近い将来住宅兼店舗で開業したいと思っています。
その際の、光熱費などの経費はどういう風に経理上処理したらいいのでしょうか?
住宅と店舗の広さの比とかで分けて計上するのでしょうか?
教えてください。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

出来るだけメーターとか系統を店と自宅に分けておくのが一番なんですが、どうしても一緒のメータの場合は面積按分にすることが多いようです。

税法上は合理的な計算で按分しておればよいわけですから、申告者と担当税理士の裁量の範囲内で通常は処理します。 
 建物の税金とか保険・金利とか両方にかかるものはすべて対象になります。
 何が合理的かというところがなかなかわかりづらいのですが、はっきりさせることも困難なので面積で・・・ということになりますかね。
 あとは業種によって多少ちがいますから、水を多く使う業種の家事使用は一般の平均値を使って家事費にするとか
ですね。最終的には決算時に税理士とうち合わせたほうがよいと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうこざいました。
参考にさせていただきます。
またよろしくおねがいします。

お礼日時:2001/06/07 14:42

わたしも当初は自宅兼用でやっていました。


その時は面積比で案分していました。
書籍にも記載してありましたし、税務署にも確認して
処理しました。
5年以上経過してますが、一度も問題とされていません。
    • good
    • 0

住宅兼店舗で営業する場合の共通する経費は、通常は面積比で按分します。


建物の減価償却・光熱費・保険料・建物の税金などです。

電話は、1本ということはないでしょうから、営業用と生活用と分けた方が良いでしょう。

車両関係の費用(車両の償却・保険料・ガソリンなど)は、個人でも使う場合は、面積比ではなく使用割合で按分します。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q住宅兼店舗新設における節税

住宅兼店舗(理美容業)を借地に新設する予定ですが、店舗と住宅を別棟にする場合と一緒に建てるのでは税金面(取得税や固定資産税など)で違いがあるのでしょうか?

住宅と店舗の割合は52:48くらいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

取得税や固定資産税などについて詳しくはないので、消費税の観点です。

個人事業者でも法人でもどちらでもよいのですが、課税事業者でしょうか免税事業者でしょうか。
免税事業者ならあえて課税事業者に、課税事業者で簡易課税によっているならあえて本則課税を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。

建物などの大きな買い物は減価償却資産であり、所得税の計算においては、耐用年数で割った少ししかその年の経費にはなりません。
しかし、消費税には減価償却の概念がなく、一括して購入年の課税仕入れとなります。
このため、大きな買い物をしたときは赤字となるのが通例で、このとき赤字分の消費税は還付されます。

個人事業者の場合、消費税に関する届けは前年のうちに済ましておくことが必要です。
来年の建築をお考えなら、年内に届けを出しておいてください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6501.htm

>店舗と住宅を別棟にする場合と一緒に建てるのでは…

別棟であれば、消費税の計算はごく簡単です。
棟続きであれば、床面積費などで按分します。

別棟か棟続きかの比較は、税金が高いか安いかより、建築費そのもののほうが大きな問題でしょう。
税金が少々安くても、建築費が大幅に高かったら何にもなりませんから。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

取得税や固定資産税などについて詳しくはないので、消費税の観点です。

個人事業者でも法人でもどちらでもよいのですが、課税事業者でしょうか免税事業者でしょうか。
免税事業者ならあえて課税事業者に、課税事業者で簡易課税によっているならあえて本則課税を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。

建物などの大きな買い物は減価償却資産であり、所得税の計算においては、耐用年数で割った少ししかその年の経費にはなりません。
しかし、消費税には減価償却の概念がなく、一括し...続きを読む

Q店舗兼住宅の割り合いについて

主人が自営業者です。
新築で店舗兼住宅(建売住宅)を購入しました。
住宅と店舗の割合の申告について質問です。
家の居住空間の面積は90平米弱です。
主人は約半分が、店舗なので、そのように申請を、といいます。
50パーセント使用か、どうかは微妙ではあるのですが、

住居用として申請すると、
(1)住宅ローンの減税
(2)固定資産税の減税
(3)不動産取得税の減税
というものがあるようです。

(2)と(3)については50平米以上が住居という条件があるようです。
しかしながら、店舗を半分とするとこれがうけられません。
建物の償却として永年経費として、節税につとめるべきか?
住宅を50平米として減税をうけるべきか?
どちらが得なのかよくわかりません。
お詳しい方がおられましたら、お教えねがいます。

Aベストアンサー

どっちが得かということよりも、実態に合わせた申告をされたほうがいいですよ。
損得だけで事実と違う申告をして、後に税務調査で修正申告ということになれば、余分な支払が発生します。
そんな不安を抱えて、わずかな税金で得をしても、いいことは無いと思いますが・・・
損得だけで言うならば、住宅価格・不動産評価額・住宅の構造・借入金額・借入利率・予想申告納税額の10~15年分などの具体的数字がないと計算できません。

Q住宅ローンの利息分を経費計上したいのですが

2012年度取得の自宅兼事務所があります。

本年度から、住宅ローンの利息分を経費計上したいのですが(経費的には「利子割引料」として)

建物及び土地は住居用60%事業用40%の按分なんですが
仕事用の口座から引き落としするようになってるので

年末(便宜上、12月31日付けとかで)に「支払利息」で、払った利子額の4割の
額を書き入れるだけでOKなんでしょうか? 「借入金利子」という区分も選べるようなんですが

あと固定資産税についても、相手勘定科目が「租税公課」、適用が固定資産税、
金額は全支払金額の4割を12月31付けで書き入れるだけで大丈夫なんでしょうか?


会計ソフトは弥生会計です

Aベストアンサー

個人ですか?法人ですか?
青色申告ですか?白色申告ですか?

個人の青色申告を前提とすれば、一番正しいと思われる方法は、住宅ローンの対象となっている資産と負債の両方を計上することとなります。
資産部分は減価償却で経費計上するわけですが、弥生会計でも事業の割合を入力して計算ができるはずです。
負債の返済部分についてですが、返済と利息の計上を日々事務処理している形である必要があるはずです。
事業用口座からの返済ではないなどの場合には、一括計上でもよいかもしれませんね。

注意点としては、4割を事業用として経費計上するとした場合には、あなたがた住宅取得資金特別控除(住宅ローン控除)を受ける場合には、当然事業部分は対象外となります。按分計算で控除額を減らす計算をこちらの計算でも行う必要があります。

固定資産税なども納税した日に計上すべきものです。
特に青色申告では、その方法が正しいことでしょう。

質問のように年末の日に計上するという方法を税理士事務所(会計事務所)でも行うことがあります。しかし、この方法を安易にOKなどとすれば、年末に売り上げやその他の経費を集計したものすべてを一括計上とした場合もOKとなってしまいます。帳簿の意味が薄くなってしまいます。あまりにもそのような帳簿になってしまえば、青色申告の承認が取り消されてしまう可能性もあるかもしれません。
ご自身で行うのであれば、支払日の日付で処理するという前提がよろしいかと思いますね。

個人ですか?法人ですか?
青色申告ですか?白色申告ですか?

個人の青色申告を前提とすれば、一番正しいと思われる方法は、住宅ローンの対象となっている資産と負債の両方を計上することとなります。
資産部分は減価償却で経費計上するわけですが、弥生会計でも事業の割合を入力して計算ができるはずです。
負債の返済部分についてですが、返済と利息の計上を日々事務処理している形である必要があるはずです。
事業用口座からの返済ではないなどの場合には、一括計上でもよいかもしれませんね。

注意点として...続きを読む

Q店舗併用住宅、経費になるのは?

飲食店を開業したばかりです。
会計、簿記はまだわからないことだらけですが、店を把握しきる意味でもなるべく全て自分でやりたいと思っています。
そこで質問です。個人合理的な方法で按分すれば、経費として認められるということで
・固定資産税→ 延べ床面積と事務室面積との比
・電気料金など水道光熱費→ 床面積や使用時間などの比・・・等は理解しています。
では、次のような場合はどうなるのでしょう?
店舗は鉄骨3階建の1階部分、2、3階が住宅。(土地・建物とも開業のためローンで昨年購入した自己所有物件です)先日の確定申告で住宅控除を住宅部分にかかる分だけうけています(謄本も住居部分とそれ以外部分に平米で分かれて記載されています。固定資産税・不動産取得税も別々に計算してあって合わせたものを納めました。)
その場合の・・・ローンは店舗部分だけ計上できるのですか?店舗の改装に1000万程かかったのですが、これは減価償却できると思うのですが、建物は減価償却できるのですか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

>中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万…
>事業計画通りにいけば月150万位の売り上げになると…

(4,500×1/3+1,200+150+150+60)-150×7月 = -2,010

ちょっと概算しただけでも 2,000万円の赤字になり、100万円は還付されそうです。
もちろん実際には、このほか日々の仕入れと経費にかかる消費税を加味しなければなりませんから、この数字どおりというわけではありません。

>2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めると…

そうですね。
初年度は上記のとおり還付、2年目は売上から仕入れと経費を引いた儲け分に対する消費税を納めることになります。
もし、今年が「150万×7月=1,050万」の目標に達せず 1,000万円以下で終われば、3年目は免税事業者に戻れます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報