日本は「徴兵制」まで行くのか

Question

「徴兵制」には色々ありますが、日本が得意な後方支援活動に徹し戦闘に直接かかわらないスタンスを貫くのであれば、あれらの任務は自衛隊員である必要は必ずしもなく、それ相応の技量・技術を持つ一般人でも事足ります。
必要なのは単なる輸送業務や整備・医療・建設・行政業務で、それらに必要な人材は例えば医療従事者とか、船員とか運転手。土木事業者。整備士、民間パイロット。行政マンや一般技術者、単純作業員。あとは従軍慰安婦とか…
これらに必要な人材を揃える「徴用制」をも「徴兵制」に含めるとします。

そこで、次のような記事を紹介しますが、
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39183
これは古賀茂明さんの解説記事で、安倍晋三の軍国政策を要領良くまとめたもので、日本の進んでいる道として、

１．国防軍保持 （憲法改正）
２．基本的人権の制限 （憲法改正）
３．日本版NSC法 （完了）
４．特定秘密保護法 （完了）
５．日本版CIAの創設
６．集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更 （完了目前？）
７．武器輸出3原則の廃止 （完了）
８．ODAの軍事利用の容認
９．徴兵制（徴用制）の導入
１０．核武装
１１．「産めよ増やせよ」政策

このように着々と進んでいますが、プロ国民やネトウヨは上の9を除いては大して反対しないと見込めますが、しかし、９の「徴兵制・徴用制」はどんなもんなんですかね？
「徴用制」となれば年齢は関係ありませんし。日本じゃ70歳になるまで現役だそうですよ。

という質問です。
つまり、日本は「徴兵制」まで行かされるのか？

kannzou001 · Accepted Answer

＞つまり、日本は「徴兵制」まで行かされるのか？

国民の多くが望むならそうなります。望まないならなりません。

日本は民主主義国家です。政治家は国民の代表者です。国民が賢ければ、国民の代弁者だけが政治家になり政治家が暴走する事はありえません。

安部首相が今首相の地位にいるのは、それを望んだ者がいるからです。そうでない者が多数になれば次の選挙でその席を外します。

徴兵制も国民が望めば実現しますし、望まないなら実現しません。
憲法の改正も国民の多くが望まないならそれを行おうとする議員は落選するので、改正される事はありません。

自分が票を与えた政党・政治家が暴走する事を心配するなら、その政治家をチェックしましょう。「票を挙げた政党・政治家が、どの法案を提出したか？」「票を挙げた政党・政治家が、どの法案に賛否をしたか？」それだけでも把握するだけでもだいぶ違うでしょう。それなおかつ、その法案がどのような日本の変化になるのかも考えられると良いです。

この辺は基礎の基礎ですが、少なくともテレビのニュースだけダラダラ見て、法案の中身を良く知らないくせにコメンテーターの話を鵜呑みにするよりはよっぽどマシです。

そして怪しいなら、次の選挙ではその政治家に票を与えない。
民主主義国家と言うのは、有権者が賢い限りは政治家は暴走しません。

あと、徴兵の話しって国会答弁に出ていました？良く知らないです。少なくとも本格的に議論も法案の提出もされていないかと。（私も全てを知り尽くしているわけではないのであれですが。ログがあるので自分で確認すると良いかと）

rabirabi88 · Answer

後方支援こそ、専門のプロが必要となります。
それこそ徴兵では賄えません。

あと、１１項目書かれていますが、徴兵制を除き日本以外のすべての先進国が持っている当たり前の能力です。それを軍国政策とはいいませんね。
(2)の基本的人権の制限などは、日本国憲法制定当初から現在でも制限されているのに、なぜここで挙げられているのか理解に苦しみます。

基本的人権の制限と書くと、知識のない人からすれば凄い制限のように感じるからでしょうか？一種のミスリードを狙っているんでしょうね。

軍国政策でもないのに軍国政策とレッテルを貼る行為にこそ注意が必要かもしれませんね。

JestersBook · Answer

No6さんが理性的ですが、徴兵・徴用には施行し取り締まる組織が必要でしょう。
取り締まる組織とはどこでしょうか？　自衛隊？　警察？

日本は「一応」三権分立した民主主義国家ですので、国民が望まない限り、取り締まる組織すらままならないでしょう。

というか・・・
プロ国民（？）は知りませんが右翼なら徴兵・徴用どころか志願するような気さえしますが（笑）
もし、日本に大義がある場合に限り、家族を守るためなら私ですら志願しますね。

プロ国民、ネトウヨって口だけ右翼ってことなのかな？

kudoi-hito · Answer

自衛隊の活動に必要となる様々な活動、輸送だとか食料の生産だとか土木工事などを民間の企業が請け負うことまでも「徴兵」と呼ぶという質問者さんの定義に従うのならば、日本はすでに「徴兵制」です。

自衛隊員が移動のために公共交通機関を利用したり、食材の調達や缶詰めの生産などを民間企業に外注してそこから仕入れたり、事務などの仕事を自衛隊員ではない一般の職員で行なうといったことは、いままでも普通に行われていますし、当然のことですがこれからも行われるでしょう。

実のところ、そういった民間企業による軍事組織への協力を徴兵と呼ぶのは、明らかな間違いです。もともとの定義から間違っているので、そこから先の質問者さんの論理展開と、他の回答者の皆さんの回答内容が全く噛み合っていないんじゃないかと思います。

実のところ、そういった民間企業による軍事組織への協力を徴兵と呼ぶのは、明らかな間違いです。もともとの定義から間違っているので、そこから先の質問者さんの論理展開と、他の回答者の皆さんの回答内容が全く噛み合っていないんじゃないかと思います。

phj · Answer

>日本が得意な後方支援活動に徹し戦闘に直接かかわらないスタンスを貫くのであれば、あれらの任務は自衛隊員である必要は必ずしもなく、それ相応の技量・技術を持つ一般人でも事足ります。

事足りません。

たしかに任務そのものは自衛他印である必要はないのですが、何ヶ月も現地で生活して支援するとなると、軍隊でなければいけないのです。

そもそも「軍隊」というのは、海外に出て行った「自国」そのものなのです。戦争をするかしないかを別にしても、補給は本国や周辺諸国から調達し、法律も出先の国のものではなく「自国」のものを適用します（ただし、軍法ですからちょっと違います）

これができるので、何ヶ月でも現地に駐留して自立した活動拠点として機能する事ができるのです。
そしてこのような「外国に出て行っているのに、出先の事情に縛られずに自国の中と同じ基準で生活できる」のは軍隊しか認められていないのです。

ですからまともに経済が機能せず、テロや紛争の危険がある地域に行けるのは「軍隊」である必要があるのです。もちろん後方支援の場合、文民警官や民間の医師や専門家が行くこともありますが、それは軍隊が安全を確保してからのことです。（それでもカンボジアでのUNTAC事業に参加した日本人警官の殉職などがあります。この際はオランダ軍の護衛がついていました）

これらのことを踏まえて徴兵するとなれば「必要な単なる輸送業務や整備・医療・建設・行政業務」の要員にも、銃の使い方や身の守り方、緊急時の通信や脱出の仕方など軍事教練を施して業務につかせることになります。

ですから、質問者さまのいう「徴兵制」はありえないといえます。

その上で「徴兵制」というのは非常にコストのかかる手段ですから、ありえない、と思います。

eroero4649 · Answer

それはないと思いますよ。後方勤務なら民間人でもできるとはいうものの、どの業界も「同業者だから通じること、あるいは共通のルール」というのがあります。後方支援任務でも相手が外国の軍隊（軍人）なら、こちら側も同じような組織で訓練を受けた人たちじゃないと通じないというのがあります。予備校の講師がその立場のままで公立学校の教諭として教壇に立てるのかというとそういうものではないでしょう？

あと、徴兵制はなんだかんだですごくお金がかかります。彼らのための制服を揃えるだけでも結構なお金じゃないですか。今の自衛官が24万人くらいですかね。それで、いま20歳（1994年生まれ）が約124万人ですから、仮に半分が男としても60万ちょいでしょ。
徴用制にするとしても、民間企業のままの身分で国家の仕事に就かせるなら、その給与は国が補償しないといけませんよね。民間企業だからその給与はその会社が自由に決められるんだから、いい給料をもらっている人ならその分お金もかかります。仮に年収400万円の人を5000人動員したとしてもその給与の補てん分だけで200億円ですぜ。

「それを導入、維持するのにどれだけのお金がかかるのか」ということを考えれば、実現可能かどうかが分かると思います。結局軍隊を動かすにも金がかかるのです。アフガニスタンから米軍を始めとした多国籍軍が撤退したがるのは、アフガニスタンの治安が安定したからではなくて、派遣コストがアメリカを含めたどの国も負担になったからです。その割に、アフガニスタンとの貿易でそれを補てんするなんてのはできないわけじゃないですか。あんな山と砂漠しかない国にね。

gouzig · Answer

徴兵制を心配するよりも、まずは中国の野蛮さにどのように対応すればいいかを考えましょう。
そこが片付けば徴兵制は必要ありません。

aakuma · Answer

この問題は　ロジックにかんがえられないことです
よく選挙等では　風が吹く　と言われますね　それと同じように　空気　流れと言われる物があります
今韓国や中国に対して　以前より友好関係は悪くなってると思いませんか
慰安婦像の問題　靖国問題　戦後補償　中国・韓国の日本に対する接し方対応が作った空気です
これからサッカー（ワールドカップ）　東京オリンピック　日本人を意識するイベントが盛り沢山です
頂点に達したとき　紛争　例えば尖閣に中国人上陸　北朝鮮からのミサイル攻撃
自然と反対も少なく　憲法の改正ぐらいは　すんなりといくのでは
国民投票の年齢18歳になりそうです　少しきな臭いですね　徴兵制度の布石かもしれませんね
不安定の中での　安定を感じる物へ流れ出します　
空気　流れが加速して　大きなうねりになるかも　ですね

日本は「徴兵制」まで行くのか

＞つまり、日本は「徴兵制」まで行かされるのか？

後方支援こそ、専門のプロが必要となります。

No6さんが理性的ですが、徴兵・徴用には施行し取り締まる組織が必要でしょう。

自衛隊の活動に必要となる様々な活動、輸送だとか食料の生産だとか土木工事などを民間の企業が請け負うことまでも「徴兵」と呼ぶという質問者さんの定義に従うのならば、日本はすでに「徴兵制」です。

>日本が得意な後方支援活動に徹し戦闘に直接かかわらないスタンスを貫くのであれば、あれらの任務は自衛隊員である必要は必ずしもなく、それ相応の技量・技術を持つ一般人でも事足ります。

それはないと思いますよ。

徴兵制を心配するよりも、まずは中国の野蛮さにどのように対応すればいいかを考えましょう。

この問題は ロジックにかんがえられないことです

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