安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか?
「低賃金で働く外国人労働者を増やし日本人の賃金低下も招く」政策、「220万人の女性を労働市場(低賃金労働市場)で活用し、低賃金労働競争を激化させる「輝く女性」」政策、「内外のグローバル企業の要請に基づく労働市場改革」政策、など日本人の賃金を下げるための政策を次々に打ち出しています。
これではデフレ期待が高まるばかりです。
安倍政権はデフレ脱却を目指す政権ではなかったのでしょうか?
安倍政権がデフレ期待を高める政策を次々に打ち出しているためか、先日も企業の設備投資が縮小していることが明らかになりました。また一部の大企業と公務員の給与は上昇したものの、全体としての統計では給与が下がっていることも明らかになり人材投資も縮小に向かってしまっているようです。
安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのでしょう?
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
安倍政権はデフレ脱却を目指す政権ではなかったのでしょうか?
安倍政権がデフレ期待を高める政策を次々に打ち出しているためか、先日も企業の設備投資が縮小していることが明らかになりました。また一部の大企業と公務員の給与は上昇したものの、全体としての統計では給与が下がっていることも明らかになり人材投資も縮小に向かってしまっているようです。
安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのでしょう?
★回答
おそらく 自民党内部の 古議員や財務省系の 緊縮財政デフレ推進派がじゃましてるから
ちぐはぐな政策になってるわけでしょう。
若いまともな議員 官僚が出ない仕組み。
よってリフレ派の経済学者が思うような すっきりした政策にならない
部分的にパッチワークのような施策となっているんじゃないの
法人税減税してもしょぼい減税率で 消費税増税10パーセントで デフレ継続
へたすりゃ株価格 横ばい GPIF 儲からず 若いやつの年金もでんよ
財務省の高齢者公務員 給料=税金 さがんないので デフレ気味で おとくとなるわけ
年金 退職金もらって 逃げ切れる世代だな
専務理事政策とやらで 天下りWWW
民間みたいに リストラないし 今だに いらん仕事やってるわけである。
民間じゃ 日経平均13000円以下だと ボーナスもろくに出んよ。
もちろん円高になり 資源ない 日本を支える 電気機械製造業 崩落だな。
・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
わかりやすく おもしろく ざっくり言えば 以下でしょ
●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学
森永卓郎 教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/
●2013年02月15日 みんなの党 渡辺党首 の解説は以下
●増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省
http://ttensan.exblog.jp/19502104
↑よくまとまってます ◎をあげたいブログだねー(*^^)v
日本の不況の元凶
Q&A ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html
・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.5
- 回答日時:
デマ話
「日本人は知的労働に従事し、単純労働は低賃金で雇える外国人を入れればいい。そうすれば相対的に日本人の所得が上がる」
というのは大デマ。
このような話は実体経済に目を向けず、日本のデフレ問題に全く考えが及んでいない人の言動なんですね。WBSなどでずっと日本経済の実態を見誤ってきた緊縮財政推進派のコメンテーターなんかが、この手のことを繰り返し繰り返しコメントし続けていたりしますね。
「日本人は知的労働に従事し、外国人労働者は単純労働の穴埋めをし、そうすると相対的には日本人の所得は上がる」なんてことが起こるのは「デフレにあらずインフレ状況下で完全雇用が達成されている時のみにおいて起こりえる短期的な事象」であり、現在の日本の経済情勢では全くあり得ないことです。
日本は長らくデフレに陥っており、市場は過当競争が常態化している状況です。長らくデフレが長引き規制緩和が進んだことで、過当競争から6割の人がリストラに怯え、安く買い叩かれることが常態化している日本で、外国人労働者を増やして日本人の所得が増えるなどはあり得ません。
デフレ下ではパイの拡大は絶対に起こらないため、拡大しないパイを更に人を増やして切り刻むようなもので、どんどん日本国民が貧しくなるだけです。
日本がデフレを脱して経済が健全化し、緩やかなインフレ経済に向かうには、民間企業の借金が(つまりは投資が)これから200兆円ほど増えなくては達成されない。安倍政権の第三の矢で行おうとしていることは、現状でそれらを進めることは有害以外の何ものでもありません。
現在の日本はとてもデフレを脱したとは言えない状況であり、ましてや外国人を増やして日本人の所得が上がることなどあり得ません。
No.4
- 回答日時:
何故、外国人労働者が増えるとデフレになるんでしょうか?
日本人は知的労働に従事し、出稼ぎ労働者は単純労働の穴を埋めて貰うのが
基本です。そうすると相対的には日本人の所得は上がります。そうすると
日本人の購買力は上がりインフレに向かいます。
また、統計では給与が下がっているという事ですが、そんな統計が有るなら
見てみたいものです。勿論、2014年度のですよ。
多くの企業の昇給は4~6月なのですから、2013年度の数値にはアベノミクス
の効果はボーナス分しか含まれてません。2014年度又は2014年6月以降の所
得が前年度比でどうかが、アベノミクスによる給与への影響が的確に検証で
きる最初の統計だと思います。
私も輝く女性政策とやらだけは「少子化対策」に逆行するという理由で大反
対ですけどね。
少子化が進んでいるのだから、労働力として外国人に頼って行かなくては
経済が縮小するのですから、外国人を雇用していく事は国民の富を維持す
る為には止むを得ません。しかし、本来ならそれ以前に、子育て世代の負
担軽減策を進めるべきだと思います。例えば高校生以下の公立校授業料、
給食費、教科書代等々の無償化、医療費の無償化や、出産一時金を100万
円にするとか、扶養控除の復活、児童手当の大幅増額等です。財源は消費
税、子供が居ない中高年からの税収で補います。国力維持にはやはりある
程度の人口が必要ですから。
No.3
- 回答日時:
テレビ時代劇でも、ジャンケンで決めたのでしょうか制作監督の意向であるのでしょうか正義の味方らしきものと悪の暴力一派がチャンチャンチャンバラを繰り広げる。
悪の暴力組織は借金催促に訪れ「 借用証文の中身は絶対払いきれねぇヨ 」とたんかをきる。町方南奉行所に行っても勘定奉行に行っても寺社方に行っても所詮お上の金貸しであることが見て取れる。「 絶対払いきれねぇヨ 」とたんかをきる根底は奉行が正義か悪徳高利貸しとその手下が不法か云々依然に、幕府政府が「 絶対払いきれない 」不正の制作総監督となっている。テレビを見ているだけで借金汚染社会の餌食となっている。
_【 Money As Debt 】 _ _ _
『いつのあらゆる時代でも 銀行はローンを作っている 新しい信用貸し 新しい預金 真新しいお金がつくられている』
--- グラハム・F・タワーズ カナダ銀行(1934-54)---
『銀行がお金をつくるプロセスは 心が拒否してしまうほど 簡単で受け入れがたい』
--- ジョン・ケネス・ガルブレイス 経済学者 ---
『通貨の発行と管理を私に任せてくれ そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない』
--- マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 銀行家 ---
銀行はただ元金だけを創造します。支払うための利息は創らないのです。
それなら利息はどこからくるのでしょう?
借り手が利息を支払うためにお金を得られる唯一の場所は、市場経済の中だけです。
しかし そのすべての貨幣供給は やはり銀行の信用創造によって創られたものです。ですから私たちは、創られた以上のお金を返済しなければならないのです。
借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。
なぜなら利息というお金は存在せず、単なるヴァーチャルな数字にしか過ぎないからです。
http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
_ _ _ _ _ _ _ _ _
> なぜデフレ期待を高める政策を >
上記により、奉行方と幕閣政府そして悪の暴力組織の同一性は明白である。
金は、借用証文/借用書付きで流通させるものではなく、人々への福祉その全信用として流通させるものであって、決して過去のお上幕府その配下高利貸し悪徳一派そして現代の金権政府そして金権行政そして金権金融、それらの私利私欲のために存続してはならないことが明白なのではないでしょうか。
金などは、すべての人々その家庭の玄関先のポストへでもポスティングで大体良いわけであり、私利私欲な悪党の集会所/金権操作の具に堕落することは無い。社会の生産努力の成果その評価と共に分け隔てなくすべての家庭すべての人間の元に差別なく配布されることではないでしょうか。
それが出来ない現行政府行政、それらには、見るまでも言うまでも無く、人々を腐敗歴史非道に導く悪徳府/悪徳金権および暴力悪徳と断言することではないでしょうか。
社会がデフレに陥っても、不正に小銭を集めた小悪魔不正_大口預金生活者の私利私欲には被害が及ばないことを謀略しての上での不正態度と言う事がそれらにできるのではないでしょうか。
それらのインチキペテンに騙される体質そして体制があると言うこともそれらのペテン私利私欲を封じる為に明確に断言することではないでしょうか。
No.2
- 回答日時:
消費増税もデフレ期待を高めますね。
消費増税がなかったら、国債暴落・金利暴騰という説もありましたが、暴騰した金利でも借りたいという企業が続出するなら、景気回復は確実なものになります。つまり増税は不要です。ソフトバンクの孫社長はロボットで新しい労働力が1億人増えると言っています。全く同感ですね。外国人労働者よりずっといい。これからはIT・ロボットの導入でどんどん職場が奪われ労働生産性が上がってきます。それでもデフレから脱却しようと思えば、よほど思い切って可処分所得を増やさなくてはなりません。それには増税どころか、大規模な減税が必要となります。
アベノミクスという言葉もだんだん影が薄れ、内閣支持率も下がってきました。安倍さんも初心に返って、もう一度デフレ脱却を目指して頂きたいと思います。
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