デジタルコンテンツ販売の収入って会社にバレますか？

いろいろなサイトを見ているとデジタルコンテンツ販売の収入が20万円をこえている場合は確定申告の必要があるということがわかりました。
私の場合は年間で20万円をこえているのでその必要があることはわかったのですが、心配なのは会社にバレてしまうことです。
どういった状況でバレてしまうのか。率直にバレないようにするためにはどうすればいいのか。ご助言頂ければ助かります。
また、その他のサイトで見聞きした内容ではデジタルコンテンツ販売は副業にはあたらないといったような表記も目にしたのですが。その場合、私が個人的に税務署に確定申告に向かえば職場には一切の収入がわからないということでしょうか？
質問だらけですみません。
もし、他にもリスクと解決方法をご存知の方いらっしゃいましたらご助言お願いします。

No.2 回答者： t_ohta 回答日時： 2014/09/10 13:49

確定申告の際に、副業分の住民税を普通徴収にしてもらうとバレる可能性が低くなります。

副業分を給与と一緒に特別徴収にしてしまうと、会社に届く住民税の決定通知書に記載される所得額が給与分＋副業分になってしまいバレてしまいます。

また、地域によっては普通徴収にしても給与以外の所得があった事が記載される場合があるようですので、お住まいの自治体の税担当部署に問い合わせて確認しましょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます！勇気を出して税務担当の方に相談をするか考えてみます。とにかく時期になりましたら確定申告会場で詳しくきいて対応してみます。丁寧がご説明ありがとうございます☆

お礼日時：2014/09/10 16:43

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/09/10 13:45

＞私が個人的に税務署に確定申告に向かえば…

個人的にって、確定申告を団体としてまとめてやってくれることなどあり得ません。
もともと確定申告は個人単位で行うものです。

＞職場には一切の収入がわからないということで…

公務員には守秘義務があり、税務署員が確定申告のデータをむやみやたらと部外者に他言することはありません。

＞どういった状況でバレてしまうのか…

翌年の 6月頃、住民税の課税額決定通知書が市役所から会社に送られ、会社はそれに基づいて給与天引きを始めます。

このとき、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与計算担当だったりすると、
「あら、この社員うちの給料だけより住民税多いわね。さては何か副業しているな」
と感ずくかもしれません。

そこそこ忙しい事務員さんが給与担当なら、いちいち社員の課税明細などチェックせず、市役所からいわれたまま天引きするだけなので、何事も起きません。
そももチェックしようとしても、複雑な計算が必要でぱっと見ただけで分かるものではありません。

＞解決方法をご存知の方いらっしゃいましたら…

あなたの会社にお局さんがいて、石橋もたたいて渡らないとあぶなさそうなら、「確定申告書」第2表で右下の方「住民税に関する事項」→「給与・公的・・・・徴収方法の選択」→「自分で納付」にチェックマークを施しておきます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

この回答へのお礼

ありがとうございます！すごくわかりやすくて助かります！
またまた素人な質問をして申し訳ないのですが、確定申告に向かった時点で、デジタルコンテンツ分(副業分)だけの申告と納税が行えるから、勤務先の会社には、勤務先から受け取った給与の前年分から納税額を決定して通知がくるという寸法になるんですか？？本当に素人で申し訳ありません。
でもすごく参考になります！

お礼日時：2014/09/10 16:47