「戦争ができる国」はなぜ？（真面目な質問）

Question

集団的自衛権の政府解釈をめぐって、日本国内は賛否両論に分かれているようです。

安倍首相や賛成派メディアの意見を聞くと、「なるほど、今の世界情勢では解釈の変更もやむを得ないよなあ。」 と感じるのですが、反対派の意見にも一理はあると思います。　一旦歯止めが効かなくなったら、また戦前の日本の過ちを繰り返すかもしれないなあと感じるからです。

いわゆる左翼系の政党やメディアがその先鋒に立っているのですが、ひとつだけ理解できない事があります。

アメリカに追随しようとしている、世界のどこにでも行って人殺しをしたがっている、徴兵制の復活を目指している、戦争ができる国にしようとしている ・・・ これらが反対派の論拠になっていると思うのですが、素朴な疑問として、「安倍首相にとって、そんな事をして一体何の得になるのか？」  という事です。

例えば、アメリカに追随したらアメリカの企業からタンマリお金が出るとか、日本が戦争ができる国になったら◯◯重工のような武器製造企業からタンマリお金が出るとか、でしょうか？

そうだとすれば、いくらお金をもらったとしても昭和２０年の日本のように国土が破壊されつくしたら、お金なんて何の意味も無いし、その前に実際に戦闘行為が始まった時点で安倍内閣は倒れるように思います。

仮に集団的自衛権の解釈変更や憲法改正が安倍家の悲願だとしても、安倍首相自身にとってどんな個人的なメリットがあるのかなと感じられて仕方ありません。　政治家として長く続けたいのなら、今の日本でしたら、「何もしない事、何も決定しない事」 が一番大事なはずです。

どなたか教えて頂けませんか？　「日本を戦争できる国にしようとしている！」 という批判の根拠は？

rabbit_9999 · Accepted Answer

こんばんは。
もちろんメリットはあるでしょう。
無ければ、わざわざこういう決定はしないですよね。
政治家としての一番のメリットは、この決定によって、自分の政治家としての
支持が上がる、寿命が長くなる、ということです。
反対派が支持しなくなりますので、このへんは諸刃の剣ですが、元々の自民
支持層からの支持は、より強固になったことでしょう。
また、「ネット世代」と呼ばれる若年層の一定割合にも強い支持を得られるで
しょう。現に、ここでこうやって賛成派の方々が熱く支持してらっしゃいます。
（回答なさっている方の年齢が分かりませんので、「若年層」ではないかも
しれませんが・・・。）
金銭面については、分かりません。
ですが、政治家の上層部で長く君臨できれば、それだけで充分な金銭は得られ
ますので、この決定自体がすぐに金銭に換算できる必要はないはずです。

「今までと何も違いはない。解釈の整理だ」と首相は仰っているようですが、
何も違いが無いなら、いらぬ反発を受けてまでやらないでしょう。
それこそ、「何もしない事、何も決定しない事」にした方が良かったはずです。
この決定によって何にせよ「何かが変わる」から、決定をしたんです。
違いますでしょうか？
で、何が変わるかというと、すぐに思いつく範囲では、中東への派兵及び武器
の提供が可能になった、ということですよね。
#3さんも例に出してらっしゃいますように、賛成の方が例に出すのは、湾岸戦争
時の「屈辱」のお話が多いです。
こんな屈辱を味わうことが無くなる、ということは、つまり、この決定以降は
中東有事の際は派兵する、ということですよね。
実際、首相自身も原油ルートの確保について言及してらっしゃいますので、この
件を否定する方はいらっしゃらないはずですが、いかがでしょうか？

「中東有事」とは、「戦争」ではないのでしょうか？
遠い向こうの話だから、関係ありませんか？
でも、遠い向こうの国で戦争していたはずのアメリカで、同時多発テロが起きた
のではなかったでしょうか？

後方支援だけだから戦争じゃないですか？
でも、大昔から、戦争は補給線（＝後方）を狙うのが常套手段です。
幾ら強い武器を持っていても、砲弾がなければ打てません。
幾ら強い軍隊があっても、メシが無ければ飢え死にます。
だから、敵方は補給を絶つことを狙ってきます。
後方にいたって、殺し合いはするんですよ。

中東の「戦争」に派兵すると言うことは、自衛隊の方々に戦死者が出ること、
渋谷や新宿や霞ヶ関でテロが起きることを覚悟する、ということです。
その覚悟があって、それでも日本のために必要なんです、ということであれば、
それは仕方の無いことだと思います。
私は死ぬのは嫌ですが、この国に生まれてしまった以上、可能な限りの自己防衛
をして、あとは運を天に任せるしかありません。
ですが、当の責任者が「戦争はしませんよ」と言い切るのは、あまりにも無責任
すぎると思います。
そうやって国民の危険を少なく少なく言うから、反対派もあーだこーだと大袈裟
な話まで引っ張り出してきてしまうんじゃないでしょうか？
国民の危険を過小に宣伝する、というところが、戦前の政府を彷彿とさせるので
しょう。
しかも、自分は安全なところにいて、です。（まあ、霞ヶ関でテロが起きたら、
首相も安全かどうかは不明ですが。）

熱い賛成派の方々ばかりが回答してらっしゃいますので、こういった回答には勇気
がいりますが・・・。
まあ、私の解釈はそのような感じです。

これで、「いや、中東に参戦なんて言ってないぞ。派兵も武器供与もありえん」
とどなたかが言ってくださるなら、テロの恐怖に怯えなくて済むのですが・・・。

nomark30t · Answer

もしも、左翼系の言うとおり戦争をしていなかったら、太平洋戦争のような、世界的にも悲惨な結果にはなっていなかったし、他国に理由をつけて侵略も無かったと思いますよ。

軍部、政府が弾圧までして、調子にのって最後は自殺強要的特高、玉砕、最後は原爆のおまけつきにまでなったのです　でもやっぱり左翼はダメですかね？　「なにもしないこと」がベストつまり、憲法下でも戦争は可能ですから、質問者さんはきわめて常識的に見えます

かつて、米国と戦うように石油を絶たれたどん詰まりの日本がありました。いま中韓、米の策略で我が国が泥ぬまに入るきっかけにならない保証はありません

いろんなご意見で自分の考えも変化していますが。

かつて、米国と戦うように石油を絶たれたどん詰まりの日本がありました。いま中韓、米の策略で我が国が泥ぬまに入るきっかけにならない保証はありません

いろんなご意見で自分の考えも変化していますが。

warmupall · Answer

質問にある「左翼系の政党・メデ゛イァ」にとって今回の閣議決定は、政敵を攻撃する材料としてベストだと見えているのでしょう。
　批判の根拠が確実かどうか、妥当かどうかなどよりも、とにかく相手を非難することが狙いなのですから
まともに受け止めて悩む必要などないと思います。
　そんなに易々と心配するような事態になることはありません。国際政治の実態が、第二次世界大戦時と現在とでは構造や支配的な国家観・政治思想において大きく異なっているからです。
　日本の憲法解釈の変更より中国の軍事政策の転換の方がもっともっと騒がれてもいいはずなのに、その逆とは!!!日本の将来を担う若者世代には、現中国政権とどう向かい合うべきか、そっちの方を議論してほしいものです。

kurikuricyan · Answer

これからの戦争は、サイバー戦争ですよ。

相手国のコンピューターに侵入し、国を乱す、、、。

侵入された国は、それだけで、国の根幹は潰れます。
 
銃を持って、匍匐前進なんてのは、古いですよ。

世界が、これだけきな臭くなってる時代です。

せめて、アメリカと協力して、祖国、日本は

まもらなくちゃ！！

そのように決断するのが、国会議員でしょうに、、、。

自衛隊員が、命を惜しんでもらったら困りますよ。

命を惜しむ隊員なら、除隊してもらってOKですよ。

自分の命を懸けて国を、我々国民を守るのが

自衛隊員ですし、、、。

それは、消防士も、警察官も医者も同じです。

憲法改正は、安倍家の悲願でなくて、国民の悲願ですよ。

いつ迄、アメリカからの「日本が二度と立ち上がれないように」という

為に作られた憲法を守るのか？

甚だ理解に苦しみます。

fuyunooyumani · Answer

No9です

左翼（さよく、英：left-wing, leftist, the Left）または左派（さは）は、政治においては通常、「より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層」を指すとされる[1][2]。「左翼」は急進的、革新的、また、革命的な政治勢力や人を指し、社会主義的、共産主義的、または、無政府主義的傾向の人や団体をさす[3][4]。

わかりやすく言えば、徳川政権下でいう薩摩長州連合の討幕軍。
古代の中国、秦でいう項羽、劉邦、陳勝、呉広といった感じです。

つまり左翼にとって都合が悪いのは、国内の強化です。
彼らにとっての頂点は天皇や総理ではないというとこです。

歴史シュミレーションゲームをやったことのある人ならわかりますが、
兵力を持たない豊かな国は奪われる運命にある。
兵力を持っていても周囲が敵国のみ、四面楚歌状態になってしまったら物量作戦の集中砲火を喰らってそのうち国が亡ぶ。
そうなる前に威嚇すべき必要があります。

ま、日本が戦争できる国にしている ではなく、平和を保つために武力を持つ。

スイスなんてあれ（永世中立国を謳っている）でも徴兵制度ありますよね。
でも戦争はしかけていない国。

なぜ戦争をするという考えになるのやら。

ちなみに、徴兵されると給料が出ます。戦地に行くと手当が出ます。
死ぬと遺族年金ががっつり出ているのが過去の戦死した兵士の妻。（今でいうばあさんやひいばあさんにあたる人）
上の手当てに加えて、
一般人でも、維持する食料も軍費から出さなきゃなりませんよね？
もちろん頭が悪い人を兵士にしたところで命令違反などなどでまともに使えないので、それなりに弾かれる。
さらに当然のことながら、1年くらいかけて訓練しなきゃまともに使い物になりませんので臨時徴兵はよっぽど切羽詰まったときでないとないと思っていいでしょう。

飢え死にとどちらがいいかは人によりますが。

あともうひとつ。
3年前、民主党政権下で、http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0528_02.html
平成23年5月28日

1.今般，我が国政府は，7月1日（金曜日）より，沖縄を訪問する中国人個人観光客で，十分な経済力を有する者とその家族に対して，数次ビザを発給することとしました。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものです。
2.この数次ビザの有効期間は3年で，その間であれば何回でも訪日できます。また，1回の滞在期間は，90日であり，従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。
3.この数次ビザは，中国本土における全在外公館（7公館）において，現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請ができます。
4.これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し，沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待します。

これで来た人が沖縄で反対デモをやっている。と考えることもできます。

nonane658266 · Answer

"そもそも論"として、まず、ご存じのように現行の憲法でも「海外派遣」は行われています。
これは明らかな「拡大解釈」によるもので、当時海外派遣が決まった時にも「玉虫色の日本国憲法」として、日本の報道機関などに非難されました。
（なぜ、それがいきなり「平和憲法」になったのか、未だに誰も説明ができません）

それを今回はもう拡大解釈はやめて、正しい文言で憲法を改正しようという運びになったわけです。
しかし、改憲反対派はそれではおもしろくありません。
「どうせ、今回もまた拡大解釈するのはわかっているのだから、ならば政府がどこまで拡大解釈しようと思っているのか、みんなで当てっこしようぜ」と言っているのです。

つまり「拡大解釈ありき」で議論している限り、「どれだけ大げさに訴えられるか？」を競っているだけになり、身のある論議は期待できません。

これが今の日本の民度です。
愚かですね。

masa731 · Answer

1928年（昭和3年）にパリ不戦条約と言うものが、後の日本国憲法９条なんですが
1928年（昭和3年）にこの条約に調印したアメリカは、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。
またイギリスとアメリカは、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、それは侵略ではないとの留保をしてますから。
上記の解釈のままだと「自衛、自国を守るためなら」戦争は出来ると取れますが
これから出来る「集団的自衛権」は、限定的に適応になりそうなので。

集団的自衛権と言う日本刀をやっと腰に付けれた状態ですので、その刀をむやみに鞘から抜いてチャンバラし出す愚か者に生るか、刀を腰から外しお互い裸の付き合いで物事が進められるのであればそれが一番なんでしょう。
刀＝殺し合いと思われるとこの説明の意味が変わるのですが、あえて日本刀と言う伝統武器を例にしてみました。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

dragon-man · Answer

純真な若者を、新聞テレビはオチョクリ過ぎですね。あなたの様な真面目で真剣な若者をたぶらかすのは犯罪に近いです。

＞アメリカに追随しようとしている、世界のどこにでも行って人殺しをしたがっている、徴兵制の復活を目指している、戦争ができる国にしようとしている ・・・

集団的自衛権のどこがそんなことになるのでしょう。集団的自衛は同盟国と協同して防衛に当たることで、アメリカ追従ではありません。世界中で人殺しをすることでもありません。ましてや徴兵制復活が目的ではありません。自衛隊の様な近代化された軍隊は徴兵では維持できません。高度な専門知識と訓練が必要だからです。

＞アメリカに追随したらアメリカの企業からタンマリお金が出るとか、日本が戦争ができる国になったら◯◯重工のような武器製造企業からタンマリお金が出るとか、でしょうか？

集団的自衛権を認めても、アメリカが金をくれるわけではありません。アメリカはそんなお人好しではありません。ソロバンずくでしか動きません。
日本は今でも戦争は出来ます。自衛戦争です。他国から攻撃されたら反撃できるのです。
三菱重工は国土防衛のために兵器を作っています。原価すれすれですからタンマリお金を出すことはありません。誰がそんな馬鹿を言っているのですか。

＞昭和２０年の日本のように国土が破壊されつくしたら、お金なんて何の意味も無いし、その前に実際に戦闘行為が始まった時点で安倍内閣は倒れるように思います。

昭和２０年の様にならないために、防衛力を高めているのです。戦闘行為は他国の侵略、攻撃を受けて始まります。それに立ち向かわなければ、安部内閣はもちろん、日本国が潰れます。安部内閣の心配をしても始まりません。

＞仮に集団的自衛権の解釈変更や憲法改正が安倍家の悲願だとしても、安倍首相自身にとってどんな個人的なメリットがあるのかなと感じられて仕方ありません。　政治家として長く続けたいのなら、今の日本でしたら、「何もしない事、何も決定しない事」 が一番大事なはずです。

安部家の悲願ではありません。日本国の悲願です。戦後６０年、９条に縛られてきちんとした安全保障政策が取れませんでした。今の日本は、中国の軍事力増強の前に、風前の灯火状態にあります。それを何とかするのが集団的自衛権の目的です。安部のためではありません。
あなたの言う様に安部内閣を長く続けるだけなら、集団的自衛権や憲法改正の様な無理をする必要はありません。アベノミクスで景気を良くしているだけの方がずっといいです。それでは日本が持たないから安部は蛮勇を奮っているのです。蛮勇を奮うという意味が分かりますか。もし分からなかったら広辞苑で調べてみて下さい。

fuyunooyumani · Answer

＞一旦歯止めが効かなくなったら、また戦前の日本の過ちを繰り返すかもしれないなあと感じるからです

日本にとっての過ちとは、日韓併合である。と言われるくらい失政でした。
ここを併合しなくてもよい状態であれば、日露日中で終わっていたと思います。

＞世界のどこにでも行って人殺しをしたがっている、徴兵制の復活を目指している、戦争ができる国にしようとしている ・・・ これらが反対派の論拠になっていると思うのですが
戦前は、欧米列強と言われ、アジアは植民地でした。
人権無視、その土地の政治経済無視の詐取国家と成り下がっている植民地解放をしました。

＞昭和２０年の日本のように国土が破壊されつくしたら
まずあり得ない話です。アメリカの傘がなければ生きていけない国になりました。
中国かロシアからならあり得ます。

＞何もしない事、何も決定しない事
そうして、竹島、尖閣諸島を他国に侵略されてきました。

自国防衛の軍事拡張は仕方がないのではないでしょうか

sutorama · Answer

まじめに答えると

左の人たちの相手はしなくて良いです

対案も出さず、九条を守れだの安保を反対だの、意味不明です

>反対派の意見にも一理はある

一理も１ミリもありません

理とは、道理です

「戦争を起こす国にならない為に、私たちはこのように考えます」

という意見が、さっぱり聞こえてきません

反対することは誰でもできます

不安をあおることも誰でもできます

しかし、彼らは対案も出さず未来を示すこともしません

日本には、他国を襲う爆撃機も大陸間弾道ミサイルも所持していません

それが、専守防衛です

しかし、隣国（４国）のミサイルは常に日本に向いています

平和ボケです

そのような専守防衛システムで、他国を侵略する力も襲う戦力はありません

ただ、襲われたときの戦力が高いだけです

そこに、他国と連携して専守防衛能力を高めるだけの話です

左の人は、個別的自衛権を強固にして、日本に他国に向けたミサイルを配備しろとでも言いたいのでしょうかねぇ・・・

「戦争ができる国」 はなぜ？ （真面目な質問）

こんばんは。

もしも、左翼系の言うとおり戦争をしていなかったら、太平洋戦争のような、世界的にも悲惨な結果にはなっていなかったし、他国に理由をつけて侵略も無かったと思いますよ。

質問にある「左翼系の政党・メデ゛イァ」にとって今回の閣議決定は、政敵を攻撃する材料としてベストだと見えているのでしょう。

これからの戦争は、サイバー戦争ですよ。

No9です

"そもそも論"として、まず、ご存じのように現行の憲法でも「海外派遣」は行われています。

1928年（昭和3年）にパリ不戦条約と言うものが、後の日本国憲法９条なんですが

純真な若者を、新聞テレビはオチョクリ過ぎですね。

＞一旦歯止めが効かなくなったら、また戦前の日本の過ちを繰り返すかもしれないなあと感じるからです

まじめに答えると

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