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従業員15名程度の小さな会社です。
毎月親睦会費という名目で1000円天引きされています。

先日、事務所で飲めるように親睦会費を使ってコーヒーを置くことを提案しました。
しかし、親睦会費は現状残高ゼロだというのです。
そういうことに親睦会費は当てられない、会社経費を使うのと一緒だからと上司に言われました。
上司は社長の息子です。経理は社長の奥さんがやっています。
いわゆる親族経営なのですが、親睦会費はみんなのものですよね?
社員が親睦会費の使い道を決められないものなのでしょうか?
もちろん、収支決算報告もありませんので、何に使っているのか不明瞭です。
私は去年の秋に入社して1年経つくらいですが、昨年末の忘年会を最後に会社のイベントはありません。今年度で言えば、支出はまだ無いはずです。
慶弔費等も考えましたが、今年結婚した社員に聞いても親睦会からお祝い金はもらっていないとのこと。

このまま何に使われているかもわからない状態を続けるしかないのでしょうか?

何かできることが無いか、アドバイスいただければ幸いです。

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A 回答 (7件)

常識的に考えて、毎月徴収している会費の残高がゼロなんてあり得ない




『親睦会費は当てられない、会社経費を使うのと一緒だから』という言葉が如実に表している
会社の経費ってことは、社員の報酬では無いということになる
だから貴方たちの給与は、額面よりも千円ずつ割引しているのが実態ということ

15人という少人数だから問題にするのは難しいし、公的な機関に密告して問題化した場合に報復されたり会社が傾いて職場が無くなる事の覚悟も必要

だから最初から千円低いと諦めるのも一つの方法

給与が千円ずつ少なくなっても構わんから、親睦会なんて言う不明朗な仕組みを止めましょうと言うのが
穏やかな対応かな
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この回答へのお礼

残高ゼロというのは、会社で足りない分を負担しているからというものでした。むしろマイナスだと。
じゃあ一体いくらマイナスなのか?というところまではやはりはっきりせず…。
恐らく別に口座があるわけでは無いのでしょうね。
“貴方たちの給与は、額面よりも千円ずつ割引しているのが実態ということ”と聞いて「なるほど。」と感じました。
なくす方向で話が進みそうなので参考にします。
ありがとうございました

お礼日時:2014/09/06 19:49

念のためで、仮に親睦会が存在しないのにも関わらず親睦会費を天引きしているのであれば、給与の違法な天引きであり、労働法の問題であるため、労基署相談事項となる。

労基署に相談できないとする見解があるようだが、誤っている。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/06 20:04

有志とともに声をあげるのがいい。

ただし、給与天引きについて労使協定がないなど所定の手続きがおこなわれていないときは、その点については労基署に相談してもいい。

親睦会は任意団体なので、規約を定め会長を選出し決算報告をする義務が生じる(判例)。とはいえ、これを真正面から伝えても、まともに取り合ってもらえないか反感を買うおそれが高い。そこで、有志を集めて戦略を立てるといい。

親睦会費は、会員のものだ。親睦会は脱退自由の団体なので、その会費はあくまでも会員のものであり、社員のものと考えると判断を誤るだけでなく会社との境界線があいまいになる。会社対社員の構図を作るのでなく、会社対親睦会会員の構図を作るほうが得策だ。

給与天引きについて法定の手続きがされていない場合、この点は労働法の範疇であるため、労働基準監督署へ相談することも考えられる。その他の部分は民法の範疇であるため、労基署はタッチせずまたタッチできない。


なお、会社は給与天引きをして親睦会名義口座に振り込む義務があるとする見解があるようだが、天引きではなく会員が親睦会に直接会費を納めるのが原則である。天引きをして口座に振り込む義務が会社に課せられるのは、会社と親睦会との間でそのような契約が締結されておりかつ天引きにつき労使協定がありかつ親睦会規約(ないし親睦会と会員との間の契約)に会費をそのように支払うことが定められている場合に限られる。また、親睦会名義口座の開設も義務ではなく、現金管理しても差し支えない。

質問者さんの場合、むしろ労使協定や規約のないことも予想される。有志が集まった際に、それらの確認を先におこない、ない場合には労使協定や規約の整備を中心に据え、それに伴って会費を現金管理するのか預金管理するのかなどを検討するのがよい。
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この回答へのお礼

難しいことも色々分かりやすく解説していただき助かりました。
会社の対応によっては、色々と調べて手をうちたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/06 20:02

登場人物を整理しましょう。

混同しているように見えます。

ここには会社と親睦会という2つの別々の団体があるのです。

「親睦会費」というなら「親睦会」の会費です。
親睦会の参加者は誰と誰なのかという名簿があるはずです。親睦会はその全員の持ち金です。
5万円集まって飲み会を開き、49800円使ったら、200円は残高としてあるはずです。
この会計上完全にゼロというのは、ないとは言いませんがおそらくそういうことが珍しい。
今、消費税が半端な金額ですから、どうしてもぴったりした会計になりませんので。
もし5万4千円の請求で、会計上たりなくて誰かが1万円だしてくれたとしたら、親睦会に1万貸したり寄付したわけではなく、飲み会の会計を1万負担してくれただけです。
この場合は残金が6千円になります。

会社と親睦会は別の組織です。

会社の福利厚生の立場としてはこの親睦会に対し、給与から源泉徴収し会費を振り込む合意があるはずです。

会社の帳簿上は、親睦会費を源泉徴収した伝票が1枚、親睦会に右から左にそれを振り込んだ伝票が1枚になるはずです。
これには消費税はかかりません。その2つはバランスして±0です。

会社には親睦会費なんか常にないはずです。単なる預り金ですから、それは正しい。

親睦会に、あるはずです。
親睦会会長がそれを報告する義務があリます。

会社にコーヒー装置を置きたければ、相談するのは会社ではなく親睦会でなければなりません。
お金を持っているのは親睦会ですから。

その装置を置かせてもらう場所を確保するには会社と相談しなければなりません。

ここまでが一応一般常識的な整理です。これを混同した相談にされたのが問題です。

親睦会会長は誰ですかと訊き、その人と交渉する動きを1度でもしてください。

もし、そんなもんないわよ、みたいな言いかたをしたら攻撃を始められます。
親睦会が実際には存在しないのに親睦会経費として預かった上親睦会に支払もしていなければ、搾取です。
労基ではなく国税に通報すべきことです。

親睦会は労働自体とは関係ありませんので労働基準監督署は対応できません。ここ気をつけてください。
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この回答へのお礼

別の方にも書きましたが、残高ゼロというよりは、会社で足りない分を負担しているくらいだから、むしろマイナスなのだそうです。
しかし、いつ何の時点でマイナスなのか?よくわからない。

親睦会の会長も会員名簿も口座も何もかも無いと思います。
ただ、給料明細に親睦会費という名目の天引きがあるのみです。
よって、実態がないのだと思います。

これから話を進めるにあたって、会社と親睦会を混同しないよう気をつけたいと思います。
とても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/06 19:57

親睦会費は会社の資産ではなく社員の資産です。

社員が親睦会費の使い道を決められます。

ですから、本来は、「◎◎会社親睦会」の名義で普通預金口座を開設して、社員の代表が通帳と印鑑を管理します。会社は毎月、社員の給与から親睦会費を天引きして、その口座へ振り込まなければなりません。

ですから、
1.まず社員全員が集まって(総会)、代表と副代表を選んで下さい。
2.親睦会の規則を作って総会の承認を得て下さい。
3.普通預金口座を開設して下さい。
4.代表と副代表が社長(または、社長が指定する役員)と面談し、会社が毎月の親睦会費をその口座へ振り込むように要請して下さい。
5.総会の決議事項や社長面談事項は、後日のために記録(議事録など)して残して下さい。
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この回答へのお礼

具体的に何をしたらいいのかを教えていただきありがとうございます。
これからどうしたらいいのかとても参考になりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2014/09/06 19:42

会社の経理と同じというならその通りです。


親睦会費を集めているなら「親睦会」があり、会長がいるはずです。
会計に疑問を持つなら、親睦会長にをお尋ねになるべきです。
親睦会は会員のものですが、使途は役員に任せられています。
一会員が自由に使えるわけではありません。

多くの職場では、親睦会費の主な支出は、慶弔、行事への補助です。
行事としては忘年会に使っていることなら、昨年の忘年会以来行事が
なくても、おかしくはありません。
慶弔に関しても弔事のみで結婚祝いは規定にないかもしれません。

職場のコーヒーに親睦会費を使っていけないことはないと思いますが、
あまり聞いたことはありません。
金額的な負担が大きくなり、今の会費では足りなくなることが予想されることや、
飲む人と飲まない人の不公平感が出てきはしないでしょうか。
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この回答へのお礼

親睦会費が現状“無い”とわかったきっかけになったのがたまたまコーヒーの提案だったので質問させていただいたのですが、実際に運用することになれば、公平さも考えてやっていかなければなりませんね。

親睦会とは名だけで、会長がいるわけではなさそうです。
いるとすれば社長?
要するに皆さんのおっしゃるように会社とは別の組織にはなっていなさそうです。

忘年会まで行事が無くておかしくはないのですが、だとすれば使う予定の会費はあるはずですよね。
残高ゼロという言い方になるのでしょうか。

とにかく、まずは実態が無いかも知れないということが問題であるようだとわかりました。
参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/06 13:56

もしかして親睦会の実態がないのでは?


親睦会は会社とは別で、社員による会なので、最低でも年に1回は収支報告があります。
実体がないなら、ハロワの労基に申し出てください。
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この回答へのお礼

実態が無いということで辻褄が合う気がします。
実態のない会に会費を払っているのですね。
現状存在しない会を一から作るか、存在しない会の会費を払うのを辞めるか、考えてみます。
参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/06 13:44

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昨年12月末に退社しました。その会社は毎年1月に慰安旅行があり毎月2000円の積み立て(親睦会費として)を自動引き落としで引かれていました。退社前の11月末日に慰安旅行の日程が決まりました。最初は1月の土日の設定でしたので、新しい会社に入社しても問題ないと思っていましたが、突然日程が木金の平日になりました。やはり出席は無理だと思い、予め返事をしてと言われた日にちまでに無理とつたえました。しかし、行けるように考えて、どうしても無理なら返金できるか考えると言われました。再度退社後にきいたところ、個人の理由で(新しい会社で働く)参加できないので、こちらは関係ないから無理とのことでした。親睦費用(長寿会)については、引き落としはあるという簡単な説明はありましたが、書面にて規約をもらっていたわけではないので、規約に同意するかどうかという書もなく強制でした。丁度丸1年の会費がたまっていましたので、規約をもらっていないし返金がないことは知らないと言うと、でも3年前の入社の時には伝えたと言い張られました。規約には返金できないと書いてあるらしく、(規約は係長がつくった)今までも返金した例はないからと言い、退社前はなるべく返金できるようにと言っていたのに、退社後はやっぱり無理となったのは、個人の判断ではないか。それに対しては、規約にそって個人で判断したと言います。また、私の同期で今年初めて、会社でどうしても一人だけ仕事をあたえ、参加できなくなってしまったんですが、規約とはべつに詳細な会社の理由ということで、その人は全額返金されます。また参加したひとには会費の余りをわずかでも返金するようです。(不参加者にはない)
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

NO5です,次第に質問者の質問内容が読めてきました。(^・^)
沢山の人の回答に対して,あなたのコメントを読んでいるうちに,質問の内容が解けてきました。

◎給与計算を書いてみるので参考にしてください。
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税ー(5)社員・従業員の旅行積立等=(6)給与←これを判断しなければ,容易に理解は出来ない。
「講釈=(5)は会社で決めた積立と社員・従業員が会社に依頼して積み立てる方式とがあります。」例えば親睦会費のような場合は,会社に関係ないが,会社にお願いして給与から天引を依頼することで社員・従業員は手間が省けるのです。
【余談・・・社員と従業員の意味を知っていますか?これは正社員と臨時従業員「パート・バイト等】

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給与計算の(5)のように半強制的に控除して会社が管理し従業員預り金で仕訳処理します。ですから上記も,これも従業員が退職・辞める時は個人的にお返しします。

●もう一つ会社が管理する従業員積立金の場合は半強制的に3,000円・5,000円を天引きして積立をし,どうしても個人的に100,000円卸したい場合は,担当者がその処理をします。この場合は全員に通帳を作成します。ですから○と●を勘違いしないようにしてください。

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Q会社の強制親睦会からの脱退

私の会社では、入社と同時に親睦会(新年会や食事会、旅行など)に必ず入ることになっており、職務規定にも記載されています。
それで会員は給料の一部(1.5%)を会費として納め、その会員から集めた金額と同額を会社が福利厚生費として納め、合計金額を親睦会の運営に当てていました。
しかし、規約が改正され、会社側は一切、お金を出さない完全な社員の会費だけでの運営と代わりました。(会社側が今までに出した金額のストックはまだあり、そこからも徐々に使っていきます)
会社はその代わり、社員旅行を担当することになりました。
しかし、実際は社員旅行もなく、私は飲み食いも余り好きではないので脱会したいのですが、「規約で決まっている、服務規定に記載されている」と取り合ってもらえまん。
又、年一回の会員の総会もあります、以前も脱退を申し出ましたが、会員の賛成が得られず実現しませんでした。
法律的に脱会は可能でしょうか?御存知の方お教えください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

親睦会はあくまで社員が自主的に結成する任意団体ですので、加入するも脱退するも自由です。日本国憲法によれば、

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

とあります。

職務規定に加入が義務付けとありますが、親睦会は職務では無いので、その規定で親睦会のことを記載するのは法律的には無効になるのではないでしょうか。実際に無効であることを確認するには、裁判を起こしてみれば確実なのですが、現実問題として裁判をする費用と手間を考えるとあまり得策とは言えません。

私の会社では全体の親睦会は無いので、大体各職場ごとに親睦会があります。以前私がいた職場で、親睦会が無いところがありました。長くいる人に聞くと、以前は会があったが、仕事以外のつきあいを好まない人が異動してきて、その時に解散したということです。

質問者ひとりで脱退というよりも、全体で会の意義を考えてもらって、多くの人が親睦会はいらないということになるように働きかけてはどうですか。

Q社内の親睦会の決算報告について

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Aベストアンサー

まずは親睦会の規約等をご確認ください。規約等に定める報告手段・方法と異なる手段・方法のみを行うことは原則として許されないでしょう。

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文章は、従前の報告時の添付書類や会社の決算書類を参考になさってみてはいかがでしょうか。

Q互助会の会則の作り方教えてください。

皆さんこんにちは。

早速ですが、先日会社の会議の中で互助会たるものを立ち上げる様にと命令がくだされ、言葉の意味も知らないのにいきなり会長に任命され、会則を作る様にと言われて困っています。

互助会の意味はnet等で調べ解ったのですが、調べても会則がうまく流用できそうなものが無く困っています。
内容としては内のような小さな会社の社員一同と個人経営の取引先などの人も含め簡単なつくりの互助会で良いと言われましたが、必要なのは慶弔の時に互助会から出費するぐらいとしか説明されませんでした。

何か、会則を作る上で良い資料やアドバイスがあれば教えて頂きたく投稿した次第です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

互助会と言うとわかりにくくなりますが、
一般には社員親睦会のことです。
下記に良い例があります。
参考になると思います。


http://www.roumu.com/kitei/fukuri/shinbokukai.pdf
http://www.pmc-j.com/db_h/img_1/R-0142.doc

Q会社の親睦会会員の定義について

会社の親睦会会員の定義について

職員30名程度の法人(公益法人)です。

現在当法人には職員の親睦会なるものがあり、事務局長以下、全員が加入しています(アルバイトは除く)。私が今回その親睦会の担当になりました。そこで妙なことに気づきました。

当方人には法人設立以来、職員以外に、業務委託契約を結んでいるA社の社員さんのうち契約時に登録している方が20名程度出入りしており、専門業務を行ってくれています(20名のメンバーは毎年変わります)。そのA社の20名の社員さんも親睦会員になっている状況なのです・・・(あ)

(1)(あ)の状態は違法ではないのか?

(2)(あ)が違法でない場合、親睦会の会則には、(会員)の項に、なんと定義すればよいか。

(3)現在は、給与支払日に、現金で各個人から会費をもらってる状況なので、今後、24協定に基づき、給与天引きに変えたいと思っているのですが、A社の20名について、毎月支払っている委託料から相殺するのはマズイか?可能なら、何に注意すべきか?

(4)職員30名、A社の20名とも、そもそも加入時に加入意思を確認した様子はなく、暗黙の了解でほぼ強制加入になってる状況です。なので24協定を結ぶこの機会に、個人の意思に基づき、加入、非加入をやり直すべきかと思うのですが、意思確認においてどのようなことに注意すべきか、アドバイスがあれば教えてください。

以上、4点、ご教授ください、よろしくお願いいたします。

会社の親睦会会員の定義について

職員30名程度の法人(公益法人)です。

現在当法人には職員の親睦会なるものがあり、事務局長以下、全員が加入しています(アルバイトは除く)。私が今回その親睦会の担当になりました。そこで妙なことに気づきました。

当方人には法人設立以来、職員以外に、業務委託契約を結んでいるA社の社員さんのうち契約時に登録している方が20名程度出入りしており、専門業務を行ってくれています(20名のメンバーは毎年変わります)。そのA社の20名の社員さんも親睦会員になっている...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
法律に基づいて組織されるものではないですから,誰が会員になろうと構わないでしょう。
(2)
たとえば
親睦会はxx法人の職員およびxx法人の取引先企業の職員のうち入会の意思を示したもので組織する。
としてはいかが?
(3)
委託料はA社に支払うものですよね。A社がそれで納得するのであれば問題になりませんが,A社が拒否するようであれば会員から個々に徴収するしかありません。
(4)
特別注意することはないでしょう。会の活動内容を説明したうえで入会の意思を確認するだけですね。会則も提示してください。当然,会費がいくらかかってどのように徴収するのか,退会の方法はどうなっているのかなども分かるようにしてくださいね。

Q親睦会や忘年会について

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Aベストアンサー

どうせいつもの決まった面子で酒飲むだけなんでしょう?と思われたら、公平だなんて思わないでしょうね。

その1
親睦会の費用をその他慶弔費なんかと別会計にして、任意の希望者だけで親睦会を積み立てる。

その2
一律に徴収した上で、親睦会を欠席した人には親睦会への支出に見合う金額を還付する。

普通は1案でしょう。
親睦会の積み立てをしていない人も一括で支払って親睦会参加出来る。
2案は、中途入社や退職時にその処理が面倒。

Q親睦会の会計について。

私の働いてる会社は、ある会社の子会社です。オフィスは、親会社と同じところにあり、(4社で共有)親睦会なるものがあります。
毎月会費を徴収しているのですが、ここのところ連絡や、相談なしに会則外の
餞別金や、贈り物を買っているようなのです。
その指示を出しているのが、親会社の支店長なので会計係りは何も言えないようです。このような場合、何か罪に問えるのでしょうか?
それとも、このような会則には法律的適用は無いのでしょうか?
常識的に考えれば、皆のお金なので勝手に使ったりできないはずなのですが…
良いアドバイスがあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

 親睦会の会費は、当然使途が決まっているでしょうし、年度ごとの事業計画や予算が親睦会の規約により総会によって決定されているはずです。

 不正な使途があるのでしたら、親睦会の「監査」に依頼して会計監査をしてもらってはいかがでしょう。その結果によって、次の段階になります。監査が、会費の使途は適当と判断した場合は、それ以上の方法はないかと思いますが、不正との判断をした場合は、支店長に対して「返還」を求めるか、法的手段に訴えるかの方法になります。

 親睦会といっても、支店長の自由になるような経費の使い方は、問題です。

 

Q親睦会の会費の返還について

会社には親睦会と言って、全社員の毎月の給与から数千円を天引する形でお金を集め、社員同士の親睦を深めるというものがあります。

ただこの親睦会には疑問点が多くあります。

1.親睦会に強制的に入会させられるという説明はない。
  (入りますか?入りませんか?と言う事自体聞かれることはありません)
2.もちろん脱会することはできない。
3.会費の返還については社則にはない。
  (親睦会の会費についての記述が全くありません。)
4.親睦会会費の使い道について開示されていない。

このような状態にあるのですが、この親睦会の会費については返金されないのでしょうか?

またこのような質問は国のどこの機関へ相談へ行けばよいでしょうか。

Aベストアンサー

親睦会は会社はタッチしないのが世の常です。
よって、会則などは従業員が作らなければなりません。
私の勤め先では便宜上、会社が天引きして口座に入金してもらっています。
通帳も会社で保管しています。

本来、従業員の積立金であり、催し物が無ければ全額残っているはずです。
催しに参加しなければ、返還されるべきお金です。

Q親睦会の香典に関する規約について

わが社では社員の親族が亡くなった場合、毎月積み立てている親睦会費から本人との間柄に準じて香典を出しているのですが、その葬儀にはほぼ全社員20名弱が参列し、親睦会からの香典とは別に個人でも包むような習慣になっています。額が大きすぎるような気がして、親睦会から出すのか、個人で出すのかどちらかにしたほうがいいように思うのですが…。また社員総出で参列するのも少し大げさな気がします。

今回親睦会規約を改正しようとしているのですが、
親睦会からの香典のみにして代表者のみが参列する、
額は同居の父母、配偶者の場合2万円(現在規約では3万円です)
にしたらどうかと考えています。同居の祖父母に関して規約にはないのですが、以前1万円包んだと記録にはあります。こちらはどうしたらよいか悩んでいます。

皆さんの会社の規約ではどうなっているのか教えてください。

Aベストアンサー

規約改定で検討すべき項目は対象者、積立金、香典額、出席者となると思います。赤字が予測されるのであれば思い切った見直しが必要でしょう。

1)積立金アップ
2)対象者見直し:祖父母を除外している会社は多いのでは・・
3)香典:趣旨は個人で包まないための筈です。本来なら最低でも@3,000x20=6万円のところを例えば、3万円と減額(合理化?)しているわけです。決して高くないと思います。祖父母を除外することに反対が多い場合は積立金アップを提案すべきです。
4)出席者:積み立て方式を取りながら全員参列とは中途半端な習慣ですね。遺族の方も会社から20名もきたら大変だと思います。大企業の場合は社員が多数葬儀応援に行きますので、会社からの参列者がいくら多くても遺族にご迷惑をかけないように配慮されています。全員出席を継続するなら2-3名の手伝いを出すことも検討課題にすべきでしょう。


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