アベノミクスは実体経済に影響を与えたのか？

安倍政権になってもうすぐ2年になります。
「アベノミクス」をとなえて何かやっていたようですが、実生活に何か影響があったように思いません。為替や株価は変化しました。また消費税はアップしました。それ以外の変化はないように感じます。

ニュースによると、アベノミクスがうまく機能しておらず想定より経済が停滞しているために、消費税10％を延期する見通しとの事です。民主党はアベノミクスが失敗したので消費税アップを延期せざるを得ないといっていました。

確かに、消費税アップを延期するのであればアベノミクスがうまく行っていないと解釈せざるを得ないとは思います。


アベノミクスで実体経済に
・十分に影響を与えた部分
・ほとんど変わっていないもしくは期待より変わっていない部分
それぞれについて、根拠となる数字を踏まえて教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/11/15 07:26

ボーナスも給与も上がっていますよ。

失業率も低下したし。

夏もボーナスは３年振りで増加。
公務員のボーナスもアップ。

オリンピックも手伝って、土建や飲食業は人手不足です。
土建などは有効求人倍率７倍。

円安でトヨタなどは最高益。

ローソン　3％アップ
正社員3300人の年収を3％引き上げ

一休　特別賞与50万円
特別賞与50万円を支給

ファンケル　9.6％アップ！
1100名を対象に平均9.6％アップ

ベネフィット・ワン　50万円分のポイント支給
社員800名を対象に、50万円分の福利厚生ポイントを上乗せ

ワークマン　3％分を賞与加算
年収3％分を賞与に加算して支給

ヤフー　5％アップ
全従業員対象　5％アップ

ニトリ　2.31％アップ
総合職3085名を対象に、2.31％アップ。
パートやアルバイトも賃上げ

セブン&アイHD
イトーヨーカ堂、そごう、西武など54社5万3500人を対象にベア

ファミリーマート　2.2％アップ！
組合員2700名を対象に、平均2.2％アップ！

ジェイアイエヌ　賞与上乗せ
全従業員対象に賞与上乗せ

この回答への補足

一部の大企業は改善しているよ、ということですね。

…ということはつまりどういうことなのでしょうか。
一部の大企業「だけしか」改善していないと、「だけしか」を強調しておっしゃりたいのでしょうか？で、逆に他の大企業や大多数の中小企業は全くダメなので、消費税の再アップをやめようとしているということなのですかね。

それとも十分に景気は回復しているのに、人気取りと政局目当てで消費税の再アップをやめようとしているということなのでしょうか？おっしゃりたいことがよく分かりません。

補足日時：2014/11/15 15:02

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2014/11/15 14:57

No.3 回答者： area_99 回答日時： 2014/11/15 03:56

消費税アップで悲鳴と宣伝されていますが・・・

ホントに国に収めている企業はどれだけあるでしょうか？

ちなみにソフトバンクで、支払うべき法人税の0.03％ですし、零細企業でも、そもそも回収した消費税すべては支払っていません。
青色申告などの商店もそうです。

うちの実家は理容ですが、今まで一度も消費税を役所に税で収めるほど稼いでいないので、消費税分そのまま売上です。
通常一般の整髪で3000円+消費税なので、今まで90円⇒150円⇒240円とその分だけ値上げしてました。

円安効果で、国内の高額商品の売れ行きがアップしています。

確かに輸入商品に頼りきりの”イオン”は営業利益落ちていますが、国内を主力にしちる”イトーヨーカドーは営業利益が上がっています。

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2014/11/15 02:14

（１）金融政策はうまく行っている。

（２）財政政策は、１年目はうまく行ったが、去年秋の消費税アップで、打ち消されてしまった。

民主党は（１）をできず、（２）においては消費税アップの法案を作ったので、２重にマイナス、問題外。解散して欲しいくらい。

アベノミクスでくくらずに、（１）、（２）、それと時間差的な要因を考えるとよいかと思います。

それで、これからですが、８％消費税でもう経済はだめかもしれません。これからデータはでてくるはずですが、消費税１０％延期というのは、それを予想した結果でしょう。

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4月の消費増税後、日本経済の景気後退感は鮮明になっている。4-6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比7.1%減となり、1997年の消費税率5%への引き上げ後や、東日本大震災の直後を上回る落ち込みとなった。また、実質賃金指数は15カ月連続で減少。消費増税による"強制的な"物価上昇を前に、国民が豊かになるどころかむしろ貧しくなっているのが実情だ。http://the-liberty.com/article.php?item_id=8727

この回答への補足

ということはつまりどういうことなのでしょうか。
・金融政策はうまく行ったが、貧弱な成長のみ
・貧弱な成長なので消費税3％のアップに耐えられなかった
ということなのですよね。そこまではいいとして

3％のアップに耐えられない程度の成長しか見込めないということは最初から分かっていたことなのでしょうか？それとも、もっと強い経済にする予定だったのが、見通しが甘くもしくは政策に失敗したから、予定より脆弱な経済になってしまったのか。

この点はどちらなのでしょうか？

補足日時：2014/11/15 14:53

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2014/11/15 14:53

No.1 回答者： tef84754 回答日時： 2014/11/15 00:16

１番わかりやすいのが、東証株価ですね。

民主党政権時代の日経平均株価はおおよそ７０００円代まで落ち込みました、自民党政権に交代をしてから株価は上昇、今現在ではおおよそ１４０００円＋まで平均株価は上昇しています。

わかりやすく言えば、上場出来るような大きな会社や企業、あるいは、株を買っているような投資家と言われている人達は、自民党政権になってから株価は「２倍」まで跳ね上がっているのです！

しかしながら、中小企業や零細企業、一般庶民は、その影響をさほどは感じていないのも現実だと思います。
給料は据え置き、消費税ＵＰ、住民税ＵＰ、厚生年金支払額ＵＰなどで、ますます負担が加算をしているようなのが一般的だと思います。

自民党政権になってから、もともとお金にはそれほど困ってはいないような人達にはお金が入って来やすくなり、一般の庶民には全体的に負担が増したような？
そのような現実だとも思います。

しかしながら、この日本という国は「資本主義国」なのですから、この国の政治を決めるのも法律を決めるのも、もともとがお金持ちの人達で、一般庶民はその選挙にさえお金がかかるので出れないというが当たり前、お金持ちの政治家がこの日本という国を作っているのですから、庶民とはかけ離れた考え方をする部分があっても、仕方が無いようにも思います。

また、民主党政権時代には、政治家が行政のキャリヤ組を仕切れていないという現実もわかりました、東京都長に青島幸雄さんがなった時とどこかが似ていて、なかなか、もともとがお金持ちの政治家かエリート階級の人達でなければ、この国の行政（公務員）のキャリヤ組をも動かせない、そのような古き歴史が今でもこの日本の政界には未だに残っているのだと思います。

この回答への補足

株価は必ずしも実体経済をあらわしているわけではありません。質問は実体経済の変化に関してなので、質問に即した回答をお願いしたいです。

仮に株価が倍になったことが実体経済を表しているのであれば、それだけ超好景気ということなのでしょうから、消費税アップを先送りする理由がない事になります。理由がないのに先送りということだと、安倍総理は気が狂ったと言うことになると思います。

そういうことなのでしょうか？


あと、この10年で日経平均が7000円台になったのは2008年10月から2009年3月だけで、その期間はすべて麻生政権、つまり自民・公明政権のはず。民主党政権時代は少し回復し麻生政権より悪化することはなく、民主党政権時代に7000円台になったと言う事実は存在しないと思います…。

補足日時：2014/11/15 01:04

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2014/11/15 00:37