近い将来住宅兼店舗で開業したいと思っています。
その際の、光熱費などの経費はどういう風に経理上処理したらいいのでしょうか?
住宅と店舗の広さの比とかで分けて計上するのでしょうか?
教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

出来るだけメーターとか系統を店と自宅に分けておくのが一番なんですが、どうしても一緒のメータの場合は面積按分にすることが多いようです。

税法上は合理的な計算で按分しておればよいわけですから、申告者と担当税理士の裁量の範囲内で通常は処理します。 
 建物の税金とか保険・金利とか両方にかかるものはすべて対象になります。
 何が合理的かというところがなかなかわかりづらいのですが、はっきりさせることも困難なので面積で・・・ということになりますかね。
 あとは業種によって多少ちがいますから、水を多く使う業種の家事使用は一般の平均値を使って家事費にするとか
ですね。最終的には決算時に税理士とうち合わせたほうがよいと思います。
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この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうこざいました。
参考にさせていただきます。
またよろしくおねがいします。

お礼日時:2001/06/07 14:42

わたしも当初は自宅兼用でやっていました。


その時は面積比で案分していました。
書籍にも記載してありましたし、税務署にも確認して
処理しました。
5年以上経過してますが、一度も問題とされていません。
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住宅兼店舗で営業する場合の共通する経費は、通常は面積比で按分します。


建物の減価償却・光熱費・保険料・建物の税金などです。

電話は、1本ということはないでしょうから、営業用と生活用と分けた方が良いでしょう。

車両関係の費用(車両の償却・保険料・ガソリンなど)は、個人でも使う場合は、面積比ではなく使用割合で按分します。
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Q工業住宅は構造計算をしない

我家は1999年完成の軽量鉄骨2階建ての工業住宅です。
HMは工業住宅は国から許可をもらっているので、個々には構造計算をしないと言われましたが、本当ですか?

Aベストアンサー

おまたせしました!
構造設計概要書は、工業住宅を認可された業者毎に大臣認可の書式です。
認定各社共通書式ではありませんが、内容的にはほぼ一緒です。
最初の確認申請図書の中にありませんか?
無いのなら新築時の再発行を業者にお願いする事が出来ると思いますが。

構造計画概要書は、建物を構造計算する前に、建物の概要、柱配置、梁組、設計方針、計算方法等を書き表したものです。
構造計算書の中の一般事項にあたる部分です。

安全確認書は、構造計算が必要とされていない建物で、大きなスパン(梁間)が存在したり、増改築等で著しく建物の部分的耐力の低下が予想される場合、その部分について構造計算をおこなう手順で梁、柱、基礎等が安全であるか確認するための計算書です。
言わば、構造計算書の簡易ミニ版です。
大きなスパンのある木造の建築確認申請時に役所の建築課から提出を求められる事もあります。

上記の書類は、法的に決まった書式がありません。
設計者の資質に全て委ねられている書類と言っても良い書類です。
一度作成したら、設計事務所としては、以前の質問と同じく5年間保存しなければならない書類となります。

質問の偽造ではなく、業者が捏造しようと思えばできると思います。
私は、お客様の為にそのようなモラルの無いことはしません。
他の人の事はわかりませんが。

おまたせしました!
構造設計概要書は、工業住宅を認可された業者毎に大臣認可の書式です。
認定各社共通書式ではありませんが、内容的にはほぼ一緒です。
最初の確認申請図書の中にありませんか?
無いのなら新築時の再発行を業者にお願いする事が出来ると思いますが。

構造計画概要書は、建物を構造計算する前に、建物の概要、柱配置、梁組、設計方針、計算方法等を書き表したものです。
構造計算書の中の一般事項にあたる部分です。

安全確認書は、構造計算が必要とされていない建物で、大きなスパ...続きを読む

Q自営業者の家賃・光熱費を経費として計上するには…

自営業者の家賃・光熱費を経費として計上するには…
どういった証明などが必要なのでしょうか?

他のサイトや過去ログ等で似たような記事はありましたが、細かい点が分からなかったので質問させていただきます。

私は自営業(絵描き)をしている者なのですが、仕事での交通費や事務用品を購入した際には領収書を発行してもらい、それを証明として出すというのは分かるのですが、自宅(1ルーム)を仕事場として使っている場合、家賃や電気代など銀行引き落としで領収書の出ないものはどう証明すれば良いのでしょうか?
引き落としのあった通帳の提出又はコピーなどで良いものなのでしょうか?

まだ自営業職になってから間もなく、確定申告を行っていないので、どういった物を揃えておくべきか分かりません。

こういったことには無知なもので、皆さんの知恵をお借りできればと思います。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>仕事での交通費や事務用品を購入した際には領収書を発行してもらい…

新幹線での出張ならともかく、近距離の電車バスに領収証などもらわなくても良いですよ。
現金出納帳にきちんと記載し、業務日誌などにいつ何の目的でどこへ行ったか記録し、互いに齟齬を生じないようにしておけばそれでよいです。

事務用品はレシートがあればよいですが、金額だけのレシートではだめです。
何をいくつ買ったか分からないレシートなら、納品書や請求書と一緒に保管しておく必用があります。

>それを証明として出すというのは分かるのですが…

領収証など、出すことも見せることもありません。
特別に見せろと言われた場合は見せなければなりませんが、通常は自分で保管しておくだけです。

>家賃や電気代など銀行引き落としで領収書の出ないものは…

家賃は大家から領収証がもらえるでしょう。
もらえないにしても、契約書等で支払い方法が定められていて、そのとおりに支払っているのならそれでよいです。
電気料についても、毎月の検針票が前月の領収証を兼ねていませんか。

>引き落としのあった通帳の提出又はコピーなどで良いものなのでしょうか…

提出もコピーも必用ありません、
自分で保管しておくだけ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>確定申告を行っていないので、どういった物を揃えておくべきか分かりません…

青色申告の届けなどは出していないでしょうから白色申告として、提出するのは、
『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
『確定申告書 B』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf
の 2点のみです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>仕事での交通費や事務用品を購入した際には領収書を発行してもらい…

新幹線での出張ならともかく、近距離の電車バスに領収証などもらわなくても良いですよ。
現金出納帳にきちんと記載し、業務日誌などにいつ何の目的でどこへ行ったか記録し、互いに齟齬を生じないようにしておけばそれでよいです。

事務用品はレシートがあればよいですが、金額だけのレシートではだめです。
何をいくつ買ったか分からないレシートなら、納品書や請求書と一緒に保管しておく必用があります。

>それを証明として出すというの...続きを読む

Q賃貸住宅の構造のよしあし

今度引越しをしようと考えており、現在新しい賃貸住宅を探しております。これまで2度ほど引越し経験があり、もちろんそのたびに賃貸住宅を探してきたわけなんですが、どうしても、あの「建物の構造」が良く分かりません。やはり騒音はかなり気になるので、注意して探しているのですが、一度目の引越しのときは、「軽量『鉄骨』」造を「鉄筋」と勘違いして、マンション並の壁の厚さを期待していたら、隣のひとの部屋を歩く音に悩まされる始末でした。さすがに木造と鉄筋コンクリートほどの違いだったら私のようなドシロウトでもある程度の違いを予測することはできるのですが、構造の欄を見てもかなりたくさんの構造があるようですし、似たような構造の名前があって、違いがさっぱり分かりません。軽量鉄骨造があると思えば、重量鉄骨なんてのもありましたし、SRCとかARCとか、もういろいろで困惑しています。一応、なんとか言葉自体は調べたのですが、「引っ張る力に強い」とかなんとかで、実生活に結びつかない表現で何がよいのかよく分かりませんでした。

一体、賃貸住宅に使われている建物の構造、どんなものが存在して、その部屋で生活するのに対して(特に騒音)、どのような効果があるのか、ご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスお願いします。マンションやアパートのような集合住宅がターゲットです。

今度引越しをしようと考えており、現在新しい賃貸住宅を探しております。これまで2度ほど引越し経験があり、もちろんそのたびに賃貸住宅を探してきたわけなんですが、どうしても、あの「建物の構造」が良く分かりません。やはり騒音はかなり気になるので、注意して探しているのですが、一度目の引越しのときは、「軽量『鉄骨』」造を「鉄筋」と勘違いして、マンション並の壁の厚さを期待していたら、隣のひとの部屋を歩く音に悩まされる始末でした。さすがに木造と鉄筋コンクリートほどの違いだったら私のようなド...続きを読む

Aベストアンサー

私の経験から。ご参考になれば幸いです。
●選ぶ際のポイント
(1)音だけに関する構造上のこと(木造が構造上弱いということではありませんよ)。
木造→軽量鉄骨→重量鉄骨→鉄骨鉄筋コンクリート(あるいは鉄筋コンクリート:最近は鉄筋コンクリートだけで高層ビルが建ちます)の順で建物はしっかりしてきます。
(2)現物確認です。
音だけにこだわるなら、書類上で重量鉄骨以上から選択して、気に入った物件を実際に見てみる。ご自分の建物に対する(構造的な)基準を確固たるものにする為に、木造の物件も見てみることも薦めます。
(3)どこを見るか
建物全体の構造(造り)。歩いたり壁をたたいたりすると音に関する状況がわかるかと思います。部屋(と部屋)の配置。隣接部屋の間取り(壁に面して押し入れかあるいはリビングか等)。建物内の騒音源との位置関係(廊下・階段・エレベーター・駐車場等)。建物周辺の騒音源の確認(道路、鉄道、出入りの多いお店・・・)。
(4)その他
一般的には、分譲のほうがすぐれているケースが多いでしょう。ひとつの参考例ですが、音だけでお部屋選びするなら、ペアガラスで地下室つきの1階部屋を。過去にすんだことあります。湿気と地震、音対策なのでしょうか、分譲マンションの地下室は壁厚が通常(20センチ~25センチ)の2倍ありました。音楽が好きなので地下室付きを選びました。お隣の人に(我が家の)騒音気になりませんか、と尋ねましたが、聞こえないとの返事でした。また、地下室の上部はお隣のリビング(小さなお子さんいました)でしたが、まったく(何の音も)音は聞こえませんでした。
いずれにしても、上記は目安です。もし許されるのなら、お部屋探しを時間つぶしぐらいに思って探してみてください。そして、問題はあなたが気に入ったその物件がどうなのかです。

私の経験から。ご参考になれば幸いです。
●選ぶ際のポイント
(1)音だけに関する構造上のこと(木造が構造上弱いということではありませんよ)。
木造→軽量鉄骨→重量鉄骨→鉄骨鉄筋コンクリート(あるいは鉄筋コンクリート:最近は鉄筋コンクリートだけで高層ビルが建ちます)の順で建物はしっかりしてきます。
(2)現物確認です。
音だけにこだわるなら、書類上で重量鉄骨以上から選択して、気に入った物件を実際に見てみる。ご自分の建物に対する(構造的な)基準を確固たるものにする為に、木造の物件も見て...続きを読む

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q小規模な木造住宅(四号物件)のべた基礎について、RC構造仕様規定は該当

小規模な木造住宅(四号物件)のべた基礎について、RC構造仕様規定は該当しますか?
令第71条第2項の規模を超える木造住宅(木造2階建て述べ100m2くらい)のべた基礎は、
定着なんかも含めて全部該当しますか?
たまに主筋ぶつ切りの現場がありますが、法的にはよいのでしょうか?

Aベストアンサー

【壁構造配筋指針】間違った回答?

正しくは【小規模建築物基礎設計指針】だと思います。
http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

「2008木造軸組工法の許容応力度計算」をお持ちなら、P137の「解説」に
**********************
本節の内容の大半は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を
参考としている。
詳しい内容については、「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を参照して頂きたい。
**********************
と書いてあります。

木造軸組工法の許容応力度計算と小規模建築物基礎設計指針とは
固定端かピン端か、少し解釈が違っているようですが、どちらを採用しても良いと思います。

木造軸組工法の許容応力度計算は、基本的に3階建て仕様として扱われている為、
2階建ての基礎では、フック付きで無くても検査は通るようです。

ベタ基礎も、本来のRC構造仕様規定でみると、シングル配筋では、危険となりますが
2階建てのベタ基礎で、ダブル配筋をしている物件は、見た事がありません。
(旧住宅金融公庫仕様が、残っている?)

財団法人 日本住宅・木材技術センターの標準納まり図も、参考にしてください。

基礎断面図では、フック付きになっています。
ベタ基礎は、シングル配筋とダブル配筋と、2種類掲載されています。
http://www.howtec.or.jp/joho/syuppan/osamarimihon.pdf

今まで通り安全側を見て、2階建て住宅でも、フック付き(標準納まり図)の方が
良いと思いますが・・・

参考URL:http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

【壁構造配筋指針】間違った回答?

正しくは【小規模建築物基礎設計指針】だと思います。
http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

「2008木造軸組工法の許容応力度計算」をお持ちなら、P137の「解説」に
**********************
本節の内容の大半は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を
参考としている。
詳しい内容については、「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を参照して頂きたい。
**********************
と書いてあります。

木造軸組工法の許容応力度計算と小規模...続きを読む

Q住宅兼店舗新設における節税

住宅兼店舗(理美容業)を借地に新設する予定ですが、店舗と住宅を別棟にする場合と一緒に建てるのでは税金面(取得税や固定資産税など)で違いがあるのでしょうか?

住宅と店舗の割合は52:48くらいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

取得税や固定資産税などについて詳しくはないので、消費税の観点です。

個人事業者でも法人でもどちらでもよいのですが、課税事業者でしょうか免税事業者でしょうか。
免税事業者ならあえて課税事業者に、課税事業者で簡易課税によっているならあえて本則課税を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。

建物などの大きな買い物は減価償却資産であり、所得税の計算においては、耐用年数で割った少ししかその年の経費にはなりません。
しかし、消費税には減価償却の概念がなく、一括して購入年の課税仕入れとなります。
このため、大きな買い物をしたときは赤字となるのが通例で、このとき赤字分の消費税は還付されます。

個人事業者の場合、消費税に関する届けは前年のうちに済ましておくことが必要です。
来年の建築をお考えなら、年内に届けを出しておいてください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6501.htm

>店舗と住宅を別棟にする場合と一緒に建てるのでは…

別棟であれば、消費税の計算はごく簡単です。
棟続きであれば、床面積費などで按分します。

別棟か棟続きかの比較は、税金が高いか安いかより、建築費そのもののほうが大きな問題でしょう。
税金が少々安くても、建築費が大幅に高かったら何にもなりませんから。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

取得税や固定資産税などについて詳しくはないので、消費税の観点です。

個人事業者でも法人でもどちらでもよいのですが、課税事業者でしょうか免税事業者でしょうか。
免税事業者ならあえて課税事業者に、課税事業者で簡易課税によっているならあえて本則課税を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。

建物などの大きな買い物は減価償却資産であり、所得税の計算においては、耐用年数で割った少ししかその年の経費にはなりません。
しかし、消費税には減価償却の概念がなく、一括し...続きを読む

Q住宅の構造とメーカーについて

近い将来住宅を建てようと考えていますが、住宅の構造について良点、欠点がわかりません。
住宅の展示場に行っても、それぞれのメーカーさんがそれぞれに説明なさるので、どのように選んでよいか迷うばかりです。
私の選定基準としては、基本性能の良さ、一年を通して快適に過ごすための居住空間、耐久性が優れているもの。
お分かりになる方、今後の住宅メーカーさんのお話を聞くためのアドバイスとして、いろいろ意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

住宅の構造は、一般住宅とプレハブに分かれて、更に、
一般住宅には、木造軸組工法・ツーバーフォー・鉄筋コンクリート住宅などがあり、プレハブには、鉄骨系住宅・コンクリート住宅・ユニット住宅・木質系住宅等があります。

参考urlをご覧ください、各々の特徴が書かれています。

こちらも参考になります。ttp://allabout.co.jp/house/longlifehouse/subject/msub_cate33.htm

http://www.iezukuri-net.com/ieznews/iezukuri_cont_b02.html

http://sumai.nikkei.co.jp/house/approach/komuten.cfm

参考URL:http://www.housing-messe.com/base/koho/index.html

Q店舗兼住宅の割り合いについて

主人が自営業者です。
新築で店舗兼住宅(建売住宅)を購入しました。
住宅と店舗の割合の申告について質問です。
家の居住空間の面積は90平米弱です。
主人は約半分が、店舗なので、そのように申請を、といいます。
50パーセント使用か、どうかは微妙ではあるのですが、

住居用として申請すると、
(1)住宅ローンの減税
(2)固定資産税の減税
(3)不動産取得税の減税
というものがあるようです。

(2)と(3)については50平米以上が住居という条件があるようです。
しかしながら、店舗を半分とするとこれがうけられません。
建物の償却として永年経費として、節税につとめるべきか?
住宅を50平米として減税をうけるべきか?
どちらが得なのかよくわかりません。
お詳しい方がおられましたら、お教えねがいます。

Aベストアンサー

どっちが得かということよりも、実態に合わせた申告をされたほうがいいですよ。
損得だけで事実と違う申告をして、後に税務調査で修正申告ということになれば、余分な支払が発生します。
そんな不安を抱えて、わずかな税金で得をしても、いいことは無いと思いますが・・・
損得だけで言うならば、住宅価格・不動産評価額・住宅の構造・借入金額・借入利率・予想申告納税額の10~15年分などの具体的数字がないと計算できません。

Q住宅の構造・工法を勉強するための本

家選びの参考にしたいのですが、
一般住宅の構造についてわかり易く説明した良書はありませんか?
例えば木造軸組工法・2X4・鉄骨造・プレハブ住宅等の代表的なもので構いません。
本屋で探してみましたがありませんでした。
当方、在来工法と2X4の違いがやっとわかるくらいのレベルです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

エクスナレッジムック 木造住宅〈私家版〉仕様書 販売価:\2,800(税別)
はいかがでしょうか、日本の伝統的構法について非常に詳しく書かれています。

また、同じ著者の
「木組の家」に住みたい! 松井 郁夫 著 彰国社 版1,600円
2×4等と伝統構法の比較や、具体例(実際に建てた家の間取り、価格)が出ていて参考になると思います。

ただ、どちらの本も日本の伝統的構法に比重をおき、ところどころで他の構法と比較するような形式です。
ですから特に伝統的構法で家を建てようという方にお勧めな本と言えるかもしれません。

参考URL:http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4767801729.html

Q住宅ローンの利息分を経費計上したいのですが

2012年度取得の自宅兼事務所があります。

本年度から、住宅ローンの利息分を経費計上したいのですが(経費的には「利子割引料」として)

建物及び土地は住居用60%事業用40%の按分なんですが
仕事用の口座から引き落としするようになってるので

年末(便宜上、12月31日付けとかで)に「支払利息」で、払った利子額の4割の
額を書き入れるだけでOKなんでしょうか? 「借入金利子」という区分も選べるようなんですが

あと固定資産税についても、相手勘定科目が「租税公課」、適用が固定資産税、
金額は全支払金額の4割を12月31付けで書き入れるだけで大丈夫なんでしょうか?


会計ソフトは弥生会計です

Aベストアンサー

個人ですか?法人ですか?
青色申告ですか?白色申告ですか?

個人の青色申告を前提とすれば、一番正しいと思われる方法は、住宅ローンの対象となっている資産と負債の両方を計上することとなります。
資産部分は減価償却で経費計上するわけですが、弥生会計でも事業の割合を入力して計算ができるはずです。
負債の返済部分についてですが、返済と利息の計上を日々事務処理している形である必要があるはずです。
事業用口座からの返済ではないなどの場合には、一括計上でもよいかもしれませんね。

注意点としては、4割を事業用として経費計上するとした場合には、あなたがた住宅取得資金特別控除(住宅ローン控除)を受ける場合には、当然事業部分は対象外となります。按分計算で控除額を減らす計算をこちらの計算でも行う必要があります。

固定資産税なども納税した日に計上すべきものです。
特に青色申告では、その方法が正しいことでしょう。

質問のように年末の日に計上するという方法を税理士事務所(会計事務所)でも行うことがあります。しかし、この方法を安易にOKなどとすれば、年末に売り上げやその他の経費を集計したものすべてを一括計上とした場合もOKとなってしまいます。帳簿の意味が薄くなってしまいます。あまりにもそのような帳簿になってしまえば、青色申告の承認が取り消されてしまう可能性もあるかもしれません。
ご自身で行うのであれば、支払日の日付で処理するという前提がよろしいかと思いますね。

個人ですか?法人ですか?
青色申告ですか?白色申告ですか?

個人の青色申告を前提とすれば、一番正しいと思われる方法は、住宅ローンの対象となっている資産と負債の両方を計上することとなります。
資産部分は減価償却で経費計上するわけですが、弥生会計でも事業の割合を入力して計算ができるはずです。
負債の返済部分についてですが、返済と利息の計上を日々事務処理している形である必要があるはずです。
事業用口座からの返済ではないなどの場合には、一括計上でもよいかもしれませんね。

注意点として...続きを読む


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