行政事件訴訟法第37条の4第4項

同項では「前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用」となっているのですが、どうして同項にある「処分又は裁決の相手方以外の者について」のとおり、「相手方以外の者」の場合のみを準用している、つまり、「相手方」である場合については、準用していないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第9条
1.処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。
2.裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。


第37条の4
1.差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
2.裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。
3.差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
4.前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用する。
5.差止めの訴えが第1項及び第3項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。

No.8 ベストアンサー 回答者： kgei 回答日時： 2014/08/14 23:40

例えば「処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、第9条第2項の規定を準用する。

」というようなものでなければならないように思えるのですが。

　このように規定する実益は？

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/15 00:08

No.7 回答者： kgei 回答日時： 2014/08/14 23:34

３７条の４の３項４項と、９条はほぼ同じ構文。

それなのに９条は良くて、３７条の４の３項４項はおかしい？

その理由は？

この回答へのお礼

ありがとうございます。
納得できました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時：2014/08/15 00:07

No.6 回答者： kgei 回答日時： 2014/08/14 23:30

例えば「処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、第9条第2項の規定を準用する。

」というようなものでなければならないように思えるのですが。

　そうすると、９条の規定もおかしいという意味か？

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/15 00:09

No.5 回答者： kgei 回答日時： 2014/08/14 23:12

恐れ入ります。

どうして、「相手方」である場合については、準用しないのでしょうか。


　どの条文を準用すべきか指摘せよ。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/15 00:11

No.4 回答者： kgei 回答日時： 2014/08/14 23:10

　処分の相手方については、９条１項には直接規定していないから、そもそも準用できないはず。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/15 00:13

No.3 回答者： kgei 回答日時： 2014/08/14 13:57

　「相手方」である場合については、準用していません。

この回答への補足

恐れ入ります。
どうして、「相手方」である場合については、準用しないのでしょうか。
同項では「前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用」となっているのですが、第9条第2項は、「処分又は裁決の相手方以外の者について」の規定なので、37条の4第4項は、例えば「処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、第9条第2項の規定を準用する。」というようなものでなければならないように思えるのですが。

補足日時：2014/08/14 17:15

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/14 17:10

No.2 回答者： kgei 回答日時： 2014/08/13 05:23

行政事件訴訟法第37条の4第３項があるので、行政事件訴訟法第９条第１項 は準用していません。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/14 17:07

No.1 回答者： kgei 回答日時： 2014/08/13 01:31

　行政事件訴訟法第37条の4第３項があるので、行政事件訴訟法第１項 は準用していません。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/14 17:06