2002年8月7日に父が67歳で死亡しました。父は北海道の田舎の獣医師で、年収1400万円でした。
突然の自殺だったので、私はショックが大きく、遺産相続のことなど考えられずに、様々な手続きを母のためにしました。子供は私一人です。現在、私は48歳、母はもうすぐ76歳になります。

2012.1月に、遺産相続の調停を申し立てましたが、「取り下げ」になりました。


以下、父死亡時に、私が行った手続きです。

(1)父名義の5400万円で新築した自宅の名義を、母一本にした。その際、法務局より、私が「土地・建物の相続放棄をする」という書類を書かされ、印鑑証明も提出し、有効になった。
(母は、家については、私も相続権が2分の1あることは一切言わなかった。ただ、家を売却しやすくするために、私は母を思って母の名義にした。)

(2)いとこのアドバイスもあり、預貯金口座が凍結されるのを防ぐため、すぐに父名義の通帳を、何冊か母名義にした。母は手続きがわからないので、私が銀行や郵便局に同伴して、手続きを行った。
父名義の貯金がいくらあるかは、私はいっさい知り得ない。

しかし、母は、「父の死後、母親に多額の金額が払い戻されたことを知った娘は、遺産分割を要求してきた」といってきました。
そのような事実は一切ありません。

次に、母が言った嘘です。

(1)実家が売れる前に、母は札幌市に新築の3000万円位のマンションを購入した。
  私には、「ローンを組んで買った」といったが、後に、登記簿謄本から現金一括で購入したことが   判明した。

(2)母を心配した私が、私の扶養にはいらないかと言ったら、「お前の得になるだけだから入らない」と断られた。後に、遺族年金、父の年金、母の年金を合わせると、扶養の対象以上に年金をもらっていることが判明。自分が貰っている年金の金額については、絶対に私に言わない。

(3)母がマンション購入後、実家の家は売れたが、いくらで売れたかは絶対に私には言わない。
 おそらく、2000万円~2800万円位と登記簿謄本より推定できる。

その後、遺産相続を勉強し、父の土地・建物の権利は放棄したが、預貯金については、裁判所にいって全ての遺産を放棄する手続きをとっていないので、まだ私には権利はあるとわかった。

●そのため、2012.01 に、母に対して、遺産分割の調停を起こしたが、母は裁判所に来ず、言い分は、「娘には、絶対に1円もわたさない。遺産分割協議はすんでいる(これは嘘。)。」。
母側の弁護士も、和解のアドバイスをしたが、一切聞く耳を持たず、強烈、頑固。調停員にも同情されました。

(結果)このように相手の態度が強硬な場合には、不当利得返還請求の裁判を起こし、遺産相続するべき金額があることを明確にしてから審判へすすむ。
と裁判官から言われ、時効内だったので、裁判を考えたが、いろいろな私側の不利な理由から、
弁護士に、裁判を起こしても負けて、目も当てられない結果になるのが濃厚、といわれ、あきらめた。
その後、時効の期限がきたが、先日相談した○りー○スト法律事務所という全国展開しているところに相談すると、遺産相続の時効はない、といわれ、また調停を起こすことは可能だが、私の事情をふまえると、うまくいくとは断言できない、とろくに私の事情も聞かずにつっけんどんな態度をとられ、私は憔悴した。

●私の事情

(1)父の自殺のショックから鬱状態になり、今も診療内科に通院している。

(2)一時期、買い物症候群になってしまい、自分で支払えず、母に「援助」してもらった。
  私の計算では760万円位だが、母は1300万円私に「貸した」といい、「返せ」と言っている。
  借用書はないが、母はメモにつけている。
  しかし、私が貸してとも言わずに私に入金したこともある。
  弁護士も、親子間のことなので、「援助」ということにできる、と言われた。
  (少しだが、私は母に返済もしている)

  ★母は、このことが頭にきていて、遺産相続には応じないと私は考える。

(3)2008年頃、ついに借金が払い切れず、司法書士に頼んで個人再生を行った。
   (弁護士によると、この時、父の遺産を私の収入として組み込んでいなかったので、
    仮に調停がとおったとしても、さらに追加で、個人再生の支払いが増える可能性があるといわ    れた)

(4)2009年12月に、体調不良により、20年間務めた公務員を退職した。
  退職金では、個人再生の支払いを払った。

●私の疑問

(1)通帳の父から母への名義変更のために銀行に行ってつきあっただけなのに、それだけで、父の  財産を母に相続することに同意したことになる、と弁護士に言われたが、親切心でやったことな   のに、納得できず、ものすごく疑問である。

(2)父死亡時の預貯金の額を調べたが、1200万円位しかでてこなかった。
  しかし、母は、家が売れる前に3000万円程のマンションを現金で購入していることから、私の知  らない父の預貯金、いわゆるたんす預金等があったと思われる。

  裁判所は、確かな証拠がないと採用してくれず、母が「いくら預貯金があった」とは開示するとは  到底思えず、どのようにして調べたらよいのかわからなく途方に暮れている。

(3)時は前後するが、私は5400万円の父名義の家の相続権を放棄した。
  かりに、母がいうように、私が1000万円もの大金を母から「借りて」いるとしても、家を放棄した  分の2分の1は母のもの(財産)なのだから、私が「借りた」金額よりも多く、「返せ」といわれる筋合 いはないと思う。

  母は、私が土地・建物の相続放棄をしても、一度も「ありがとう」というようなことは言われていな   い。
  いったい母は、私が家の権利を放棄したことについてどう思っているのか?
  おそらく、「夫婦の財産なのだから、子に分割する必要はない」と思っているのであろう。

以上のことから、私は、たとえ母が同じ態度をとったとしても、もう一度、遺産相続の調停をおこそうと思っています。
母は聞く耳持たずで、また取り下げになったとすると、もう時効なので、不当利得返還請求の裁判は起こせません。
そのまま、次のステップで、審判に持ちもむことは可能でしょうか?

長々と書いて申し訳ございませんでした。

ぜひ、アドバイスをいただきたいと、切に思ってやみません。

よろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (4件)

もう、手続きが正当に完了してるので無理


です。
早とちりしましたね。何で3か月の期間があるかといえば熟慮期間なんです。
遺産分割が終わってからやるものです。
登記変更は。不当利得の時効は十年です。
その線で行けば変わると思います。
弁護士は付けられるのならつけたほうがいいですよ。もう少し勉強されるといいです。都合良く使われたと考えたと思うなら
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さすがに相続は正当に処理されているので


これを後から覆されては国もおかしくなる。
だから公正証書など作成したわけだ。

これを「だまされた詐欺だ」と言ったとしても
これらの有効性は変わらない。
そして手続きの際に聞いていて判を押したなら
これらは確定する。
というかしなければ存在価値がない。

通帳の名義変更は財産の出所が変わるわけではない。
父親の作った財産である事が明確なのであれば
一緒に居たからといって財産放棄の証拠にはならない。
「すぐに使えるように手続きしたと認識している」だ。
だからその部分は説明が変。
相続回復請求権の対象になり得るのはこの部分だと思う。

しかし2008年に個人再生を受けている。
この時点までの財産があればそれは支払われるべき財産であり
相続したとしても手元には残るかどうかは借金の額次第。

やはり一番良いのは母親が死亡したときの財産分与をしっかりとすることだろう。
遺言書の作成は当然考えられるし
財産隠しや生前贈与もあり得る。

正直骨肉の争いでとても関わりにはなりたくない。
血の繋がった者通しで死んだ者の財産を奪い合うなんて
正に餓鬼そのものの世界だ。
ここで自分が考える一番良いやり方を伝えたい。

1.まず現状の生活の悪い所を改める。
何がどう悪いか文章からは分からないが
自己管理が出来ていないのではないか。
宗教や変なクラブや男に入れこんでるようならすぐ辞める。
家の片付けをきちんとする。
地域の活動や義務はきちんと果たす。

2.お金を離れ頭を下げる。
執着がある限りとてもうまくいかない。
お金のことは話さずただ母の所に行って父親のことを謝る。
そこはおそらく鍵だ。

3.自分と母の共通項を考える。
あなたが母親だったら子供に
どう相続させたいだろうか。
どうなって欲しいだろうか。
どう使って欲しいだろうか。
どう残して欲しいだろうか。
そう考えてみる。

ここまで出来れば答えが出るはずだ。
責めるにしても守るにしても和解するにしても。

おそらくこの裁判では勝てたとしてもそれだけで済まないのであなたの財産は増えないよ。
そうなると弁護士の報酬も払えないよ。
無理・・ではないが無残な結果になるよ。
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 質問文を読む限り、本件において遺産分割が未了という主張は、かなかな認めらる可能性の低い主張です。



 なぜならば、不動産についても預金についても質問者さんがお母さん名義にすることに関与しているからです。

 また、そのような手続がなされてから既に10年以上経過しており、「黙示」の遺産分割協議が成立したと判断される可能性も高いです。

 仮に遺産分割が未了だとしても、それをどのように争うかは、検討しなければなりません。

 裁判官が不当利得返還請求の訴えを指摘したのは、その中の1つの方法であり、本件では他の法的争い方を考える必要があります。

 今回の件を争うのであれば、多分、遺産分割協議無効確認訴訟ではないかと思います(弁護士によっては異なる見解は十分あり得ます)。

 難しい訴訟になりますので、弁護士に依頼しないと勝てないでしょう。もっとも、弁護士に依頼しても勝てる可能性は低いですが。

 多分、今回の事件を弁護士に相談しても、なかかな良い回答をもらえないと思います。10人くらいは弁護士に相談する必要はあるのではないでしょうか。

 受任してくれる弁護士を見つけることが重要です。
 
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全文を拝読しましたが、残念ながら、今となっては、どんな裁判も無理と思います。


銀行に同行しただけでは、銀行は解約には応じないと思います。
salaryouさんとしても、戸籍簿謄本等の書類を提出しているものと思いますし、解約にも同意しているものと思います。
次の、不動産の件も同じで、相続放棄の手続きをしていなくても、特定の不動産に対して相続放棄しているから売却が可能となったので、今となって「間違いだった」又は「騙されて書かされた」と言っても、裁判所としては認めないと思います。
なお、再度の遺産分割のための調停は可能ですが、実際には再び不調で終了となる可能性はあります。
更に、以前、お金を貸した借りたと言うお話がありますが、それだとしても親子関係のことですから、勝訴は甚だ難しいと思います。
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Aベストアンサー

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もし知人である弁護士がいないなどの場合は、行政書士や司法書士、あるいは税理士にご相談されることをお勧めします。彼らもプロとして相続一般の知識を持っていますが、資格で業務が制限されていますので、業務遂行のために弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などとのネットワークを持っています。相談だけでしたら、1時間5000円位で済みます。
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弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所なら...続きを読む

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Aベストアンサー

民法上は遺産分割のやり直しは、共同相続人の全員が合意すれば可能です。
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 相続税法基本通達19の2-8(分割の意義)
   
 「分割」とは、相続開始後において相続より取得した財産を現実に共同相続人に分属させることをいい・・・
 ただし、当初の分割により共同相続人に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。

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銀行に問い合わせても個別にとのことで取り合ってもらえませんが。
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Aベストアンサー

>遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

違法ですね。
相続財産は、相続者全ての共有財産となります。
最高裁判例では、勝手に相続財産を(個人的に)引き出した者は「他の相続者が受け取る財産を盗んだ」事になっていますね。
つまり、窃盗事件です。
親族間でも、刑法上は犯罪行為(実刑は免除)となります。
※引き出した本人は、前科一犯にはありません。が、犯罪歴が付きます。
※但し、引き出した本人を除く相続権者が訴えた場合。

>事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとおもうのですが。

本人が死亡した時点で、既に遺産相続対象の財産となります。
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>銀行に問い合わせても個別にとのことで取り合ってもらえませんが。

これは、その銀行の対応が間違っています。
故人の死亡を金融機関に届けた時点で、故人名義の口座は凍結になります。
「個々の案件だから・・・」は、銀行の業務放棄です。

>どのようにすれば円満におさまるのか教えてください。

相続に関して、違法行為を働いた者は「相続権を失う」事になります。
質問者さま以外の相続権者が居れば、その方たちにも「勝手に出金した」事を伝えて下さい。
そして、違法行為を働いた者を除いた相続権者が「全国銀行協会」「銀行本店の苦情・相談担当部署」に(現状を)伝える事です。
故人の口座凍結を「個別に・・・」で無視する銀行(支店)は、話になりません。

余談ですが・・・。
故人の葬儀費用として故人の口座から出金する場合でも、相続権者全員の同意証明書が必要です。

>遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

違法ですね。
相続財産は、相続者全ての共有財産となります。
最高裁判例では、勝手に相続財産を(個人的に)引き出した者は「他の相続者が受け取る財産を盗んだ」事になっていますね。
つまり、窃盗事件です。
親族間でも、刑法上は犯罪行為(実刑は免除)となります。
※引き出した本人は、前科一犯にはありません。が、犯罪歴が付きます。
※但し、引き出した本人を除く相続権者が訴えた場合。

>事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとお...続きを読む

Q調停離婚について、質問です。

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Aベストアンサー

1.特段、調停回数に取り決めはありません。
その場で終了することもありますが何度も行うこともあります。
ただ、「何度も」といっても何十回も行う事はなく数回です。
もちろん不成立になるのと回数は必ずしもイコールではありません。
例えばあなたが「冗談じゃー徹底的にやってやる、絶対に和解はしない」というのなら、その場で不成立ということもあるでしょうし、ある程度双方主張をぶつけても着地点が見つからないなという判断で数回開催後に不成立と言うこともあります。

2.依頼した上で「同席してくれ」と言えば同席してくれますし、「同席しなくて良い」とあなたが言うのなら同席しません。
それは弁護士が決めることではなく、あなたが決めることです。
もちろん、同席はしないで書類を作ってもらったりアドバイスとの範囲でとどめることも出来ます。

ただ、現実問題として話し合いがベースの調停で、本人が出てこないで弁護士が代理すると調停委員も厳しい目で見ますし相手も譲歩しにくい状況になります。
ですので、調停くらいは自分で行った方が得です。
しかし、そもそもまだ調停は申し立てられていないんですよね。
それでしたらまずは話し合いではないですか?

1.特段、調停回数に取り決めはありません。
その場で終了することもありますが何度も行うこともあります。
ただ、「何度も」といっても何十回も行う事はなく数回です。
もちろん不成立になるのと回数は必ずしもイコールではありません。
例えばあなたが「冗談じゃー徹底的にやってやる、絶対に和解はしない」というのなら、その場で不成立ということもあるでしょうし、ある程度双方主張をぶつけても着地点が見つからないなという判断で数回開催後に不成立と言うこともあります。

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2)10ヶ月後の税金は遺産が凍結されてますのでの
  支払えず立替払いになりますか?
3)これは憶測ですが弁護士は異議は正しので裁判に
  なるほうが収入が増えるので審判に持ち込むと思
  いますが?
4)余計な費用や気を使いたく無いので早く解決した
  いのですが良い方法は?
ややこし慾の塊みたいで済みませんが宜しくお願いします。

叔母の遺産相続で先月皆が集まり相談したのですが、相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)が分割協議書
を提示しました。不動産は無く全て預金で2億程ありました(残高証明付)。そのうち1億を叔母の関係していた福祉法人に寄付(代理人が理事長)残りを相続人で相続するとの案で今までの代理人と叔母との関係で妥当な案と思い了承したのですが一人が「法定相続をして寄付は各人の考えでするように」と異議を唱えました。その場は次回にもう一度相談する事になり、先日会合を開いたのですが本人は来ず弁護士か...続きを読む

Aベストアンサー

まずお伺いしたいのは,
その“相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)”というのは,
いったい誰の代理人なのかということです。
相続人のうちの1人の代理人であればわかるのですが,
そうでない場合には,遺産分割協議には無関係な人になります。
また,弁護士というのは,
その相続代理人の弁護士なのでしょうか?

それはそれとして,
1)調停や審判というのは裁判ではなく,裁判所が関与する話合いですから,
 (調停や審判といった制度を利用した遺産分割協議です)
 敗訴などといった概念がありません。
 そこで特別の協議が整わない限り,調停費用は全員で負担することになるでしょうし,
 弁護士費用は,その弁護士を選任した人の負担になるのが普通だと思います。

2)暫定で相続税を納付することになるはずですので,
 そうせざるを得ないと思います。

3)裁判になると事件が長期化します(つまり,成功報酬の受領が先延ばしになる)ので,
 弁護士がその方向に持って行くとは言い切れません。
 ただ,調停・審判でも結論が出ないようであれば,そうせざるを得ないでしょう。

4)相続人の会合には来なくても,裁判所からの要請には応じると思われますので,
 遺産分割調停を申立ててしまうのも1つの方法かと思われます。

まずお伺いしたいのは,
その“相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)”というのは,
いったい誰の代理人なのかということです。
相続人のうちの1人の代理人であればわかるのですが,
そうでない場合には,遺産分割協議には無関係な人になります。
また,弁護士というのは,
その相続代理人の弁護士なのでしょうか?

それはそれとして,
1)調停や審判というのは裁判ではなく,裁判所が関与する話合いですから,
 (調停や審判といった制度を利用した遺産分割協議です)
 敗訴などといった概念があり...続きを読む

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