日本が莫大な借金を完済することはできますか？

もしできる可能性があるとするなら
どのような方法がありますか？

No.11 回答者： karaokeppp 回答日時： 2014/12/03 16:47

すでに大規模に借金返済を行っています。

国の一部である日銀が国債を購入しています。紙幣を刷って買っているわけではありませんが、お金は国債を売った人（金融機関）の所へ振り込まれています。お陰で、日銀は今年９月３０日現在国債を２２９兆円保有しています。これでもなかなかインフレが起きませんが、年間８０兆円長期国債が増加するペースで買い入れしております。このペースで国債を日銀が買い続ければ（つまり国が借金の返済を続ければ）国債の大部分は日銀が保有することになります。

日銀が国債を買うということは国が借金を返済することを意味しています。どこまで買えるかと言えば、もちろん全部買うこともできます。買い進めればハイパーインフレになるという人もいますが、借金の額が１０００兆円しかありませんし、とてもハイパーインフレなどになりません。２２９兆円買った時点で、デフレ脱却すらできていません。３００兆円、４００兆円と買い進んだとき、デフレ脱却できるかどうか分かりません。買い進んでいったとき、例えばインフレ率が４％にまでなったとし景気が回復したとしたら、税収は大きく増えます。この場合税収の増加分は借金返済に回せます。しかもインフレで名目ＧＤＰは増加し、国の借金はその分目減りします。つまり借金のＧＤＰ比は減ってくるわけです。さらに景気の過熱を防ぐために消費増税などを行えば、税収は更に増え、更に借金の返済が行えます。こうしている間に借金のＧＤＰ比は諸外国並のレベルまで低下します。

ただし、これは日銀の国債買い入れによってインフレ率が高まった場合です。もしインフレ率が高まらなかったら、更にどんどん日銀が国債を買い進めれば良いわけで、その場合は日銀が国債を大部分保有することになり、事実上大部分の借金は返済されることになります。政府と日銀を一体と考えれば借金返済など簡単だと分かります。

No.10 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/12/03 13:17

中国的方法は踏み倒しですが、それでは、進化しないのです。

飽くまで欧米文化の借金で金貸しのムチなのです。日本ムチによる進化の作り方を学んだのです。

No.9 回答者： DCI4 回答日時： 2014/12/02 19:22

日本が莫大な借金を完済することはできますか？

もしできる可能性があるとするなら
どのような方法がありますか？

★回答

日本が莫大な借金を完済してはいけないのだよ

借金はつねにある　運用が正しい

よって質問意味不明

GDP今の日本経済に　どのくらいの借金が適度ですか？と言う質問じゃないの？

景気　経済動向にあわせて　政府が財政出動を行い
状況に合わせ　借金して民間の景気　不景気を
コントロールして　税収を調整しながら　国の経済を運営するのは正解だろ

よって借金は必要　資金集めも必要　日本国債も発行すりゃいいだろ


・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


※日本が莫大な借金を完済とか言うのは　税金率上げたい人が言う　誘導　宣伝　TV　報道　のねたである

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2014/12/02 17:06

安倍さんは消費税増税で2015年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を半減し、2020年度に黒字化するという財政再建の中期目標をもっていますが、むずかしいと言われています。

現実的には以下の二つの方法があります。

(A) 増税をしないで、景気を上げて、税収を上げる。アメリカはこれで大成功で、少しずつではあるが、赤字が減り始めている。

(B)　日銀に国債を引き受けさせる。国会の同意が必要。

(A)により、時間をかけて返していくのが正攻法です。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.7 回答者： titelist1 回答日時： 2014/12/02 17:01

政府の借金はバブル崩壊後の経済を支えるために財政出動して作った借金ですが、そのお金は国民の懐に入り預金となりました。

その預金の行く先が国債と言う借金です。元々政府が与えたお金ですので、政府がゆっくりと年数をかけて税金で取り上げれば良いのです。
国民がその痛税感が嫌だと言うならインフレの麻酔注射をせねばなりません。

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/12/02 09:42

１，まずインフレにすることです。

　物価が二倍になれば、借金は１／２になる
　理屈です。

　インフレにすれば景気も良くなりますから税収も
　増えます。


２，政府資産の売却も可能です。
　その価格６５０兆円。
　すぐに売却可能なだけでも３００兆円。


３，日本の対外債権は３００兆円を超えています。
　これは世界一です。


ということで、なりふり構わずやれば返済は可能ですが、
そんな無理してまで返す必要はありません。

借金で問題なのは、多いことではなく、それ以上に借金
ができなくなることです。
日本の金融資産は１５００兆円ありますから、そろそろ
限界に近づいています。

これ以上借金をするとなると、外国頼りになりますが、
そうなるとギリシアの二の舞になるおそれが出て
きます。
また、中国あたりに握られるのも怖いところです。





　

No.5 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/12/02 09:21

日本国に借金があるわけでなく、日本政府という組織に借金があるわけです。

日本政府は借金を返すには、日本政府が所有している財産（＝国有地や国有の企業・法人、アメリカの国債）などを売却して借金を返すことができます。これで60％ぐらいの借金を返済可能とみられます。

あと40％ぐらいの借金は、毎年の収入（＝税収）から返済することになります。
したがって、税収を増やすために、女性の社会参加（＝納税者になる）や、雇用年齢の延長（＝65歳まで納税する）などを推進しているわけです。

過去の借金を今後の税収で返済するには、通貨インフレにすると好都合です。
過去の借金の価値が下がり、今後の税収の価値が上がるからです。

それから、消費税の値上げによって、社会保障費をカバーでできるようにすることで、所得税、法人税、固定資産税、遺産相続税などから借金の返済を可能にするのも有効な政策です。

No.4 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/12/02 08:54

えっ？ 日本は債権国。

つまり貸した金の方が多い国であり、しかも額で言えば世界一なんですが。

「日本政府」には借金がありますが、あれは政府の借金であり、国すなわち国民の借金ではありませんので。
くれぐれも、マスゴミや財務省には騙されないよう、注意してください。

で、質問の答えですが、年間2%のインフレを20年も続ければ、複利効果で約半額くらいまで減ります。

また現在、日銀が年間80兆円の国債を市場から買い取っていますが、これを10年続ければ、800兆円の借金が民間から消えるわけです。

今の日銀による国債買取＋インフレターゲット2%の金融政策を10年も続ければ、相当改善するものと思われます。

No.3 回答者： 1paku 回答日時： 2014/12/02 08:39

日本の場合、借金のほとんどが国債(国民からの借金)ですから、極端なインフレを起こし、相対的な借金の額を低くします。

　同時に、紙幣を大量に発行すれば、借金完済は可能です。
　もっとも、国の経済、ぐちゃぐちゃになりますけど。

No.2 回答者： potatorooms 回答日時： 2014/12/02 08:30

戦後、日本は、世界銀行などから莫大な借金をし、韓国などへ当時の外貨準備高に相当するくらいのばし賠償金なども払いました。

このときの負債を払い終えたのはバブル崩壊のまさにその年でした。
このときの借金は海外にしていました。また、借金のすべてを国内に投資していたわけでもありません。

いまは、それよりも多くの借金を、国民の預貯金から借りている形です。
みんなの預貯金を無しにするだけで、国の借金は半分以上棒引きにできます。

まともな方法で返すのは無理です。
借金にも良い借金と悪い借金があって、個人に例えると、生活費に充てる借金が最も悪いものです。稼ぎに繋がらず生活レベルを下げられませんから。
今の国の財政は、福祉関連の費用をゼロにしても国債が必要な状態になっています。みんなの生活レベルを最悪にしてもまだ借金を返せない状態なのです。

財産権は公共の福祉の前には制限できますから、国民の預貯金を封鎖して借金を無しにするということかと。

ただ、みんなの預貯金額より借金の方が大きくなると効果は薄くなるので、そろそろ危ないんですよね。だから日銀が買い取るなんてことをはじめたわけですが。