです。

「所得金額」の算定は、「個人住民税」でも同じです。

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

「所得金額」から「所...続きを読む

QFXでの利益が年間33万円を超えそうです。 去年から無職なのですが所得税や住民税など確定申告について

FXでの利益が年間33万円を超えそうです。
去年から無職なのですが所得税や住民税など確定申告について教えて下さい。(URLのコピペはやめて下さい。)
33万円以内なら確定申告は必要ありませんよね?ちなみに年間利益がいくら以上だと損になりますか?

Aベストアンサー

住民税は、非課税であっても申告義務はありますが、罰則がないので放置しても後から不利益を受けることはありません。ただ、非課税であることが確定しないと、国保税の軽減や非課税世帯に対する福祉サービスが、受けられない場合もあります。

Q専業主婦の確定申告(投資益の住民税への影響)

専業主婦で株をしています(特定口座、源泉徴収有り)
会社員の夫の扶養になっています。

昨年の確定申告で、株の譲渡益と配当金を合わせて38万以下(約37万)だったので申告し、源泉徴収された分が還付されました。
しかし住民税の基礎控除が33万ということに気付いておらず、住民税の支払いが発生しました。

確定申告の書類を作る時、生命保険料控除を入れても入れなくても還付額が同じだったので入れずにいたのですが、住民税の節約ためには生命保険料控除も申告に入れておいたほうが良かったということですか?

Aベストアンサー

>会社員の夫の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分を後から判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>住民税の節約ためには生命保険料控除も申告に入れておいたほうが…

「所得控除」に該当するものはすべて記載しておくのが、節税のイロハです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>会社員の夫の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定...続きを読む


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