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年間１１０万円以下の生前贈与について

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  • 質問者：OKWave2008
  • 質問日時：
  • 回答数：4件

御世話になります。

生前贈与を含めた贈与をうけた総課税額が一人あたり110万円以下の場合は申告する必要がないとのことですが，のちのち税務署から贈与そのものを否認されないためにも贈与契約書を作成したほうがよいのでしょうか。

また作成した贈与契約書は公証人役場公証人役場で確定日付を押してもらう必用があるのでしょうかしょうか。

よろしく御教示ください。

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A 回答 (4件)

No.1ベストアンサー

  • 回答者： check-svc
  • 回答日時：

＞のちのち税務署から贈与そのものを否認されないためにも贈与契約書を作成したほうがよいのでしょうか。


●はい、後に贈与者が死亡したときにその財産が贈与されたものかどうかを証明せよと言われかねませんので、証拠を残すためにも贈与契約書を作っておいたほうがいいです。
公正証書にする必要はありません。贈与契約書の署名が真正なものであるならそれで証明出来ています。

しかしながら、紆余曲折の目に遭いたくないのであれば、111万円を贈与して贈与税（千円程度）を申告した方が確実です。贈与の証拠を税務署が掴んでいるのですからこれほど確実なことはありませんから。

蛇足ながら、毎年110万円を5年間贈与するというような契約は、550万円の贈与契約とみなされますのでダメです。
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この回答へのお礼

回答くださりありがとうございました。紆余曲折はないと判断し，１１０万円で贈与契約書を作成しておしまい，が楽でいいですね。

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お礼日時：2014/09/15 11:37

No.4

  • 回答者： simotani
  • 回答日時：

逆に毎年112万円の贈与を受けて贈与税の確定申告をしてしまうのも作戦です。

112万円だと税額は僅か2000円。e-Taxで作成して税務署に郵送し、口座振替で納税すれば良いのです。下手に契約書を交わして「連年贈与は契約時点で全額贈与があったものと見做す」とかになればかなり痛い(この場合更に毎年の贈与額について所得税も掛かるので要注意)。
相続税の基礎控除が8000万円から3000万円に下がり、不動産=相続税になりつつありますが、早い段階での対策が有効です(死亡3年前以降の贈与は相続税の計算上無効となり既に支払済の贈与税は相続税の内払いとして差し引く決まりです)
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この回答へのお礼

回答くださりありがとうございました。e-Taxとやらで作成し，税務署に行くことなく口座振替ですむのですな，お手軽ですね。死亡3年前以降の贈与は相続税の計算上無効となり既に支払済の贈与税は相続税の内払いとして差し引く決まりです，か。法律予後のようで，残念ながら理解できませんでした。

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お礼日時：2014/09/15 11:35

No.3

  • 回答者： hata79
  • 回答日時：

１


贈与契約書を作成しておいた方が良い。

２
公証人役場で確定日付を押してもらう必要はないが、しておく方がよい。

理由
贈与税申告書の提出をしておくならよいが、そうでない場合には、税務署は「その贈与契約書は果たして、贈与契約書に記載された贈与日に作成されたものかどうか」に疑いを持ちます。
調査があると知って、まとめて作成した契約書ではないのか？と疑われるわけです。
対して公証人役場で確定日付が押されてるということは「その日にその書類が存在してた」ことの証明ですので、後日まとめて契約書を作成したという疑いを晴らすことができます。

３、
贈与税基礎控除額１１０万円の贈与について、上記１，２のようなことを検討してるなら、いっそ年間１１１万円の贈与を受けて、申告書の提出をして１，０００円納付しておくという手も選択肢にいれるべきです。

贈与契約書など作成しなくてもよいですし、むろん確定日付を公証人役場で押してもらう必要もありません。
贈与税申告書などは、国税庁の申告書作成コーナーでただで作成できますし、環境を整えれば電子申告もできます。

４
贈与税が調査で発生するのは「相続発生時」がほとんどです。
その際に「この貯金は被相続人のものではないのか」という質問に「贈与税の申告書を提出してある」という抗弁が有効なのです。
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この回答へのお礼

詳しく回答してくださりありがとうございました。大変参考になりました。

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お礼日時：2014/09/15 11:30

No.2

贈与に当たり契約書をその都度作成することも一案ですが、例えば１０年間に渡って毎年１００万円を贈与するとの契約書は１０００万円贈与と見做されて課税対象となる恐れがあります。

受贈者は受け取った資金を一度銀行の普通預金に入金して、通帳と印鑑を受贈者が管理、保管をすることが鉄則です。贈与者が通帳等を保管していた場合は借名預金と見做されて贈与をしたことにはなりません。
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この回答へのお礼

回答くださりありがとうございました。参考になりました。

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お礼日時：2014/09/15 11:28

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Q贈与契約書って必要ですか？

以前、生前贈与について質問させて頂きましたが、贈与契約書って必ず必要なものでしょうか？
110万円の基礎控除を超えて贈与を受けて、贈与税の申告をすればそれで、贈与の証拠になるのではないでしょうか？お詳しい方、ご回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

贈与契約というぐらいですから、契約があれば有効です。
口頭での契約も有効です。だからこそ「これください」「はい、１０５円です」とレジで買物が出来るわけです。
百円均一の店で「代金１０５円（消費税込み）と価格を決め、甲が同日これを乙に支払った時点で、売買契約が成立し、甲は乙の店頭に商品として並べたるうちの一つを特定占有することで、所有権を得る。平成２４年１１月１９日甲署名押印、乙署名押印」などという書面を作っていては、商売になりません。
買物に行くのにいつも実印と印鑑証明を持ち歩かないとなりません。
つまり「契約は書面は無くても有効」なのです。
ですから、贈与も契約書が無くても有効です。

しかし、贈与税の申告書は「贈与契約があったことの証明」にはなりません。

たとえば、貴方が２００万円入ったバックを友人に預けたとしましょう。バックも中身も「あげた」のでなく、バックごと預けただけです。
友人が「２００万円の贈与を受けたとして、贈与税の申告書を出して納税してしまえ」と実行したとします。
ここで「贈与税の申告書の提出が、贈与の証拠」となってしまっては、あなたは困ります。
贈与などしてないのですからね。

税務署が「贈与があったこと」を証明する立場にはありません。
贈与税の申告があって、納税がされてることは証明してくれます。
「本人が贈与を受けたといって申告してきたから受理しただけだ。それで納税義務が発生するという法律になってるので、納税額は受け取って、国庫にいれたよ。だからといって、税務署長が贈与行為をしてる場に立ち会ったわけではないから、贈与契約の有無を証明する立場ではない」です。

口頭だけでなく「書面に残し贈与契約が存在したことを記録する」のが賢明です。

贈与契約というぐらいですから、契約があれば有効です。
口頭での契約も有効です。だからこそ「これください」「はい、１０５円です」とレジで買物が出来るわけです。
百円均一の店で「代金１０５円（消費税込み）と価格を決め、甲が同日これを乙に支払った時点で、売買契約が成立し、甲は乙の店頭に商品として並べたるうちの一つを特定占有することで、所有権を得る。平成２４年１１月１９日甲署名押印、乙署名押印」などという書面を作っていては、商売になりません。
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Q贈与はなぜわかるのですか？

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか？
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時（子供の住宅購入資金や結婚資金など）で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう？
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか？
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか？
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか？
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税（または重加算税）と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税（または重加算税）と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは？が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税（または重加算税）と延滞税を負担するというシステムです。
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Qこの場合の生活費は贈与税がかからないでしょうか

サラリーマンをしている40才代の夫です。もう少しするとリストラで会社を退職の予定です。
次の仕事は独立し個人で生計を立てる予定ですが、両親は軌道に乗るまで生活費を渡してくれるといってくれています。以下のような状況ですが、この場合の生活費（月40万ぐらい）は贈与税がかからないでしょうか？
・家族
　妻と子供2人の4人家族。長男は大学生で別に住まい。長女は同居で中学生。
　妻は月5万程度のパート勤め。
・貯金
　貯蓄や投資で5000万円程度。
・両親
　10km程度離れた別世帯で住まい。資産家。子供は私のみ。
・数年後
　長男なので両親の所に戻る予定

Aベストアンサー

相続税法
贈与税の非課税財産）
第21条の３　次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
1略
2．扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

これが条文です。
「通常必要とみとめられるもの」と条件付けされてます。
親子４人で、子が大学生で別居してるというなら、月に４０万円程度は必要でしょう。
従って贈与税は非課税と判断してよいと思います。
贈与行為であることは疑いがありませんが、非課税ですということです。
「贈与ではないという」話ではないのですね。

所得税についても同法第９条一項１５項で非課税になってます。

４０万円が「そんなもんでしょう」という額なので非課税になるわけです。
だったら、相続税節税のために、これを機会に月に２００万円の生活費を渡そうというのは「あかんよ」でしょうね。

このような事例が発覚するのは、相続発生時です。
相続発生時前３年間の贈与は相続財産に含めることになってるからです。
「生活費としての贈与に該当するかどうか」問題になるわけです。

条文では、贈与を受ける者がどれほど資産を持ってるか規定してませんので、預金があるのに生活費の贈与を受けるのはアカンというのは、法律論ではなく感情論です。
租税法律主義ですので、条文にて条件付けされてないものは考えなくてよいのです。

調査官も感情がありますから「こいつらぁ、こんなことやりやがって、非課税にできるわけないだろ」という者もいるかもしれません。その場合には「生活費に充てるための贈与ではない」ことを税務当局が立証する責任がでます。
税務署サイドは「生活費に４０万円もいらない。非課税ではない」といい、それを証明することが必要になるわけです。
その際に、預金の引き出しをすれば贈与など不要だったと言い出すことは違法です。
結局は親子４人別居の大学生ありなら、月４０万円は要るだろうという一般的な感覚で判断されると思いますよ。

相続税法
贈与税の非課税財産）
第21条の３　次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
1略
2．扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

これが条文です。
「通常必要とみとめられるもの」と条件付けされてます。
親子４人で、子が大学生で別居してるというなら、月に４０万円程度は必要でしょう。
従って贈与税は非課税と判断してよいと思います。
贈与行為であることは疑いがありませんが、非課税ですということです...続きを読む

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Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない？

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね？
ばれないから税金はかからない？
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか？

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内？の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家（不動産）を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

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Q親の口座からのお金の移動は可能？

そろそろ老化が進んできている親の預金が気になりまして、親の同意、立会いのもとに、生前に親と同じ銀行に自分の口座を持ち、親のカードで少しずつお金を移動できないかと考えているのですが、このようなことは可能でしょうか。また、その際に移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

Aベストアンサー

＞このようなことは可能でしょうか。

親が未だ自分の意思表示が出来る状態だと、可能です。
親からの「贈与」となります。

＞移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

親からの贈与を受けたお金は、贈与を受けた者（質問者さま）が自由に利用する事が出来ます。

余談ですが・・・。
相続時精算課税の特例による贈与。
６５才以上の親から２０才以上の子供へ、２５００万円までの贈与を非課税にできます。
但し、親の死亡による相続の時に「相続税として支払」ます。
通常は、毎年１１０万円以下だと贈与税は発生しません。

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Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか？

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか？不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込（1,000万円）後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか？
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
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Aベストアンサー

＞個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

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実績があるのと無いのとでは、どう違うのでしょうか？

Aベストアンサー

これは、連年贈与と見なされるのを避ける方法です。

連年贈与とは、贈与税を逃れる為に、毎年１１０万円という
暦年贈与の非課税枠を利用して、資産を分割して
贈与する行為を言います。
つまり、脱税行為。

例えば、親から子供に１０００万円の資産を移そうとして、
毎年１００万円を１０年に分割して贈与することを言います。

しかし、このような行為は、証明することが困難な人の「意図」です。
「連年贈与しようとしていた」
「いや、たまたまであり、そんな意図はなかった」
という水掛け論になります。

しかし……
税務署から連年贈与と見なされたら、そうではないということを
裁判で争うことになってしまいます。
税務署と裁判で争うとなれば、弁護士を雇わなければなりません。
そうなると、時間も労力もお金も必要になってきます。
なので、余程のことがないかぎり……
「税務署と意見の相違があるが、指摘に従って、納税した」
ということになるのです。
つまり、素人では、とても勝てないのです。

そこで、どうしても、過去の事例などから、
「連年贈与と見なされないための方法」は何か、となります。
その方法の一つが、わざと課税対象にして、
贈与税を払ってしまう方法です。

もう一つ、証拠を残すことです。
つまり、相手の口座に「送金」することです。
送金すれば、その証拠が残ります。
ただし、送金すればＯＫかというと、そんな単純でもありません。
送金先の口座が、口座名義人の自由になっているかどうか、
という問題があります。
例えば、子供の口座に送金しておきながら、通帳、キャッシュカード、
印鑑などを親が管理していれば、送金は見せかけとなり、
親が子供に通帳やキャッシュカード、印鑑を渡した時点で、
贈与したことになります。

例えば、
長年、入金だけで、出金がない。
親が出し入れをしたと思われる形跡。
親の残高より、子供の残高の方が多い。
などなど、不自然と思われる点があれば、
注意を引くことになるでしょう。

ご参考になれば、幸いです。

これは、連年贈与と見なされるのを避ける方法です。

連年贈与とは、贈与税を逃れる為に、毎年１１０万円という
暦年贈与の非課税枠を利用して、資産を分割して
贈与する行為を言います。
つまり、脱税行為。

例えば、親から子供に１０００万円の資産を移そうとして、
毎年１００万円を１０年に分割して贈与することを言います。

しかし、このような行為は、証明することが困難な人の「意図」です。
「連年贈与しようとしていた」
「いや、たまたまであり、そんな意図はなかった」
という水掛け論になります。

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Q110万円以下の贈与と確定申告時の所得税の関係

両親からの110万円以下の生前贈与と確定申告及び所得税住民税の関係について教えていただけないでしょうか。

息子が難病にかかり、保険外治療などで費用がかさみ、生活費からは捻出できず、貯金などをとり崩していた所、父から生前贈与として援助してもらえることになりました。額は月4万円（年48万円）です。

書籍などで調べました所、「年間120万円以下の贈与は、贈与税はかからず、税務署への報告義務もない」とのみ書かれておりますが、私の場合、医療費控除を受けるため確定申告を行います。

さて、そこで質問なのですが
・確定申告の際、４８万円は収入として申告義務が生じるのでしょうか。
　その場合は申告項目は雑収入（所得）か何かになるのでしょうか。また、毎月もらう際に書類などは作成しておりませんが、確定申告時に何か必要な添付書類があるのでしょうか。
　そしてその場合は年間の所得金額があがることにより、所得税などにも影響があるのでしょうか。

税金に詳しい方、ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

結論から申し上げますと一度税務署で相談されることをお勧めします。Webで調べた情報で「正しい」と思って申告してもそれを適正かどうか判断するのはあくまで税務署だからです。ちなみに「申告書の受理」＝「適正」ではありません。

税務署は敬遠されることが多く、申告期限ギリギリになってやむなく相談に出かける方も多いですが、3/15間際はじっくり相談するには最悪の時期なので今のうち疑問点を解消されておくのが良いと思います。相談された場合は担当者の名刺をもらっておくなど「言った言わない」の水掛け論にならないようにしておいて下さい。

なお、「還付申告」は年明けから5年間申告可能です。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

以下は「私見」です。

＞「年間120万円以下の贈与は、贈与税はかからず、税務署への報告義務もない」とのみ書かれております…

これは誤りです。「110万円以下」ならば「控除」があるので非課税でなおかつ申告の義務もありません。

『No.4402　贈与税がかかる場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
≫…1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合、贈与税の申告は不要です。）

また「税務署が認めれば」以下のようなケースでも贈与税はかかりません。

『No.4405　贈与税がかからない場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
≫2　夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
≫ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
≫なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。
≫したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

＞確定申告の際、４８万円は収入として申告義務が生じるのでしょうか。

上記のとおりです。

＞…毎月もらう際に書類などは作成しておりませんが、確定申告時に何か必要な添付書類があるのでしょうか。

税務署側としては「お金の流れ」がきちんと把握できた上で判断を下すことになりますので、身内とはいえ「なあなあ」にすることなくきちんと記録を残しておくことをお勧めします。お父様からの援助も銀行振込などにしておけばきちんとした「記録（裏付け）」になります。

＞そしてその場合は年間の所得金額があがることにより、所得税などにも影響があるのでしょうか。

「贈与税」は「所得税」とは別物なのでたとえ贈与税がかかっても「所得税」には影響しません。

----------
「医療費控除」について

医療費控除は「医療費を支払った親族」が受けられるものですからkuriyoshiさんが受けられます。（ただし、お父様が支払ったことがあきらかならばその限りではありません。）

『No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
≫自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

また、控除の対象となるのは「税務署が認めれば」医療費だけに限ったものではありません。

『No.1122　医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf
『判断が難しい医療費控除の対象費用』
http://www.taxcom.co.jp/news/zeimu/2004/2004_02/zeimu2004_02_16_001.htm

（参考）

『贈与税とは？』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_70.html
『毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です

結論から申し上げますと一度税務署で相談されることをお勧めします。Webで調べた情報で「正しい」と思って申告してもそれを適正かどうか判断するのはあくまで税務署だからです。ちなみに「申告書の受理」＝「適正」ではありません。

税務署は敬遠されることが多く、申告期限ギリギリになってやむなく相談に出かける方も多いですが、3/15間際はじっくり相談するには最悪の時期なので今のうち疑問点を解消されておくのが良いと思います。相談された場合は担当者の名刺をもらっておくなど「言った言わない」の水掛け...続きを読む

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Q贈与１１１万円の確定申告

親から子（成人）の銀行口座に約110万円を振り込んで贈与するとき、
（１） 贈与を基礎控除額と同じ110万円として子は確定申告しない場合
と
（２） 贈与を111万円として子は確定申告し1000円の贈与税を払う場合
とを比較したとき、上記（２）のように意識的に確定申告の記録を残すことのメリットは何でしょうか？
確定申告をしなくとも、税務署から子に何らか問い合わせがあったときは基礎控除額内なので申告しなかったと答えればそれで済むのではないでしょうか。贈与111万円で確定申告したときには、そのような問い合わせの確率がグッと減る、ということでしょうか。また、毎年110万円を10年続けて定期的に贈与すると合計1100万円の分割贈与と疑われる可能性があるそうですが、毎年111万円で確定申告ありの10年間贈与なら、その心配はないのでしょうか。

Aベストアンサー

連年贈与とは、結局は、人の意図なのですよ。
課税されずに資産を子供に遺す……
という意図があれば、１１１万円を毎年贈与しても、
連年贈与は、連年贈与なのです。

１００万円を毎年ならば、連年贈与の意図があり、
１１１万円を毎年ならば、連年贈与の意思はない、
なんて、単純に決められるはずがありません。

では、どうして、質問者様のおっしゃるような事例が、
ネットで良く見られ、もっともらしく言われるのか？

そもそも、連年贈与しようと言う人は、
脱税をしようという人なのです。
つまり、税務署とは、できるだけ、かかわりを持ちたくないという
人なのです。
そういう人が、毎年、贈与税の申告をして、実態を税務署に
把握されるようなことをするだろうか？
ということなのです。
１１１万円ずつ、１０年間ならば、１１１０万円の連年贈与を
狙ったと疑われても仕方ありません。
しかし、本当に、連年贈与を逃れようするならば、
そもそも、税務署に申告なんかして、注目されるようなことは
しないだろう、ということなのです。
１００万円ずつ贈与して、申告しなければ、
税務署がわざわざ調べる確率は、ゼロに近いのです。
逆に、１１１万円を１０年続ければ、税務署の注意を引いて、
調査される確率の方が高くなります。

なので、本気で、贈与税逃れのために毎年贈与をするならば、
注目を受けるようなことはしないに違いない。
だから、申告をする人は、正直者で、脱税の意図はない
という論法なのです。

だから、１１１万円ずつ、毎年贈与して、納税していれば、
連年贈与とはみなされない……というのは、嘘です。
ただ、正直者だとみられる確率の方が高いだろう
というだけのことです。
しかし、それを毎年、バカ正直に続ければ、正直者がバカをみる
ということになります。

こうすれば、絶対に連年贈与とはみなされないという
絶対的な方法はありません。

連年贈与とは、結局は、人の意図なのですよ。
課税されずに資産を子供に遺す……
という意図があれば、１１１万円を毎年贈与しても、
連年贈与は、連年贈与なのです。

１００万円を毎年ならば、連年贈与の意図があり、
１１１万円を毎年ならば、連年贈与の意思はない、
なんて、単純に決められるはずがありません。

では、どうして、質問者様のおっしゃるような事例が、
ネットで良く見られ、もっともらしく言われるのか？

そもそも、連年贈与しようと言う人は、
脱税をしようという人なのです。
つまり、税務署...続きを読む

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Q親のお金を使ったら贈与税がかかるのでしょうか？

国税庁のHPによりますと、親などから年間110万を超える金額をもらった場合は、贈与税がかかるとあります。ただ不思議に思うのですが、もしも110万円を超える金額をもらった場合は、税務署はそれをどうやって確認するのでしょうか？

たとえば、親が亡くなって土地や預金などを多額に相続をし、相続税がかかってしまった場合などは、そのタイミングで親の預金の流れを調べられたりする可能性があると思います。その結果、年間１１０万を超える額を親からもらっていたという事実がわかってしまう事があると思います。

しかし、親にそれほど財産もなく、相続税も課税されないような場合でも、税務署はわざわざ調査しにくるのでしょうか？ましてや、親から現金でお金をもらっていたような場合ですと、なおさらわからないと思います。親が競馬などでお金を使ってしまったと言えば、調べようがありませんよね？

こういう場合、税務署が調査に来るという確率は限りなく低いけど、ゼロではないという認識でいいのでしょうか？　別にそれを確認して脱税しようとするわけではありませんが、、現実としてはどういう状況なのでしょうか？

相続税もかからないような財産の少ない家には、調査なんて来ないのでしょうか？

国税庁のHPによりますと、親などから年間110万を超える金額をもらった場合は、贈与税がかかるとあります。ただ不思議に思うのですが、もしも110万円を超える金額をもらった場合は、税務署はそれをどうやって確認するのでしょうか？

たとえば、親が亡くなって土地や預金などを多額に相続をし、相続税がかかってしまった場合などは、そのタイミングで親の預金の流れを調べられたりする可能性があると思います。その結果、年間１１０万を超える額を親からもらっていたという事実がわかってしまう事があると思います...続きを読む

Aベストアンサー

贈与税などは 申告納税の制度であり、税務署が調査できるかどうかではなく、納税者自らが申告し納税するものです。そして不正などがないかどうかを確認するのが税務調査となります。

したがって、ばれるかどうかで、申告納税を考えるものではないことでしょう。

ただ、税務署も職員の数と国民の数を考えれば、すべての贈与に目をひからせることはできません。しかし、税務署はいろいろな税目においての情報収集などを行う上で、間接的に贈与が浮き出てくることもあるのです。

ですので、親がタンス預金していたお金を子に贈与し、子が預貯金などを経由せず、高額な資産を買うのではなく、通常の生活費に充てたような場合には、ばれることは少ないことでしょう。
しかし、預貯金などを通せば、収入とのバランスなどで入金や振込入金の額に疑問があり、税務署が調査の対象とすべきという判断をすれば、家族などの預貯金の動きなどと照らし合わせて知らずに調査を受けている可能性もあることでしょうね。

贈与税の課税の対象とならない基礎控除の範囲内の贈与が繰り返されるような場合には、個別の贈与の状況まで把握せず、その後の動きのみで税務調査が入る場合もありうることでしょう。
特に不動産のローンなどを繰り上げ返済した場合には、その返済原資などを調査する中で贈与が判明する可能性があります。連年贈与の否認による追徴もありえますし、納税者の勘違い等による無申告などを是正することにもつながるかもしれません。

あくまでも税務署は見える範囲での推測し、調査を行いますので、常に納税が必要な人のみを抽出して調査するわけではありません。素人が予測できるような範囲の情報でもありませんので、安易な無申告などをすることのペナルティの方が大きくなることも多いことでしょう。

贈与税などは 申告納税の制度であり、税務署が調査できるかどうかではなく、納税者自らが申告し納税するものです。そして不正などがないかどうかを確認するのが税務調査となります。

したがって、ばれるかどうかで、申告納税を考えるものではないことでしょう。

ただ、税務署も職員の数と国民の数を考えれば、すべての贈与に目をひからせることはできません。しかし、税務署はいろいろな税目においての情報収集などを行う上で、間接的に贈与が浮き出てくることもあるのです。

ですので、親がタンス預金していた...続きを読む

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