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フリーランスとして得た所得につきまして、本日、住民税の申告についていわゆる「お尋ね」の通知が役所より届きました。確定申告は行いましたし、手元に該当する仕事の支払調書はないのですが、申告し忘れたのかもしれません。
大変恥ずかしく思っていたのですが、該当年のフリーランス所得はまだまだ少なく、全て合計しても33万に満たない状況です。所得が33万以下の場合は基礎控除があるので、住民税の支払義務はないはずですよね?
支払義務がなくとも、通知があるため役所に出向くべきでしょうか。もしくは出向く必要はなくとも、住民税の申告をすれば得をするようなことはあるのでしょうか。
週明けに問い合わせるつもりですし、もし義務があるなら支払調書の再発行もお願いしようと思っているのですが、詳しい方がいれば回答を聞かせていただきたいと思い質問いたしました。分かる方がいらっしゃればご回答いただければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (7件)

#5です。


>「非課税の場合申告の義務はないがしたほうが良い」といった解釈でよろ しいでしょうか。
住民税は、非課税であっても申告義務はありますが、罰則がないので放置しても後から不利益を受けることはありません。ただし、前にも書きましたが、非課税であることが確定しない状況だと、国保税の軽減や非課税世帯に対する福祉サービスが、受けられない場合もあります。

基本的に、住民税は賦課課税なので、賦課資料に基づいて課税しますが、あなたの申告書に記載されていない資料が出てきたために、お尋ねが、いったものと思われます。確定申告した所得とお尋ねのあった収入を合計して28万円以下であれば、非課税ですので、収入額と経費がわかれば、支払調書がなくても申告できます。

確定申告を行う場合は、全ての所得を申告する必用があるので、本来は、修正申告が必用ですが、所得税額が変わらず非課税のままであれば、修正申告はいりません。役所で住民税の申告の際に、確定申告についても教えてもらえると思います。

この回答への補足

追加の解説ありがとうございます。
住民税が非課税でも、報告しないと自分が損する場合があるのですね。勉強になりました。
お尋ねがあった年は収入も少なく、今回通知が来た報酬を合わせても28万に満たないことは間違いありません。支払調書は不要の可能性もあるのですね。通知に書かれているので役所に行く場合は会社に再発行をお願いしてみますが、間に合わない場合、再発行が不可能な場合は通帳などを持参し説明しようと思います。
修正申告は不要のようで、安心いたしました。やはり明日問い合わせ、役所に行く場合確定申告についても相談しようと思います。

補足日時:2014/08/03 16:37
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この回答へのお礼

本日電話で役所に問い合わせたところ、非課税となることが確認できたようでその場で処理していただけました。役所に出向く必要もないとのことです。
不安に思っていたのですが、皆さんの回答で知識を得られてとても勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2014/08/04 17:21

No.3です。



>確定申告は行いましたが、今回はある一部の報酬についての問い合わせ(例えるならA社からの10万程度の報酬)なので、もしかしてこれを計上し忘れたのでは、とも思っています。
それでわかりました。
確定申告する場合、原則、すべての収入(所得)を申告しないといけません。

>たしかに申告してくださいとは書かれておらず、上記の一部収入についてお尋ねしたいことがある、とのことでした。
支払調書につきましては、役所に出向く場合持参して欲しいと通知に書かれていました。
前に書いたとおりです。
その申告もれを”申告せよ”ということです。
あえて申告してください、という文言でないのは、もしその報酬の必要経費が10万円あったとすれば、その所得は0円になるので申告も必要なくなるためでしょう。

ところで、所得税はどうですか。
その報酬を所得に含めると、所得税がかかりませんか。
もしかかるようなら、所得税の「修正申告」もしないとけいけません。

>出向く日は役所が定めているのですが、やはり週明けに電話で確認してみたほうが良さそうですね
電話の必要ないでしょう。
前に書いたとおりです。
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この回答へのお礼

本日電話で役所に問い合わせたところ、非課税となることが確認できたようでその場で処理していただけました。役所に出向く必要もないとのことです。
不安に思っていたのですが、皆さんの回答で知識を得られてとても勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2014/08/04 17:21

住民税(都道府県民税と市区町村民税)の非課税基準は、自治体によって異なりますが、最低で28万円以下であれば、非課税です。


確定申告をしたことが間違いないのであれば、税務署から役所にその情報が届くため、お尋ねが行くことは通常ありません。

ひょっとしたら、税務署で収入が少なかった(28万円以下だった)お話をして、申告不要といわれたのではありませんか?その場合は、確定申告を行っていないため、役所には税務署から情報が行かず、あなたの状況がわからいことになります。

確定申告したのであれば、控えが手元にあるはずですし、税務署で有料ですが、申告書の写しを入手することもできます。当時の帳簿や、収支計算書の控えがあれば、住民税の申告を行うこともできます。

住民税には、所得税のように一定所得以下の場合に申告を不要とする制度はありません。さらに、一般には国民健康保険税の申告書も兼ねるため、1円でも所得があれば、国保税に影響が出てくる可能性があります。

とりあえず、電話で担当課に問い合わせたうえで、どうすればいいか確認することをお勧めします。非課税になることが確認できれば、それで終了となる可能性もありますので…

なお、住民税の申告が無い状態だと、あなたの所得の確認ができませんので、税に関する証明書が発行できない状態ですし、ひょっとしたら、国保税等の軽減制度も適用されていない可能性もあります。申告することで、お得になる可能性もありますので、放置することは避けたほうがいいでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
該当年にも確定申告をしたことは間違いありません。収入は28万以下でしたが源泉徴収されていたため、還付金を得ようと申告しました。今回問い合わせがあった一部収入について申告し忘れた可能性は否定できませんが。
住民税について不勉強で申し訳ないのですが「非課税の場合申告の義務はないがしたほうが良い」といった解釈でよろしいでしょうか。
非課税になることが確認できれば終了となる可能性については私も考えました。週明けにすぐ問い合わせるつもりです。役所からの通知ですので、出向く義務がないとしても電話での確認はします。
やはりお得になる可能性もあるのですね。ご指導ありがとうございます。
みなさん親身になって回答してくださるのでとても感謝しております。お礼欄で問い合わせの結果についてもかければと思います。

補足日時:2014/08/02 16:53
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住民税の内訳にある均等割は定額に加入者数を乗じて、平等割は定額により


算定されるため、軽減はあっても、支払義務なく0円ということはないです。
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この回答へのお礼

本日電話で役所に問い合わせたところ、非課税となることが確認できたようでその場で処理していただけました。役所に出向く必要もないとのことです。
不安に思っていたのですが、皆さんの回答で知識を得られてとても勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2014/08/04 17:22

>確定申告は行いましたし、


それなら、住民税の申告についての通知がくることはないはずですが。
というのは、確定申告した内容は税務署から役所に通知されます。

>所得が33万以下の場合は基礎控除があるので、住民税の支払義務はないはずですよね?
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。
住民税には「所得割」と「均等割」の2つの課税があり、所得割は35万円(基礎控除の額ではありません)以下ならかかりません。
ただし、均等割は所得が28万円~35万円(市によって違います)を超えればかかります。

>支払義務がなくとも、通知があるため役所に出向くべきでしょうか。
仮に均等割がかかる所得以上だとしても、通常、確定申告していれば前に書いたとおり住民税の申告は必要ありません。
「お尋ね」ということなら、申告書が送られてきたとか、申告してください、という内容の通知ではないんですよね。
なので、役所で確定申告した内容について貴方に確認したいことがあるのだと思われます。

>もし義務があるなら支払調書の再発行もお願いしようと思っているのですが
「支払調書」は必要ないでしょう。
いずれにしろ、お書きの内容だけでは、役所がなぜ「お尋ね」を送ってきたのかわかりません。
前に書いたことを踏まえ、まず、役所に電話でもいいので確認されることをおすすめします。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
ちなみに所得につきましては恥ずかしながら28万にも満たない状況ですのでやはり住民税の支払義務はないと思われます。
確定申告は行いましたが、今回はある一部の報酬についての問い合わせ(例えるならA社からの10万程度の報酬)なので、もしかしてこれを計上し忘れたのでは、とも思っています。
たしかに申告してくださいとは書かれておらず、上記の一部収入についてお尋ねしたいことがある、とのことでした。
支払調書につきましては、役所に出向く場合持参して欲しいと通知に書かれていました。
出向く日は役所が定めているのですが、やはり週明けに電話で確認してみたほうが良さそうですね。

補足日時:2014/08/02 06:54
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住民税は前年度所得から軽減基準を加味の上算定され、


通知されます。金額は通知の通りなので、支払義務の有無は考えなくていいです。
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この回答へのお礼

本日電話で役所に問い合わせたところ、非課税となることが確認できたようでその場で処理していただけました。役所に出向く必要もないとのことです。
不安に思っていたのですが、皆さんの回答で知識を得られてとても勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2014/08/04 17:22

25年分の収入分を確定申告していれば、住民税の申告は不要です。



税務署の処理が遅れている(税のかかる人、還付する人優先ですから)場合もかんがえられます。
いつ確定申告をしたかわかりますか?

住民税の申告受付の係の人に電話で「〇月〇日に確定申告をした」と告げてください。
住民税の申告はいらないですよ、となるはずです。

(確定申告の写しが住民税の係に届くからです)

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。ただ、今回の通知は昨年のものではなくもっと前の収入についての通知でした。恥ずかしながら申告した日も失念しております。

補足日時:2014/08/02 06:45
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この回答へのお礼

本日電話で役所に問い合わせたところ、非課税となることが確認できたようでその場で処理していただけました。役所に出向く必要もないとのことです。
不安に思っていたのですが、皆さんの回答で知識を得られてとても勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2014/08/04 17:24

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Q市民税について、『おたずね』が来たのですが

税事務所から、市民税・府民税にかかる収入等についての『おたずね』の封書が来ました。
おそらくは税金を納める必要が出てきているのでしょうが、大体いくらぐらいの金額が必要になるでしょうか?

またもし払うだけの貯蓄がない場合は、一体どのような処遇が科せられるのでしょうか?

納税についてですが、ここ2,3年ほどそこそこの収入があったのですが源泉徴収が支払先から済まされており、源泉徴収が済ましてあれば確定申告は必要ないと聞いており申告はしておりませんでした。(ネットでちらっと見た程度で、今思えばこの認識もおかしいのかもしれませんが…)

無知な質問で大変恐縮ですが、ご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>市民税・府民税にかかる収入等についての『おたずね』の封書が来ました。

「おたずね」だけではさすがによく分からいのですが、「収入を申告してください」というような内容でしょうか?

>おそらくは税金を納める必要が出てきているのでしょうが…

「ここ2,3年ほどそこそこの収入があった」とのことですが、収入があった翌年に住民税(市・府民税)を納めた覚えがないということでしょうか?

>大体いくらぐらいの金額が必要になるでしょうか?

人それぞれ、ケース・バイ・ケースなのでなんとも申し上げられません。

たとえば、未成年・障害者・寡婦(寡婦)は所得125万円(給与収入のみならば204万円くらい)までは均等割も所得割も【非課税】です。

住民税の税率は10%ですが、「給与所得なのか?事業所得なのか?それとも??」「扶養家族の人数は?」「適用になる所得控除は?」などによって税額は【大きく】変わってきます。

『港区役所|住民税はどういう場合に非課税になりますか。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

以下の計算機で概算は出せますが、あくまでも「給与所得用」です。そして「給与所得」ならば本来は「所得税の確定申告」も「住民税の申告」も「原則」不要で、市役所に提出される所得のデータで住民税が算定され、翌年の6月くらいには「住民税の税額通知」が届くはずです。(詳しいことは後述します。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

>もし払うだけの貯蓄がない場合は、一体どのような処遇が科せられるのでしょうか?

「国税」ではありませんから対応は各自治体によって違いますが、まず納付期日を過ぎると「延滞金」がつきます。そして納期が過ぎれば「払ってください」と督促が来ます。それを放置しているとそのうち「財産の差し押さえ」が行われます。

『市税の延滞金』
http://www.livelihood.jp/life/life8.html
『住民税>滞納者へのペナルティとその問題』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E#.E6.BB.9E.E7.B4.8D.E8.80.85.E3.81.B8.E3.81.AE.E3.83.9A.E3.83.8A.E3.83.AB.E3.83.86.E3.82.A3.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.95.8F.E9.A1.8C

経済的に納付が難しい場合には納期が訪れる前に市役所に相談してください。「納付猶予」「分割」などに応じてもらえる場合もあります。とはいえ、「猶予、分割してください。→はい、分かりました。」というわけにはいきません。「苦しいながらも真面目に納税している住民」に対して不公平になってしまうからです。ですから「いかに自分は(他の住民よりも)苦しい状況にあるか」をきちんと説明できるだけの資料と「このように計画的に納付して完納します」という計画は立てておいたほうが良いでしょう。

なお、失業や天災などの「特別な理由」がある場合には住民税を軽減するような制度を「明示」している自治体もありますので確認してみてください。

『港区役所|住民税(特別区民税)>減免について』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/no
『神戸市|失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html

>…源泉徴収が支払先から済まされており、源泉徴収が済ましてあれば確定申告は必要ないと聞いており申告はしておりませんでした。

給与や報酬に対する「所得税の源泉徴収」は「国税」の制度なので「地方税」である住民税にはありません。(源泉徴収される種類の地方税もあります。)

さらに、「所得税の確定申告」が不要なのは「給与所得」や「年金(にかかる雑所得)」などに限られ、原則、すべての所得(≒収入)は申告が必要です。

一般的には「【給与所得の】源泉徴収票」が発行される場合は「所得税の確定申告」も「住民税の申告」も不要ですが、たとえ「源泉徴収」されていても「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」というものが発行される場合は「事業所得」あるいは「雑所得」に該当しますので申告不要ではありません。(「…支払調書」は発行されないこともあります。)

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/
『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ではどうすればよいか?ですが、ご質問の情報だけではなんとも言い難いので、「所得税の確定申告」については「税務署」、「住民税の申告」については市役所(の担当窓口)で「申告が必要かどうか?」「必要ならばどのようにすれば良いか?」を相談してください。

「所得税」については「源泉徴収されている所得税」はすでに納付済みということですから、不足があれば納め、納め過ぎがあれば「還付」されます。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

ちなみに、「所得税の確定申告」のデータは(申告書に記載した住所の)市町村にも提出されるので本来は「住民税の申告」は必要ないのですが、申告期限(2/16~3/15)はとうに過ぎていますから「確定申告」後に「住民税の申告」も合わせて行ったほうが良いでしょう。(早いほど延滞金が少なくて済みます。)

(補足)

「所得税の確定申告」をする際には、せっかくですから、控除できるものがないかよく確認されたほうが良いです。

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

※添付が必要な書類がある場合は「確定申告書」に添付してしまうと「住民税の申告」時に添付できなくなるので、「確定申告書の控え」は必ず受け取ってください。

(参考)

『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※窓口で相談する場合は電話で必要なこと(物)を確認しておいてください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。
『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>市民税・府民税にかかる収入等についての『おたずね』の封書が来ました。

「おたずね」だけではさすがによく分からいのですが、「収入を申告してください」というような内容でしょうか?

>おそらくは税金を納める必要が出てきているのでしょうが…

「ここ2,3年ほどそこそこの収入があった」とのことですが、収入があった翌年に住民税(市・府民税)を納めた覚えがないということでしょうか?

>大体いくらぐらいの金額が必要になるでしょうか?

人それぞれ、ケー...続きを読む

Q無収入の「住民税の申告」方法

無収入の「住民税の申告」方法

住民税の申告をしたいと思うのですが、この申請に必要な物、申請期間などを教えてください。
無収入なのですが、その場合は、印鑑だけ持っていけばよいのでしょうか? 

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です。

>印鑑だけでよいとのことですが、住民税の申告の担当の課へ行き、「住民税の申告がしたい。 無収入だ」という旨を口頭で伝えるだけでOKなのでしょうか?
OKです。
 
>質問とかされるのでしょうか?
だれに扶養されていた(生活費をみてもらっていた)のかを聞かれるかもしれません。

>また、この住民税の申告は、毎年行わなければいけないのでしょうか? 
そうです。
申告は1年分ごとですから。

Q市民税申告について提出するのか?

市民税の申告についての質問です。
去年は1箇所で3ヶ月しかしてないので24万円しかなく所得税も徴収されていませんでした(源泉はくれました)残りの期間は専業主婦でした。
市民税の申告書がきたのですが
1.市民税は去年の給料とかを元に(申告書提出して)今年払う市民税を きめているのですよね?
2.収入が少なければ、提出しなくてもいいとも聞いたのですが、それだ と私が収入少ないって、どこで判断するのでしょうか?
3.もし、未提出だと(18年は働いていたので今年払った18年分の市民税 は高かったです)前回支払ったぐらいの市民税がきてしまうのでしょ うか?
4.主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだしたのですが、また その金額を自分の市民税の申告書にかくのでしょうか?(書いたら二 重控除?)
5.提出するなら源泉徴収されていない私は、国保や年金かいても意味が ないのでしょうか?
6.結果出すのか出さないのかも知りたいです。
仕組みもしりたくてたくさん質問してしまいました、教えていただけたら、大変ありがたいです。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,住民税の課税の仕組を書かせていただき,その後Q&Aで書かせていただきたいと思います。

◇住民税の課税の仕方

・お勤めの方(アルバイトの方も含みます)
 お勤めの方は源泉徴収がされると思いますが,給与を支払ったも者(会社など)は,支払った方のお住まいの市区町村に「給与支払報告書」というものを提出します。それにより市区町村はその方の収入が分かりますので,それに基づき住民税を計算して課税します。(源泉徴収額が0円でも「給与支払報告書」の提出はされます。)
 ちなみに,「源泉徴収票」は4部複写になっていまして,そのうち2枚が「給与支払報告書」となっています。

・自営業等の方
 自営業の方については,税務署で確定申告をされることになりますが,確定申告書は複写になっていまして,その一枚が市区町村に行きますので,それに基づき収入を把握して市区町村が住民税を計算,課税します。

-----------------
 以下,Q&Aで書かせて頂きます。

>去年は1箇所で3ヶ月しかしてないので24万円しかなく所得税も徴収されていませんでした(源泉はくれました)残りの期間は専業主婦でした。
市民税の申告書がきたのですが
1.市民税は去年の給料とかを元に(申告書提出して)今年払う市民税を きめているのですよね?

・そのとおりです。収入があった年から一年遅れで課税されます。

2.収入が少なければ、提出しなくてもいいとも聞いたのですが、それだ と私が収入少ないって、どこで判断するのでしょうか?

・市区町村が「確定申告書」や「給与支払報告書」で収入を把握します。

3.もし、未提出だと(18年は働いていたので今年払った18年分の市民税 は高かったです)前回支払ったぐらいの市民税がきてしまうのでしょうか?

・いえいえ,そんな無茶はしません。
 ちゃんと19年の収入を把握した上でないと,市区町村は住民税を課税できないです。

4.主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだしたのですが、また その金額を自分の市民税の申告書にかくのでしょうか?(書いたら二重控除?)

・国民年金や国保などの社会保険の金額を記載するのは,「社会保険料控除」を受けるためなのですが,「主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだした」のが,ご主人さんの分にtamaemon10さんの分も加算しているのでしたら今回は書いてはいけませんし,加算されていないのでしたら書いてください。

5.提出するなら源泉徴収されていない私は、国保や年金かいても意味が ないのでしょうか?

・年収24万円ですと,住民税の計算の際の基礎控除33万円で,すでにtamaemon10さんの課税所得はなくなりますので住民税は非課税です。
 書かれても意味ないかもしれませんが,上記「4」で記載の対象になるのでしたら,書いておかれればよいと思います。

6.結果出すのか出さないのかも知りたいです。

・今回の収入額でしたら,申告書は提出されなくても結構ですし,提出されても結構です。
 ただ,例えばtamaemon10さんが何かの手続きで,「所得証明」が必要となった場合,申告書を提出されていないとすぐに証明が出ないです。市区町村に収入を申告されていないので,発行ができないわけです。

 こんにちは。

 まず,住民税の課税の仕組を書かせていただき,その後Q&Aで書かせていただきたいと思います。

◇住民税の課税の仕方

・お勤めの方(アルバイトの方も含みます)
 お勤めの方は源泉徴収がされると思いますが,給与を支払ったも者(会社など)は,支払った方のお住まいの市区町村に「給与支払報告書」というものを提出します。それにより市区町村はその方の収入が分かりますので,それに基づき住民税を計算して課税します。(源泉徴収額が0円でも「給与支払報告書」の提出はされます。)
 ち...続きを読む

Q市民税・都民税の申告されてない通知が

市民税・都民税の申告されてない通知が届きました。
わからないことが沢山あるので教えていただけますでしょうか。

私は前年までネットでの収入で税金を支払っていました。
昨年はネットでの収入が少なく、派遣でアルバイトをしました。そのアルバイトは今年の1月でやめました。
そのアルバイトでは所得税が引かれていたので、派遣で税金をやってくれてると思ってました。
なので、個人での確定申告をしませんでした。

今昨年のネットでの収入を調べたら13万ぐらいありました。アルバイトの収入は100万ぐらい。
今からでも新たに税金を申告した方がいいのでしょうか?今から税金を申告したら、どのくらい払うことになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>私は前年までネットでの収入で…

平成23年 (1/1~12/31) までということで良いですか。

>税金を支払っていました…

・何の税金を
・どこへ
・どんな形で
支払っていましたか。

・所得税を
・税務署または指定金融機関へ
・確定申告をして納付
でしたか。

>昨年はネットでの収入が少なく…

前年は、昨年は、ってまぎらわしいですよ。
平成何年分と書きましょう。

>そのアルバイトは今年の1月でやめました…

今年になってからのことは、今年の市民税都民税にはまだ関係しません。

>そのアルバイトでは所得税が引かれていたので…

給与から引かれる所得税は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。

>派遣で税金をやってくれてると思ってました…

「税金をやってくれてる」とは、どういう意味ですか。

>個人での確定申告をしませんでした…

年末調整を受けたのなら、確定申告の義務はありません。
年末調整などしてもらっていないのなら、原則として確定申告の義務が残っています。

>今昨年のネットでの収入を調べたら13万ぐらいありました…

「収入」でなく「所得」はいくらほどでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
いま仮にこれを 12万円として試算しましょうか。

>アルバイトの収入は100万ぐらい…

「所得」は 35万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

よって「合計所得金額」は 48万円。

>今からでも新たに税金を申告した方がいいのでしょうか…

良いか悪いかではなく、申告の義務が残っていると考えられます。

>今から税金を申告したら、どのくらい払うことになるのでしょうか…

・所得税
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものが一つもなければ、
(48 - 38) × 5% = 5,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
が昨年分の所得税額。
この数字と、給与から取らぬ狸の皮算用をさせられた分との差が、確定申告による納税額です。
差がマイナスの数字なら、納税でなく還付ということです。

・市民税都民税
所得割・・・(48 - 33) × 10% = 15,000円
均等割・・・4,000円ぐらい (自治体によって違う)
合計・・・19,000円

なお、自分で国民健康保険や国民年金を払っているなど、基礎控除以外の「所得控除」に該当するものがあれば、上記試算より納税額は少なくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私は前年までネットでの収入で…

平成23年 (1/1~12/31) までということで良いですか。

>税金を支払っていました…

・何の税金を
・どこへ
・どんな形で
支払っていましたか。

・所得税を
・税務署または指定金融機関へ
・確定申告をして納付
でしたか。

>昨年はネットでの収入が少なく…

前年は、昨年は、ってまぎらわしいですよ。
平成何年分と書きましょう。

>そのアルバイトは今年の1月でやめました…

今年になってからのことは、今年の市民税都民税にはまだ関係しません。

>そのアルバイトでは所...続きを読む

Q無職です 市・県民税申告書が届きました

去年1年無職でしたが市民税・県民税申告書が届きました。
この場合失業中だったという欄に記入するだけでいいですか?
全く知識がないのでどなたか回答お願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・通常は,家庭の主婦の方など収入がないと思われる方については,「市民税・県民税申告書」をわざわざ送ってくれないのですが,例えば,少し前までは住民税が課税されていた方などには,親切にも(?)申告書を送ってくれます。

・無職でまったく収入がなければ,「失業中だったという欄に記入するだけでいい」です。

Q今まで来なかったのに突然市民税の請求が来た!

今年の2月の話なのですがあの時は、納期限が迫っていたので特に考えもせずに納付してしまいましたが
昨年6月から今年5月分迄の(確かこの一年間分だったと思います)市民税・県民税と言う納付書が突然届いたのです
思い当たる事と言えば、去年10月に三年間働いていた会社を辞めてます。だから給料から
取れなかった分が、納付書として来たのかな?と思ったのですが、
去年11月から、また別の会社で働き始めたにも関わらず今年の7月ごろに又、
平成19年度の市民税・県民税の納付書が届いたんです;
しかもこれは、2月に届いた納付金額よりも倍近くの請求額でした。

市民税の事が今イチ、理解出来ないのですが、
普通、市民税と言うのは、給料から差し引かれるものなんでしょうか?
税に関する知識が全くないので教えてください・・・・

Aベストアンサー

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付されます。

普通徴収の個人が支払う住民税は、納期が原則として4期であるのに対して、
会社など給与支払い者が徴収する特別徴収の住民税は12期なので、従業員等
(納税義務者)の1期あたりの負担が少なくて済みます。

上記に述べたように、住民税は所得税と違って、前年度分の給与所得から計算
されますから、住民税の納付は1年遅れで納税しなくてはなりません。

質問者様の疑問を要約しますと、

1) 18年10月・・・3年間勤務したA社を退職。
2) 18年11月・・・B社に入社、現在に至る。
3) 19年2月・・・18年の6月から19年5月分までの住民税の納付書が届き支
         払った。
4) 19年7月・・・19年度分の住民税の納付書が届いた。

1)の18年10月にA社を退職された時点で、A社はあなたの18年(実際は17年分の
住民税)の10月までの特別徴収を、11月分から普通徴収にした旨をあなたの所轄
の市区町村へ報告したもよう。
従って、17年分の残りの11月分~18年5月分の納付書が届いたと思われます。
これに付いては、3) の支払った納付書を、今一度ご確認されてみてください。

4) 今年の7月に届いた19年度分の住民税の納付書は、18年分の住民税と思われ
ます。 これに付いては、A社での18年10月までの給与所得分~B社の11月と
12月分の合計の住民税が届いたものと考えられます。
B社に入社してから、現在までB社による住民税の特別徴収(給与から天引き)
はなかったでしょう。

19年の給与所得に対する住民税は、B社によって20年の6月から特別徴収により
給与から引かれると思います。

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付され...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

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>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

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>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q在宅ワークの所得税、住民税について

はじめまして。

まったく税金に関して知識がなく、こちらで質問させて頂きます。

今年の6月末までフルタイムで仕事をしてまして
、現在は退職し主人の扶養に入っています。
しかし、年内に在宅で仕事をしたいと思っています。内容としてはライティングやデータ入力を考えています。その場合、少しの収入でもあれば住民税ないしは所得税の申告は必要でしょうか。そして、その収入があったことは主人の会社に分かってしまうのでしょうか。なるべく主人にはわからないようにしたいのですが…。
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>その場合、少しの収入でもあれば住民税ないしは所得税の申告は必要でしょうか。
いいえ。
年収103万円以下なら所得税はかからないので、「所得税の申告(確定申告)」は必要ありません。
ただし、103万円以下でも住民税は年収93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかるので、その場合は「住民税の申告」が必要です。

ただ、今年に限っては、6月までの会社での収入があり貴方の合計年収(会社の分と在宅分)は103万円を超えるでしょうから、その場合は在宅の年収が20万円を超えれば確定申告が必要です。
20万円以下なら「所得税の確定申告」は必要ありませんが、役所へ「住民税の申告」は必要です。

また、貴方の会社の今年の給料分は年末調整されないので、20万円以下でも確定申告すれば、毎月の給料引かれた所得税の一部が還付される可能性もあります。
確定申告する場合は、両方の収入を申告し、確定申告すれば「住民税の申告」は必要ありません。

>その収入があったことは主人の会社に分かってしまうのでしょうか。
いいえ。
今年については、わかってしまうことはないでしょう。
ただし、来年以降、在宅の年収が103万円を超えた場合は、税金上の扶養になれないのでわかってしまうでしょう。
103万円を超えれば税金上の扶養にはなれないので、ご主人が今後、会社に出す「扶養控除等申告書」の「控除対象配偶者」の欄に貴方の氏名を記入することはできません。

>その場合、少しの収入でもあれば住民税ないしは所得税の申告は必要でしょうか。
いいえ。
年収103万円以下なら所得税はかからないので、「所得税の申告(確定申告)」は必要ありません。
ただし、103万円以下でも住民税は年収93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかるので、その場合は「住民税の申告」が必要です。

ただ、今年に限っては、6月までの会社での収入があり貴方の合計年収(会社の分と在宅分)は103万円を超えるでしょうから、その場合は在宅の年収が20万円を超えれ...続きを読む


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