役員に貸した社宅が小規模住宅に該当するための耐用年

役員に貸した社宅の家賃が一定額以上であれば、その役員の給与として認定されませんが、その額の計算方法が、貸している社宅が小規模住宅であるかどうかで異なります。

国税庁のタックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm　によると、

小規模住宅とは、建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積が99平方メートル以下である住宅とされます。

この場合の耐用年数とは、法定耐用年数のことなのでしょうか？

例えば、新築で取得した法定耐用年数34年の社宅（床面積100平方メートル）を、取得から４年経過後（残存耐用年数29年）に役員に貸した場合や、法定耐用年数34年の全部が経過した中古住宅（床面積100平方メートル）を取得し社宅として役員に貸した場合（見積残存耐用年数34年×0.2＝6年）も、小規模住宅に該当しないのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： MSZ006 回答日時： 2014/09/11 14:27

所得税基本通達36-40

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …

の（注２）によりますと、耐用年数は法定耐用年数のことを言っています。
ということで、ご質問で「例えば～」で示されたような事例は小規模住宅に該当しない。ということになります。

この回答へのお礼

MSZ006さん、お忙しいなか本当にありがとうございます。
根拠となる所得税基本通達もお示しくださったことにより、耐用年数についてさらに知識を深めることができました。
MSZ006さん、そしてこのサイトの存在に感謝です。今後ともよろしくお願いします

お礼日時：2014/09/13 14:21