一部の自営業社などをのぞけば
専業主婦=納めてない年金を受給する。
負担させられているのは共働きや単身の方が納めてきた厚生年金
というのをよくききます。
少子高齢化が問題なら
まずはこういう所から手をつけるべきだと思います。
世代扶助の制度はもう成り立たないのだからやめるか
5年以上、控除や未納の者には年金を支給しない
配偶者の年金や生活保護なら家族や親せきの収入で生活させるなど
厳しくしないと
社会保障費だけが増えていって負担は単身や共働きにきて迷惑です。
そもそも働いたら負けという言葉が一時期ありましたが
働いている人(扶養を除く)が無職の者より損をするっておかしいと思います。
そもそも女性の活用で女性も労働力、税収を担う政策をしているのだから
そういう女性だけが困らない政策にすればよいと思います。
専業主婦でもニートでも生活保護(働く事が困難な者を除く)でもなんでもいいけど
そういう人達は自己責任(家族負担だけ)でやってほしいと思うのですが。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
>ニートや35歳以上の無職からは国民年金をとっているはずですよ。
そうでしたね。
これは、所得税の発想ではなくて、人頭税の発想からきています。
所得が無くても、所得があるべき年齢や立場にあれば課税するという人頭税の考えが適用されてることになります。
女房は主人の付属物であるから、人頭税の対象から外すという、恐ろしく旧態依然とした発想がありますね。
この回答への補足
付属物ね それなら付属物らしく
年金も一人分を世帯主に支給し
付属物にはその年金から配偶者が
何割かを付属物に支給すればよいのではと思います。
例えば20万の年金を支給された
4割を付属物に支給
世帯主は12万、付属物は8万みたいに。
No.7
- 回答日時:
>北欧などで専業主婦なんてしてたら社会のお荷物という事で白い目で見られるとききました、税金は公平に納める物という観点からみたいです。
まあそうだとしても、
北欧は、高齢者は施設で面倒見て、自分で食べられなくなったら、死ぬ、ということで家族が寝たきりを面倒みたりしないですよね
男女とも平等に長期の育児休暇をとり、育休中は収入の70%が国から保証されたりするわけです
そういう制度が確立されてる国に対して、日本にはそんな制度はないのに、都合のいいところだけ比較しても意味がないです
そのため、北欧等の福祉国家は税率が非常に高いですが、その税金を払って同じ制度を整備するのはお嫌なんでしょうねえ。
この回答への補足
北欧で特にスウェーデンが育児休暇制度は寛容みたいですが
それでも、夫婦合わせて最長480日(夫、妻が各240日)
でも実際は2か月程度しか取らないのか取れないのが現実みたいですよ。
そのスウェーデンの専業主婦率は1%とかだったはずです。
扶養制度などもありません(日本でいう103万までの年収で
扶養になれる制度)まぁ、自分にとって好都合の部分だけとりあげるのはよくないかもしれないけど
でも、専業主婦の保険や年金を他の人が負担させられているというのは腹立たしい事だと思う人が多数だと思いますよ。
育児にしてもせいぜい小学校に上がるまでの事で
それより上になってまで国が分厚い手当出す国はほとんどないでしょう。 日本には600万近い専業主婦がいる、65歳以上は無職になるし、学生や未成年の女性のほとんどは働いていません。
そうすると日本の女性の労働力を担えるのは2割台だと推測できます。 そりゃGDPもあがらないし、借金も増えるでしょうと思います。中国の女性は祖父母に子供をあずけて働くのが当たり前なので女性の労働力、税収もそれなりに高いからGDPも上がりました。
どうなんでしょうね、たしかに回答いただいたように非常に高い税金払うのも嫌ですね。
実際に北欧では、高い税金払って早死にしたら損という考えの若者が急増してて、今の北欧の制度に不満を持つ人が増えていると
ネットででていました。
No.6
- 回答日時:
うーん、社会保障費が助かるっていうけど、
専業主婦・主夫に払ってた金額が、一般的な社会保障費の予算に回るんですか?
専業主婦が払う分、その配偶者(2号被保険者)の勤務先の会社の厚生年金基金は、年金を払わなくて良くなるので、
厚生年金が太るだけじゃないんですかね??
まあ、厚生年金受給者の年金額は多少増えるかもね。
しかし、国の税金から出してる社会保障費の方は、
むしろ、専業主婦が家で面倒見なくなる分、保育園や老人施設が足りなくなって、出費が増えそうな気がする・・・
さらに、子供を産むと働くのには不利だから、子供は減りそう・・・・
仕事を辞めないと転勤についていけなくなるから、離婚や別居も増えそうだなあ・・・
不公平感がなくなって、溜飲が下がるかも知らんけど、
少子高齢化対策に、なるんだろうか。
ちょっと疑問です。
この回答への補足
出生数が今より増える事はないので
保育園が足りなくなる問題は徐々に解消されていくと思う
むしろ今の大学のように余剰になってきて
保育園が過剰という時代もすぐにくると予測できます。
老人施設に関してはむしろ雇用を産みだすでしょう。
老人ホームの建設需要などで。
厚生年金受給者の年金額はどうなるかはわかりませんが
非常に不公平感がありますし、若者がいうように
このような制度で維持していくのならば
納めてきた人にはお金を返して年金制度は廃止する方向に
もっていくべきだと個人的には思いますし、若い世代も
そういう考えの方が多いのではと推測します。
むしろ税金納めて国に貢献しているキャリアウーマンの方が
職に就かず3号等で保険もそういう人達が納めたお金で
やっている人の方がとくをするなんておかしすぎると思います。
まさしく30歳すぎた女は働いたら負けみたいな感じですよね。
全く持ってアベノミクス政策や国際社会の流れと逆行してますよね。
他の先進国では女性の労働力、税収も当たり前、北欧などで
専業主婦なんてしてたら社会のお荷物という事で白い目で見られるとききました、税金は公平に納める物という観点からみたいです。北欧に限らず欧米ではほとんどの女性が労働力をになってます、専業主婦なんかが多い国は先進国では日本と韓国ぐらいだと思うし、アベノミクスでも女性の労働力、税収を増やす為に配偶者控除の廃止等を掲げていますので
もし少子高齢化が深刻ならば、なおさら世代扶助の制度は見直す時期だと思います。
No.5
- 回答日時:
年金くらいでピーピー言う人間が、税の負担者だと思ってるのですか?
この回答への補足
実際に年金払わされているのだから負担者かと。
今の若い人なら多くが納めた年金返してくれるなら
年金制度やめてしまってもいいですよといってますし
やめないのなら負担者ですよね。
No.4
- 回答日時:
あれ?
夫が妻の分も払ってるのでは?
ですから、国民年金は、15000円くらいですが、
会社員は、3万近く払ってますよね?
まぁ、収入によって金額は違ってきますが、、、。
仕事をしてる女性も年金支払いますが、
その分、専業主婦より、払った分はもらえてるはずですが、、、。
この回答への補足
??? 会社員が3万円払ってるのは
支給される時も国民年金より少し多いですし
倍払わされているのは専業主婦だとか生活保護だとか
第三者からみたら迷惑な人達の年金を負担しているからで
夫が妻の分を払ってるわけではないかと。
それならば単身労働者や共働き労働者は
国民年金と同じ額の年金負担でいいはずですが
配偶者が専業主婦であろうと配偶者がいない、または共働きだとうと同じ額の厚生年金を払わされていますよ。
No.3
- 回答日時:
”どうして専業主婦は年金納めないのですか? ”
↑
そう決めたからです。
で、どうしてそう決めたのかといえば
そこに政府の政策が入ってくるわけです。
どういう政策か、といえば専業主婦制度を
奨励するためです。
政府は、専業主婦を好ましいと判断し、
それを奨励するために、年金において
優遇したのです。
企業における「総務・経理」と同様に、組織において金銭を
外部から直接的に稼得する役割ではないが、
専業主婦は家庭という組織内部で貢献しつつ
内部分配を受けることから、
企業における製造・営業に対する「総務・経理的役割」と
同等の「家庭内の役割」だと考えました。
この専業主婦家庭の形態を
「歴史的に最も進んだ要素が存在する」とする立場もあります。
日本の近代化において、農業経済から工業経済へ移行
する必要がありました。
そうなると、地域コミュニティーが成り立たなくなります。
そこで専業主婦に、育児と地域コミュニティー構築の
役割を期待したのです。
この回答への補足
でも、平成になってからは専業主婦悪という流れですし
安倍首相になってからはそれが急速に進み
アベノミクスで女性の活用、(女性の労働力や納税を他の先進国並みに引き上げて税収を引き上げる、国のGDPを引き上げる)を掲げていますので、もう時代遅れの産物ですし、迷惑なだけだと感じてしまいます。これだけ成熟社会になれば、他の方が納めた血税を食いつぶすのは悪としか思えません。
No.2
- 回答日時:
(Q)どうして専業主婦は年金納めないのですか?
(A)ご意見は、ごもっともだと思いますので、
最初のご質問について、コメントします。
今でこそ、「会社員」という働き方が普通ですが、
かつては、普通ではなかっただけでなく、
かつては、会社はすべて「ブラック」という時代でした。
つまり、会社員は、法律で保護する必要がある働き方だったのです。
だから、厚生年金の半額は会社が負担する、
会社員の妻で、専業主婦は年金を負担しなくても良い……
という保護が与えられたのです。
かつての「会社員」がいかに「ブラック状態」にあったのかは、
「女工哀史」「蟹工船」という本を読めばわかります。
今は、会社員という働き方が当たり前になったのですが、
保護の方は、既得権益として、手が付けられていません。
同時に、これらの制度は、公務員にとっても都合の良い
制度です。
何しろ、公務員は、会社員の厚生年金よりも手厚い年金制度で
保護されているのですから。
この回答への補足
時代もかわっているし
憲法改正とかよくニュースでやっていますが
今でこそ日本も女性が労働力を担うのも当たり前になりつつ
ある時代なので、こういうのも改正するべきだと思うんですけどね。
それでなくても高齢者が増えすぎた、一部の産業で人手不足が
深刻という時代なのですから。
No.1
- 回答日時:
>どうして専業主婦は年金納めないのですか?
日本の年金は税だからです。
名称こそは××年金となっていますが、本来、年金とは積立てた本人だけが貰えるのもの。
日本の厚生年金、共済年金、国民年金は実態が所得税なので、収入の無いものから所得税を取ってはいけないという租税思想の制約を受けるのです。
この回答への補足
ニートや35歳以上の無職からは国民年金をとっているはずですよ。
2ちゃんねるでニートと専業主婦がよく争ってるけど
ニートの方が年金や保険を他人負担でなく世帯負担だから
まだマシだというレスが続いていましたので。
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