ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

経済学を学んだ方に質問です。
「市場の失敗」の原因として「(自然)独占」が挙げられることがありますよね? 確かに「市場」には「競争」というイメージがあり、「独占」には「競争が無い」というイメージがあるので、一見すると「うんうん、独占が起きてしまったら市場の良さが損なわれるよね」と納得してしまいそうになります。
しかし、「市場の失敗」とは、「パレート最適な配分が実現されない」ことですよね? ならば、「独占」は「市場の失敗」の原因にはならないように思えてきます。確かに競争が行われないことは消費者の不利になりますが、そもそも「パレート最適」とは「それ以上どう配分をいじっても、誰かの効用を下げずに他の誰かの効用を上げることはできない」という状態を指す言葉で、消費者の損得と直接には関係無いものです。つまり、いくら消費者が損をするような配分が行われようと、「その配分をそれ以上どういじっても、生産者(この場合は独占者)の利益を減らしてしまう」のであれば、それは「パレート最適」ということができ、「市場の失敗」は起きていないことになります。
経済学では、独占企業もまた他の全ての者と同様に「自己の効用の最大化」を考えて振る舞うものと想定されますよね? すなわち、「消費者たちからいかに多くの金を搾り取り、自社の利益を最大にするか」を考えて立ち回るということです。そしてその目論見が成功したなら、その時点で「パレート最適な配分」は達成されていることになるのでは? 独占企業が考えられる限りの手を使って消費者から金を搾り、自社の利益を最大化した結果がその配分なのですから、それを少しでもいじれば、必ずその独占企業の効用(利益)は減ります。いじることによっていくら消費者の効用が増えても、独占企業の効用が減ってしまう以上、「パレート最適」の定義には合致してしまいます。
以上が素人の私の「素朴な疑問」です。誰か詳しい方、お答えいただけませんでしょうか?

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A 回答 (8件)

パレート最適性は、財が何種類もあるモデルでの説明ですので、ここでは簡単化のために財を一つだけしか考えない部分均衡(生産される財ひとつで、生産に必要な財は直接考えず、生産行動は収益と生産コストだけ考える)で説明しましょう。



おおざっぱに言って、総需要曲線と限界費用曲線との間の面積が、総余剰になります。この総余剰をパレート最適性のかわりと思ってください。総需要曲線と限界費用曲線が交わる時、総余剰は最大になります。競争市場での需給一致の点が、この総余剰が最大となります。

では、ご質問のように、独占者が、消費者の好みをすべてを知っていて、各消費者に別々の価格を課したらどうなるかというと、総需要曲線が限界費用曲線より上になっていれば、生産者の利潤は上がりますから、結局総需要曲線と限界費用曲線が交わる所まで生産し、総余剰はすべて生産者が取り付くし、やはり総余剰が最大となります。(質問者さんのご指摘は余剰の概念を使えば正しいです)

ただ、この議論は、個々の消費者の好みを知っていて、かつ個々の消費者に別々の価格を課せるという、一物一価を原則とする市場では想定されない場合です。一物一価を原則とする市場を前提とすれば、独占者は、通常の議論により、利潤最大化行動の下では、総需要曲線と限界費用曲線が交わる点よるも小さい財しか生産せず、総余剰は最大化されません。
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少し議論を整理してみましょう。



>そもそも「パレート最適」とは「それ以上どう配分をいじっても、誰かの効用を下げずに他の誰かの効用を上げることはできない」という状態を指す言葉で、消費者の損得と直接には関係無いものです。

パレート最適は「消費者の損得と直接には関係無い」???
いいえ、パレート最適とは、あなたの言明とは反対に、誰かの消費者の効用を上げるためには、他の消費者の効用を下げなければならない配分が行われている状況を指す概念で、企業(生産者)の利潤とは「直接」関係ないものです。理由は、企業は効用関数をもつ存在ではないからです。ただし、企業が得た利潤は企業の所有者である「消費者」に分配され、それが消費者の財・サービスの消費から得る効用の値に影響をあたえるので、企業の利潤がまったく無関係なわけではありません。それどころか、各企業が競争的に行動するか、独占的に行動するかは配分に大きな影響与えるのことはむろんです。


>いくら消費者が損をするような配分が行われようと、「その配分をそれ以上どういじっても、生産者(この場合は独占者)の利益を減らしてしまう」のであれば、それは「パレート最適」ということができ、「市場の失敗」は起きていないことになります

たしかに独占のもとでも、配分がパレート最適となる場合があります。独占が価格の完全差別化が行う場合で、それが可能であれば、独占者の利潤も最大になります。一定の状況のもとでは、独占者がたとえば、二部料金性(two part tariff)等のノンリニアプライシング(nonlinear pricing)を採用するとき、完全差別化と同等の結果を実現することができます。しかし、「通常」のリニアプライシング(一物一価)のもとでは独占者が利潤を最大化させても消費配分はパレート最適にはなりません。つまり、市場の失敗が起きるのです。

通常の経済学の教科書では、これらの事実は独占が存在し、リニアプライシングのもとで生産・販売するときは、限界収入と限界費用が等しいところまで生産するので、消費者余剰と生産者余剰の合計である総余剰が、最大可能な余剰(需要曲線と限界費用曲線の間の面積で表わされる)よりも小さい(つまり、死荷重がプラスである)状況として説明されています。独占が価格の完全差別化をできるときは、需要曲線と限界費用曲線が交わるところまで生産するので、総余剰が最大可能な大きさになる(死荷重がゼロ)、つまりパレート最適な配分が実現すると説明されています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに「消費者の損得とは直接には関係無い」という表現は少しまずかったかもしれないですね。私は、「より消費者の利益になる配分が、よりパレート効率的であるとは限らない(この“消費者”は、http://rio.andrew.ac.jp/taketosi/gakunai/07kokyo …の11ページに出て来る意味での“消費者”です。「生産者は、別の局面では消費者でもある」という事はもちろん分かっていますよ)」と言いたかったわけです。なので、表現の違いこそあれ、この部分に関して回答者様と私との間に考えの違いは無いものと思われます。
別の回答者様からもご説明いただきましたが、「一物一価」や「価格差別」についてご説明いただき、ありがとうございました。大変ためになります。

お礼日時:2014/12/04 21:24

No6 で、独占市場で「価格がすべての人に通知され総需要と供給量を計算するようなある意味人工的に制御される市場」は変でしたね。

そこは削って、ご理解ください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
あなたのおかげで、「パレート改善が可能である状態」がどういうものなのか、以前より理解できた気がします(必ずしも“現実に企業努力でパレート改善できる”という状態ではないのですね)。
感謝を込めて、あなたの回答をベストアンサーに選びたいと思います。

お礼日時:2014/12/04 21:29

現実対仮定というよりも、特定の仮定があてはまる場合は、このように説明できます、というのが経済学による説明なんだと思いますよ。



競争相手がいなくて、各消費者ごとにいくらまで払えるかがわかるほど独占者が情報が得られれ、かつ価格差別が法的・社会通念として許されれば、価格差別はなされるでしょう。

競争者がいなくて、総需要関数の情報までなら独占者が得られ、かつ価格差別が許されない状況(法的・社会通念の理由、または価格がすべての人に通知され総需要と供給量を計算するようなある意味人工的に制御される市場)では、独占者の利潤最大化行動は追加生産にかかる費用(限界費用)と追加販売で得られる収益(価格が下がる効果を考慮するので、消費者が追加的に払っても良いと思っている額より低い)で決められるので、追加生産にかかる費用より多くはらってもよいとみなす消費者がいるにもかかわらず、生産量は少なくおさえられ、非効率性が生じますということになるでしょう。
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No 4についてです:



なんだか、仮定が複雑で間違ったような気がするので、
次のようにしておいてください:

各iについて

X^i=R^nの非負象限

ω^i はどれかの成分が正

u_iは連続で単調増加(どの財についても、より多いほうが好まれる)

これなら簡単に証明できますね。



失礼しました。
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この回答へのお礼

詳しい説明、ありがとうございます。細かい計算はこれからじっくり勉強してみますが、まとめるなら、

「独占者があくまで一物一価の原則を破らない範囲で己の利益の最大化を図ると、“高く、少なく”という方向に行ってしまう」
「“安く、多く”のほうが儲かるのは、競争相手が存在する場合のみ」
「独占者は、一物一価にこだわらず価格差別を行えば、更なる利益を上げることができる(だからこそ、一物一価にこだわった場合はパレート最適が実現されていないと言える)」
「完全競争状態では、より安い価格で売る者がすぐに参入してくるので、価格差別は意味をなさない」
「Aが独占しており、かつAが価格差別を行いつつ自己の利益の最大化を図った場合の、Aの利益 > Aが独占しており、かつAが一物一価を貫き、そして順当に“高く、少なく”の方針で行く場合の、Aの利益 > A~Zが完全に競争し合っており、かつA~Zが一物一価を貫き、そして順当に“安く、多く”の方針で行く場合の、A~Zの利益の総和 ≒ Aが独占しており、かつAが一物一価を貫き、しかしあえて“安く、多く”の方針で行く場合の、Aの利益 > A~Zが完全に競争し合っており、かつA~Zが一物一価を貫き、そして順当に“安く、多く”の方針で行く場合の、Aの利益 > A~Zが完全に競争し合っており、かつA~Zが一物一価を貫き、しかし(他の全員が順当に“安く、多く”の方針で行く中)Aだけがあえて“高く、少なく”の方針で行く場合の、Aの利益」
「A~Zが完全に競争し合っており、かつA~Zが一物一価を貫き、そして順当に“安く、多く”の方針で行く場合の、A~Zの供給量の総和 ≒ Aが独占しており、かつAが一物一価を貫き、しかしあえて“安く、多く”の方針で行く場合の、Aの 供給量 ≒ Aが独占しており、かつAが価格差別を行いつつ自己の利益の最大化を図った場合の、Aの供給量 > Aが独占しており、かつAが一物一価を貫き、そして順当に“高く、少なく”の方針で行く場合の、Aの供給量」

といったところでしょうか?(あ、ちなみに「価格差別」という言葉は、回答者様の回答をもとに色々検索していたら見つかった言葉です)

お礼日時:2014/12/02 09:32

No3のパレート最適性のバージョンです(定式化が少し複雑にはなりますが):



>経済学では、独占企業もまた他の全ての者と同様に「自己の効用の最大化」を考えて振る舞うものと想定されますよね? すなわち、「消費者たちからいかに多くの金を搾り取り、自社の利益を最大にするか」を考えて立ち回るということです。そしてその目論見が成功したなら、その時点で「パレート最適な配分」は達成されていることになるのでは?

そのとおりです。

単純化のために、一人の消費者が、社会全体の生産技術を独占し、また各消費者の選好を知り尽くし、それ故、自分以外の消費者へ課する価格を消費者別、それぞれの個数別(正確には連続的にとでも言いましょうか)にコントロールできるとすれば、別の消費者にとって初期保有量と同様に好まれる消費まで金をしぼりとれるでしょう。これは形式的には、別の消費者にとって初期保有量と同様に好まれる(かそれより好まれる)消費しか消費されないような達成可能な配分のうちで、自分の効用を最大化するような配分を選べると定式化することはできます。そのような配分は通常の仮定の効用関数のもとで、パレート最適になります。

以下は定式化

n個の財(以下集合はR^nの部分集合)
m人の消費者:
X^i i番目の消費者の消費可能性集合
ω^i i番目の消費者の初期保有量(X^iに属するとする)
X^i(ω^i) : i番目の消費者の初期保有量と同程度かより好まれる消費ベクトルの集合
生産集合Y:最後の消費者mのみが所有


次の三つをすべての消費者に仮定します
各消費者iの選好は連続な効用関数u_iで現せるとする
X^iに属する任意の消費ベクトルxについて、xより好まれるベクトルからなるX^iの部分集合は凸でありR^nの内点を含む
局所非飽和

すると、集合Y+Σ_iω^i-Σ_(m以外の消費者) X^i(ω^i)
とX^m との共通集合の中で、u_mを最大化するような配分は、パレート最適である

は、証明できます。(証明は略、専門的に興味のある人だけやってください)
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この回答へのお礼

No.5への回答の続きです。
「完全競争状態では、より安い価格で売る者がすぐに参入してくるので、価格差別は意味をなさない」と書きましたが、正確には、

「完全競争においては、“ある生産者が価格差別をする(ある消費者には高い価格を提示し、別の消費者には低い価格を提示する) → 高い価格を提示された消費者に、別の生産者がより低い価格を提示する(その消費者にとってより得になる条件を提示する) → 売買成立”というやり取りが際限無く繰り返された結果の状態が実現するので、“もしも○○のような価格差別が行われ、その条件で売買が成立していたなら、生産者が更に多くの利益を得られ、よりパレート効率的な配分になっていたのではないか”という仮定は成り立たない。どう仮定しても、現実にはそれ以上に消費者に有利な条件で売買が成立してしまっているので、仮定における消費者の効用は、現実におけるそれに劣ることになる。つまり、現実にパレート最適が実現していることになる」

みたいな感じですかね。

お礼日時:2014/12/02 11:36

配分される側の利益の話だから徴収側(独占企業)混ぜたら


おかしいでしょう。

ママンが子供のお小遣いの予算を捻出して(一万円)
三人の子供に分けるとして、高校生五千円、中学生三千円、小学生二千円だったとき、
小学生がお小遣いアップを要求し、実行しようとすれば
誰かの利益、つまり他のお小遣いを削らねばならない。
これがパレート効率なんじゃないの?
あなたの話はここに母親の利益(予算の捻出段階の設定)混ぜてるようなもん。

消費者の競争がないからちと意味違うけど。

あと、独占は競争がないイメージって
競争相手がいないから独占なんでは?

ウィキみてわからないとはいえ、さすがに定理や前提は
読み込むべきでは。
その上で独占企業の話をパレート効率に当てはめていいのかって
部分に戻るか考えた方が。

あと、ここより大手掲示板等のほうがこの手の質問は
効率よく答え聞けると思います。
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この回答へのお礼

再度の回答、ありがとうございます。
え?パレート最適って「社会全体の配分」についての話じゃないんですか? たとえば http://rio.andrew.ac.jp/taketosi/gakunai/07kokyo …の11ページ目には「生産者の効用」もカウントされるかのように書かれていますが。
失礼ですが、あなたはどこで経済学を学ばれましたか? どうも、あなたの回答を読んでいると、あなたは「自分はウィキを読んでこう解釈したぞ」とおっしゃるのみで、それ以外にあなたご自身が学んでこられた事を全く織り込んでおられないように見えます。

それと、素人の私には「定理や前提を十分に読み込む」のは不可能です。そこも含めての質問です。というか、もし私が十分に読み込めているのなら、こうやって質問する必要も無かったでしょう。十分に読み込めていたなら、「経済学の世界で定説になっている事に納得できない」などという事は有り得ないはずなので。

お礼日時:2014/12/01 12:51

「市場の失敗」「パレート効率性」でウィキ見てみたら


そもそも独占自体がもうすでにパレート最適に失敗した状態だと読み取れますが…。
概念というか言葉の前提が違う気がしました。
あくまでもパレート効率というのは、集団における「配分」の話であり
独占企業と消費者の話ではないように見えますが。

定理の段階で、すでに「消費者の選好による局所非飽和性による競争状態の均衡」だの
言われてますけど…(ウィキ調べ


あ、最適という言い方より効率という言葉の方が使われるそうですよ。
理由はウィキ見れば分かります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ウィキは既に見てます。ウィキを見ても私は分からなかったので、「ウィキには載ってないような言葉で丁寧に説明できる詳しい方」からお話を聞きたいのです。

お礼日時:2014/12/01 01:11

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Q「市場の失敗」の公共財について

市場の失敗の原因について公共財市場が挙げられていますが、そもそも公共財には市場がないですよね。そこらへんの関係がよく分かりません。もしよかったらどなたかご指導お願いします<(_ _)>

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 「政府の失敗」とは一つは「公的サービス部門の経営の失敗」ということだと思います。例えば旧国鉄や高速道路公団などのように、国家がサービスを行なっているものさまざまな理由により経営的に失敗し、民間企業では有り得ないほどの負債を抱え込んでしまったがつぶすわけにもいかないので政府が仕方なくその赤字を補填している、という企業ができてしまうことだと思います。もう一つは政府系企業がその市場を独占してしまって、民間企業が育たない、この結果、高コスト体質、割高な料金が続き、国民に不利益をもたらすことになる、それが失敗だ、ということなのではないでしょうか。この例としては航空業界や情報通信業界があると思います。政府系企業と書きましたが、この場合、政府の厳しい参入規制により市場を独占してきた民間企業も含まれます。航空業界の場合は厳しい参入規制もあり戦後長い間ずっと少数航空企業の独占状態が続いて今いした。この結果競争企業が育たず、割高な料金が維持されてきました。情報通信業界ではNTTがあまりに大きすぎ、またこちらも厳しい参入制限が行なわれていたため、やはり競争企業が育たず、割高な料金、高コスト体質が続きました。
 それらの対策として有効なのが質問の中にもある規制緩和と公的企業の民営化だと考えられます。事実、上の各方面で規制緩和、公企業の民営化が行なわれ、大きな成果を挙げています。旧国鉄はJRとして民営化され、JR東海とJR関東は大きな利益を上げています。(ただそれ以外のJR各社は経営的に少し苦しいらしいが、国鉄時代の赤字に比べればまだまだましでしょう。) 航空業界では規制緩和により新規参入が相次ぎ全体的な航空料金の引き下げに貢献しました。情報通信分野でも規制緩和により有力な競争相手が相次いで参入し、電話料金の劇的な値下げを引き起こしました。高速道路公団も今まさに民営化を迫られています。

 ただ本当に自信があまりないので詳しい人がいればそちらの回答を優先してください。

 「政府の失敗」とは一つは「公的サービス部門の経営の失敗」ということだと思います。例えば旧国鉄や高速道路公団などのように、国家がサービスを行なっているものさまざまな理由により経営的に失敗し、民間企業では有り得ないほどの負債を抱え込んでしまったがつぶすわけにもいかないので政府が仕方なくその赤字を補填している、という企業ができてしまうことだと思います。もう一つは政府系企業がその市場を独占してしまって、民間企業が育たない、この結果、高コスト体質、割高な料金が続き、国民に不利益を...続きを読む

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「今の資源配分から他人の満足度を下げることなしには自分の満足度を上げることはできない」なら、このときの資源配分はパレート最適といいますよね。経済学では「パレート最適」な資源配分を目指しているようですが、なぜこの状態を目指しているのかがよくわかりません。

しかも、競争市場は公共財供給の際にパレート最適を必ずしも実現できないとされ、これを「市場の失敗」とまで呼び、政府の介入が必要とされていますよね。

以上のことを踏まえて質問します。
(1)なぜ経済学の分野ではパレート最適な状態を目指しているのか
(2)現実に発生しているパレート最適な状態にある事項
(3)政府はどういった介入をすることでパレート最適な状態を作り出すのか?

お願いします。

Aベストアンサー

初めまして。回答がついていない事に注目し、質問を拝見し、それからパレート最適について知った者です。定義を知ってから数分ですからお役に立てるとは思いませんが参考までに。

(1)「パレート最適とは、他の誰かが効用を悪化させない限り、どの人の効用も改善することができない状態」で、経済学上これを目指す目的は、「資源の効用を最大にすること」が経済学の目的の一つであるからと考えられます。経済学の基本原理は、「有限な資源を効率的に配分して人の欲求を満たす」ことにあります。この「効率」だけに注目した概念と考えられます。資源は有限(これを希少性といいます)なので、その配分しだいで、一人だけ満足したり、10人が満足したりします。

ここで気をつけるべきと思われるのは、たとえ一人の満足でも、10人分以上の効用がある場合、資源はパレート効率的に消費されたと考えられる点です。パレート効率=公平な配分ではなく、あくまで効用の最大化である点は注目すべきと思います。パレート最適という概念はこのように簡便なものさしで、経済学的目標の一指標に過ぎないと考えられます。

市場の失敗とは「資源の効率的配分が妨げられた状態」で、「競争」「情報」、「資源移動性」、「公共財」などの欠陥が原因で起こります。特に公共財については市場では実現できない財やサービスのことで、市場では必ず失敗するために政府の介入が必要です。具体的には警察、消防、治水などで、個人が市場で購入することが難しいものに相当します。安全を自分は購入するが、隣近所は購入しないといった市場的な取引が不可能な財やサービスのことです。

(2)完全競争下にある資源はパレート最適に配分されると考えられます。これは「厚生経済学の第一基本定理」によって仮定され、上記のような公共財などがない市場経済での話と思われます。

(3)市場の失敗のもう一つの原因に、「外部性」があります。これは取引当事者以外の効用が減少することで、例えば滑走路建設に伴う周辺地区の地価下落などが該当します。低下したパレート効率を補償するために政府は補償金その他の政策で介入する場合があります。さらに、市場が考慮できない負の外部性には公害、騒音などがあります。

以上ご参考までに。文献Economics Principles and Practices/ Gary E
Crayton著

初めまして。回答がついていない事に注目し、質問を拝見し、それからパレート最適について知った者です。定義を知ってから数分ですからお役に立てるとは思いませんが参考までに。

(1)「パレート最適とは、他の誰かが効用を悪化させない限り、どの人の効用も改善することができない状態」で、経済学上これを目指す目的は、「資源の効用を最大にすること」が経済学の目的の一つであるからと考えられます。経済学の基本原理は、「有限な資源を効率的に配分して人の欲求を満たす」ことにあります。この「効率」だけ...続きを読む

Q独占的競争とは具体的にどのようなものを言うのでしょうか?

Eテレの「オイコノミア」を見ていましたら、「独占的競争」という言葉が出てきました。

「市場にある複数の売り手がある程度の独占力を有しながら製品の差別化などにより競争がある状態」とのことみたいなのですが、経済学に詳しくない私にはよく理解できませんでした。

具体的にどのような業界のどのような商品が「独占的競争」に該当するのでしょうか?

すみませんがお教えいただけましたら助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ビール、ワイン、乗用車、ブランドのものの腕時計、ブランドものの服、アスリート向けの靴、OSのmacとwindows、スマホのXperiaとiPhone、多くの化粧品、医薬品、亀山ブランドなど、食品業界でも全国的にブランド掲げて供給しているのはみなそうです。製品の差別化を意味を広く考えると、ハンバーガーチェーン店、コンビニチェーン店、牛丼屋、ベーカリーレストラン、居酒屋チェーン店、広域展開のホテルチェーンチェーン店の美容室やスポーツクラブなど。注文で個別受託するのにハウスメーカなども、独占的競争をしています。商売とか競争的市場とかには該当しないですが、学習塾にもそうしたことはあるようです。
文房具や衣料品、洗剤などでもそうした傾向がある商品は少なくないです。
http://ameblo.jp/travel-777/entry-11476883325.html
パワーポイントでも説明があります。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiw5Y_a7eTKAhXLnpQKHeCTBZMQFgg0MAM&url=http%3A%2F%2Frdarc.itakura.toyo.ac.jp%2Fwebdav%2Fhisamatsu%2Fpublic%2FMicroeconomics%2F17monopolistic_competition_j.ppt&usg=AFQjCNESP5Xcw89pDrau2CfRet2HnOQhqQ&sig2=R_njFw4Vg8mEUoFlQY_GkA

個別に商品を比較し、成分、機能、性能、仕様、価格を比較検討するという方法で購入選択するという方法はもはやほとんどしないです。高級、上質、安価、安全、壊れない、デザイン面、雰囲気でも、ブランドのイメージから自分の念で信じて「信頼や信念で、思い込んで」購入するのが日常化していますから、どこにでも、独占的というときの短期的傾向はあります。
https://kotobank.jp/word/%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%9A%84%E7%AB%B6%E4%BA%89-170510
https://kotobank.jp/image/dictionary/nipponica/media/81306024012875.jpg
「その企業は、図の(1)に示すように、右下がりの需要曲線DDに直面していて、限界収入曲線はMRとする。また、曲線ACは平均費用、曲線MCは限界費用であるとする。利潤最大を目的とする企業は、限界収入イコール限界費用が成立する産出量Qを選び、価格をPに設定する。点Eは短期均衡の位置を示しており、企業はPEFGの利潤(全く利益が出ない~ほとんどない~余裕の利益)を得ている」とういことだと思います。

ビール、ワイン、乗用車、ブランドのものの腕時計、ブランドものの服、アスリート向けの靴、OSのmacとwindows、スマホのXperiaとiPhone、多くの化粧品、医薬品、亀山ブランドなど、食品業界でも全国的にブランド掲げて供給しているのはみなそうです。製品の差別化を意味を広く考えると、ハンバーガーチェーン店、コンビニチェーン店、牛丼屋、ベーカリーレストラン、居酒屋チェーン店、広域展開のホテルチェーンチェーン店の美容室やスポーツクラブなど。注文で個別受託するのにハウスメーカなども、独占的競争...続きを読む

Q政府の市場介入

市場は政府の介入が無ければうまく機能はしない。しかし、同時に政府の介入は市場の機能を歪曲させる、と授業で習ったのですが、なんとなくわかっただけでよく理解できていません。この具体例みたいなものでわかりやすく教えて欲しいです

Aベストアンサー

現在、市場の原理では採算がとれないけれども、皆が必要とする事業を国がやっていますよね?高速道路とか郵便局とかです。高速道路がなければ輸送費や移動費が高くつき国民が困るし、災害のときなどに道路がなければ多くの命が失われるかも知れないわけです。そこで、それは国がやろう、という話になるわけですが、政府は税金で事業をやるわけですから、コスト意識が低くなります。無駄使いが増え、借金に頼るようになります。そこでもう一度民間にできることは民間に任せよう、という流れになってきているわけです。もちろん民間の企業も失敗をし、倒産をすることがあるわけですから、民営化すれば全てよくなる、というわけではないのですが、郵便事業などはある程度民営化しても大丈夫だと思います。民間の銀行も保険会社も宅配会社もあるわけですからね。
道路に関しては建設に莫大なお金がかかりますから完全民営化は難しいでしょうね。今も道路公団は今年10月を目標に民営化を目指しているようですが、どう考えても普通の民間企業と全く同じにはならないでしょう。
中曽根さんがやった国鉄の分割民営化は成功したと言われています。赤字だったのが黒字になり、経営が合理化され、職員も親切になった、ということです。一方、極端な利益追求の結果が今回のJRの事故につながったのだ、という人もいます。

結局の所、政府の介入が多すぎてもだめですが、全て市場原理でもだめなわけです。どちらにしても大きな政府か小さな政府か、市場の失敗か政府の失敗か、という対立は経済学でもこれからの経済政策の議論でも最大の論点になると思います。色々な本を読んで色々な例でどうバランスをとれば一番いいのか考えてみてください。

現在、市場の原理では採算がとれないけれども、皆が必要とする事業を国がやっていますよね?高速道路とか郵便局とかです。高速道路がなければ輸送費や移動費が高くつき国民が困るし、災害のときなどに道路がなければ多くの命が失われるかも知れないわけです。そこで、それは国がやろう、という話になるわけですが、政府は税金で事業をやるわけですから、コスト意識が低くなります。無駄使いが増え、借金に頼るようになります。そこでもう一度民間にできることは民間に任せよう、という流れになってきているわけで...続きを読む

Qイデオロギーって何ですか???

イデオロギーとはどんな意味なんですか。
広辞苑などで調べてみたのですが、意味が分かりません。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオロギ-には賛成・反対といった概念がないのです。

例えば、環境破壊は一般的に「やってはいけない事」という一定の考えに
組織されています。つまりみんなが根本的な共通の考え(やってはいけない事)として組織されているもの、これがイデオロギ-なんです。
しかし、社会的立場によってはその「やってはいけない事」を美化して
公共事業と称して環境破壊をする人達もいますけど。
ここでイデオロギ-という概念に対して色んな論説が出てくるわけです。
一応これは一つの例ですけど。

というかこれくらいしか説明の仕様がないですよ~~・・。
こういう抽象的な事はあまり難しく考えるとそれこそ分からなくなりますよ。
この説明で理解してくれると思いますけどね。

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオ...続きを読む

Q自治体の意味

いまいちよく分かりません。
自治体って何なんですか?
いったいどこにあって何をしてるんですか?
もしかして市役所とかのことを自治体って言うのでしょうか。

あと、これも新聞でよく見るんですけど、団体職員ってどういう意味でしょうか。どこの団体なんでしょう。

Aベストアンサー

>つまり、簡単にいうと市役所とかが自治体になるんですね。

 違います。自治体というのは、都道府県、市町村全体をさす言葉です。都道府県庁や市役所は、自治体における行政機関に過ぎません。

Q政府の失敗

日本財政には3つの機能があると学びました。
資源配分機能、所得再配分機能、景気調整機能の3つです。
しかし、この3つを確実に機能するのは不可能のようで、それを財政の失敗(政府の失敗)というようなのですが
どうも、イマイチ掴めません。完全雇用を実現させようとすると、個々の資質が落ちるとか。これだけじゃないと思うんですね・・。

詳しくわかる方、お手数ですが教えていただけますか?

Aベストアンサー

 こんばんは。以前も日本の財政について質問なさっていた方ですよね。こういう質問は、もしかしたら教育の経済学の方で聞いた方がいっぱい回答を貰えるかもと思います。
 費用逓減産業というものが存在するのですが、これは、水道や電力のように初期投資が莫大なため、政府以外の機関が提供するのは難しい事業です。このような企業は、自然独占となりますが、そうすると競争が起きないので、妥当な価格形成がされません。そこで、政府がそのような産業に介入する必要がでますが、このような介入は、市場メカニズムを通じた効率的な資源配分を阻害したり、既得権益の肥大化を招きます。(費用逓減産業ではないと思いますが、郵便局がいい例ですね)
 以上のように、妥当な価格を維持するための政府の介入がかえって効率的な資源配分を妨げることを政府の失敗といいいます。(市場の失敗という言葉とほぼ同じ意味のようです。私は市場の失敗という言葉の方がよく見かけます。)
 こういう問題点があるので、最近の先進国では、規制緩和や民営化の動きが進んでいます。

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む


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