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マンションなのですが・・・

1981年以降に建てられたなら新耐震基準・・・
我が家は1971年に建てられているから旧耐震基準・・・
ここまでは分かっているんです。
でも、ネットによると「旧耐震基準でも地震に強いマンションはある」そうです。

自分の住んでいるマンションが旧耐震基準なのは重々承知していますが、どの程度の耐震性をクリアしているのか、本当のことを調べるには、どこに電話をかければ良いでしょうか?

(よく「自治会に問い合わせろ」と書いてあるけど、自治会の人とは町内会で顔見知りなので、気まずくて電話できる感じではないのですが・・・汗)

A 回答 (6件)

耐震診断となれば、建築会社にって事になりますが、数百万円(^^;


マンションの管理費等と国の補助金を使って調査って話になります。

マンション管理人に聞けば分かるはず。
後は、そこに長く住んでる人。
購入時に使った不動産会社。

耐震診断をしたなら、その結果を住人に伝える義務があります。
してないなら、これからかな?
旧耐震だと、出来れば教えたくないみたいな所があって、
聞かれるまで答えないって感じだと思います。

耐震診断で旧耐震って事になれば、修繕補強が義務になる。
しかし、工事費用は数億円。出せないんですよね(/_;)
大体、どこのマンションでも、ここで議論が止まる。

言いづらい事、聞きづらい事ではあるけど、これが現実。
相手も分かっている事だから、聞いた所で角が立つものではないかな。
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耐震診断をするには先ず設計事務所に依頼から始まりです(耐震診断を専門にしている会社があります)


(建築士会などに相談してみたらどうでしょう)
簡易診断から、耐震補強をするなら精密診断、耐震設計という流れです。
精密診断で10階建て100戸ほどのマンションで600万~900万くらいです。(もう少し安いところもあります)(竣工当時の構造図が残っていないともっと高くなります)

その後に、耐震補強になりますが、ざっと一億ぐらいの見積もりが出ました。
高級マンションでも、安物のマンションでも、構造計算ではぎりぎりで計算するので、結果は同じです。
よく、うちは高級マンションなので頑丈に出来ているって営業マンに言われたと言う居住者がいるのですが
業界の事を知らないので変なプライドを持っているだけです。

ネットで地震に強いマンションと言われていおるのは、形が正方形に近いマンションで(中庭などがなく)地盤が良いところに建っているマンションという事です。

と言うことで、電話をかける前に、とことん耐震補強をする気が住民にあるのかないのか、お金があるのかないのかを先に調べる必要があります。

それと、耐震診断、耐震補強どちらも自治体によっては補助金を出しているところがあります。
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 マンションの大家をしています。



 自治体によっては補助金を出しているところもあります。ただし、補強工事や建替えに補助は出ません。

 『耐震性不適格』となったらどうなさる?
 分譲ならそれを買い手に伝える義務が生じます。誰も好き好んで『耐震性不適格』の物件なんて買いません。
 賃貸ならそれを知って何もしなければ大家の責任は重大です。そんなことする大家はいません。

 私が『耐震性検査』をするのは自分で建替えを決断して居住者さんに出て行ってもらいたい時です。『耐震性不適格』は大家側からの『賃貸契約解除』の“お墨付き”だ。。『立退き料』なんて出しません。人命に関わることですから裁判所だって認めるでしょう。

 質問者様の場合『マンションなのですが・』しか書かれていませんが、分譲なら知ってしまえば資産価値が極度に落ちます。賃貸なら借主さんが出来ることではありません。どっちにしても意味がないでしょう。『旧耐震基準』がご不安なら“何も知らない内”に売って引っ越すか、賃貸ならすぐに他の物件を探すことです。

 世の中には『知らない方が良い』という知識はそうはありませんが、『耐震性』なんてそのごく少数の『知らない方が良い』ってものの最たるものです。
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電話をかけただけで知ることなどできません。



自治会に聞いて何がわかるのやら(笑)
過去に地震があったけど大丈夫だったかとか
そんなレベルの話ですか・・・


その技術のある建築会社であれば耐震診断をすることができますが
高額な費用がかかります。

規模によっては数千万・数億ほどかかるので
見積もり作成のための見積もりが必要となります。

正確な金額を算出するための事前調査すら
無料ではできないということです。


学校とか公共施設とかなら
診断の上、補強等でも建替えるよりは
安くできる、使用状態のまま工事ができる、
などの理由でメリットもありますが
民間のマンションでは高額な費用をかける
メリットがありません。

旧耐震だからといって、新築時には
基準に適合していたものなので
補強等を行わせる強制力は誰にもありません。

設備が老朽化して壊れた、とかとは異なるので
例え結果を知った所で、だからどうしたくらいの話。


結論として、不安があるならジタバタするより
新耐震の建物へ引越せばいい、そういうことです。
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旧基準のマンションは阪神淡路大震災で8割が損壊を受けているのです。

しかし、マンションでの死亡の確率は高くないし、賃貸では経済的なダメージも少ないです。旧基準のマンションでは調べても良い結果が得られないので、耐震評価検査はしていないと思います。5階建て以下の低層マンションならば大損壊を受けることはないと思います。賃貸の様ですので、経済的な損失は少ないので神経質になる必要はないと思います。
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1971年の高級マンションなら建築基準法の想定以上の地震に耐えられる可能性あり。



1971年の大衆マンションなら、当時の建築基準法の最低。
つまり、耐えられない可能性が大。
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