契約社員で個人事業主になれますか？

私は週3でデザイン会社に契約社員で勤めています。
社会保険などはなしです。
月に10万の給料で、源泉税はひかれています。

契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。
フリーランスで得られるお金が給料よりも増えて来たので
個人事業主になろうかと考えています。

しかしまだフリーランスの収入が安定しているわけではないので
デザイン会社の契約社員も続けたいのです。

個人事業主で契約社員は可能ですか？

またそうなった時、確定申告では契約社員としての給料を
どう書いたら良いのでしょうか？

教えていただけると嬉しいです。

No.4 ベストアンサー 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/09/03 19:58

＞個人事業主で契約社員は可能ですか？

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主（自営業者）」で【なおかつ】「契約社員」です。

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（詳しい解説）

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

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ちなみに、「個人事業主で契約社員」ということに問題があるとすれば、「契約社員として雇ってくれている雇い主」が、「自営の（フリーの）仕事をすることを認めてくれない」というケースです。

しかし、今現在「契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。」ということですから、その点は問題がないということかと思います。

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「個人事業主（個人事業者、自営業者）」などと言うと、「商店経営者」のようなイメージを持たれることも多いですが、「フリーランス、フリーランサー」などと呼ばれる人も「誰かに雇われてるわけではない」という点ではまったく同じです。

※「フリーランス、フリーランサー」は、「業務委託契約（請負契約など）」のような契約を結んで仕事をします。（なかには、910067さんのように、平行して雇用契約を結んで仕事をする人もいます。）

そして、「個人」が「事業（商売）」を始める際には何の手続きもいりません。

あくまでも、「事業（商売）」を始めた【後で】、「私は事業（商売）を始めました。」と税務署などに届け出るだけです。

なかには、届出をしていない人もいますが、きちんと税金を納めてさえいれば「国」や「地方公共団体（地方自治体）」も特に何も言いません。

※もちろん、「有資格者しかできない仕事」などは勝手に始めると法に触れますので、あくまでも「税金の制度」に限った話です。

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ちなみに、「個人」ではなく、【法人】を設立して「事業（商売）」を始めるとなると、いろいろな手続きが必要なので「個人事業主（自営業者）」のようなわけにはいきません。

（参考）

『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつまでに提出｜福島宏和税理士事務所』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html
『自治体への届出｜個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html

＞…そうなった時、確定申告では契約社員としての給料をどう書いたら良いのでしょうか？

「契約社員としての給料」、つまり「雇用契約を結んで（労働者として）受け取った報酬」は、【税法上】は「給与所得」というものに区分されます。

そして、雇い主からは【必ず】『給与所得の源泉徴収票』が交付されますので、その内容をそっくり「所得税の確定申告書」に書き写すだけです。

具体的には、以下の「記載例」のような感じです。

『［PDF］確定申告書の記載例＞申告書B（第一表・第二表）｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

※「記載例」なのでごちゃごちゃと書かれていますが、910067さんは、「事業所得」と「給与所得」の2種類しか所得がないのでもっとシンプルになるはずです。

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ちなみに、「所得税の確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことです。

つまり、

・1年間の【すべての】儲け（所得）の金額から所得税の額を【自分で】計算する
　　↓
・源泉徴収などで強制的に前払いさせられている所得税との差額を【自主的に】国に納める、あるいは国から返してもらう

ということです。

（参考）

『所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

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なお、「所得税の確定申告書」を税務署に提出した場合は、市町村に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。

（参考）

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …



*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『個人事業主｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA% …
>>…つまり、自営業者とは、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでも無職でもない者の総称と言うことである。
---
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜アットマーク・アイティ』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答へのお礼

とてもわかりやすい説明を優しくありがとうございます！！

理解することができて助かりました！
私はすでに契約社員で個人事業主だったのですね。
今回は契約社員で開業届をだしても大丈夫ですか が正確な質問でした。
そして二足のわらじを履いていても大丈夫と知って安心しました。

開業届をだしたので青色申告ができるようにもう過ぎてしまった1月～8月の経費など思い出しながら簿記を書き始めたいと思います。

参考リンクも読みます！

お礼日時：2014/09/05 09:18

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2014/09/03 07:15

＞個人事業主で契約社員は可能ですか？

もちろん、可能です。

＞またそうなった時、確定申告では契約社員としての給料をどう書いたら良いのでしょうか？
申告書の「収入金額等」の「給与」の欄に、源泉徴収票の「支払金額」を記入し、「所得金額」の「給与」の欄に源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入します。
また、「税金の計算」の「源泉徴収税額」の欄に、源泉徴収票の「源泉徴収税額」（フリーランスで源泉徴収されていればそれとの合計額）を記入します。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます！
給料明細もどの金額を書けば良いのかわからなかったので
回答を元に確認していきたいと思います！

ありがとうございました！

お礼日時：2014/09/05 09:21

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/09/03 03:03

＞ほかにフリーランスでデザイナーをしています…

＞個人事業主になろうかと考えています…

話が矛盾しています。
すでにフリーランスでデザイナーをしているのなら、それが個人事業主です。
漢字かカタカナかの違いだけです。

役所に何かの届けを出すことが、個人業主になることではありませんよ。
自分で店を開いてお金を儲け始める、これが個人事業主の始まりです。

＞確定申告では契約社員としての給料をどう書いたら…

給与は「収入」を ○カ欄に、「所得」に換算した数字を ○6 欄です。
ついでに言っておくと、事業は○ア 欄と ○1 欄ね。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

それで 38万というのは ○24欄ですが、基礎控除だけでなく、○10 欄から ○23 欄までのうち該当するものがあれば全部記載しないと余分な税金を払う羽目に陥りますよ。

その前に、確定申告に当たったは、給与は「源泉徴収票」の添付が必須なのと、事業は「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を作成して添付しないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

なるほど、私はすでに契約社員で個人事業主だったのですね！
わかりやすく説明していただき、ありがとうございました！！
理解することができて嬉しいです。

申告にむけて簿記なども勉強していきたいと思います。
本当にありがとうございました！

お礼日時：2014/09/05 09:28

No.1 回答者： miura8miiura 回答日時： 2014/09/03 01:18

＞個人事業主で契約社員は可能ですか？

可能です

＞またそうなった時、確定申告では契約社員としての給料を
＞どう書いたら良いのでしょうか？

契約社員の収入○○円と書けばいい。

確定申告書には、それを書く欄があります。

これであなたは来年から38万円の控除が得られます。

総収入から38万円を引いた額に税金がかかりますから、その分納める税金も減ります
(^_^)v

また、収入に必要な物に掛かった費用も経費として認められますから、それも控除の対象となりますから、更に税金が安くなります(^_^)v

この回答へのお礼

回答ありがとうございます！

大丈夫なことがわかって安心しました！

簿記に関してまったく知識がありませんが頑張って勉強したいと思います。

ありがとうございました！

お礼日時：2014/09/05 09:23