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 日銀が目標としているインフレ率2%は結局何のためですか? 世の中のひとが本当に理解しているとは思えません。 2-3%のマイルドインフレのほうが景気のためには良いとされていますが本当ですか? 消費が活発になって、結果的にモノの値段が上がりそうなことは何となく理解できます。しかし、逆は必ずしも真ならずといいます。金融緩和で人為的にインフレを先に起こして、人々の将来物価が上がるという予想(期待)に働きかかけて、消費が活発になり、景気もよくなる・・・。本当にそうでしょうか?

 インフレになりそうならますます財布のひもを固くしそうですが。現在の経済状況は少なくともそういう雰囲気があります。3年後に消費税が10%に上がることが確実ならますますそうです。金融緩和で円安になり輸入物価が上がって、直接的に消費者物価を上げるルートもあれば企業間物価の上昇がやがて消費者物価を上昇させるルートもあるでしょう。 どちらにしても円安によるインフレは消費を冷え込ませることにならないでしょうか?

 輸出企業は円安による為替差益で儲けが膨らみますが、日本の経済構造は内需がほとんどで
外需は極めて小さい。円安による弊害のほうが大きそうですよね? 輸出大企業は円高のときにさんざん取引先に押し付けてきました。円安になって取引先に還元していますか?それがトリクルダウンではないのですか? 円安で外国人の訪問客が増えて国内のモノをたくさん買ってくれる効果や海外からの投資も増えるでしょうが、内需がほとんどであることを考えると、その効果も限られてはいませんか?

 金融緩和で株を持っている富裕層が儲かって、消費を活発にしてくれてそれ以外の人はトリクルダウンを頂戴できる?株や投資信託を持っている層は日本人ではまだまだ少ないので、そちらのルートもどれほど期待できますか?

 そう考えてみるとインフレ目標2%は何のため?という疑問にぶつかることになります。マクロ経済学の理論ではどういうルートで景気がよくなると理論づけしているのですか?

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A 回答 (11件中1~10件)

そう考えてみるとインフレ目標2%は何のため?という疑問にぶつかることになります。

マクロ経済学の理論ではどういうルートで景気がよくなると理論づけしているのですか?

★回答

ここ見りゃいいでしょう

このへん↓から入って 自己学習 研究してみたらいいんじゃないの
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …

・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日銀が目標としているインフレ率2%は結局何のためですか? 世の中のひとが本当に理解しているとは思えません。 2-3%のマイルドインフレのほうが景気のためには良いとされていますが本当ですか? 消費が活発になって、結果的にモノの値段が上がりそうなことは何となく理解できます。しかし、逆は必ずしも真ならずといいます。金融緩和で人為的にインフレを先に起こして、人々の将来物価が上がるという予想(期待)に働きかかけて、消費が活発になり、景気もよくなる・・・。本当にそうでしょうか?

★回答

金融緩和→インフレ 円安→国際競争力アップ→業績予想で株価上昇→輸出企業ぼろもうけ→賃金アップ

ほんとにそうなります GDPもそうなってます 添付図

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

金融緩和で株を持っている富裕層が儲かって、消費を活発にしてくれてそれ以外の人はトリクルダウンを頂戴できる?株や投資信託を持っている層は日本人ではまだまだ少ないので、そちらのルートもどれほど期待できますか?

★回答

まちがいである   TV か なにかの見すぎです

株を持っている富裕層→株は低額所得者 サラリーマンも持っている

富裕層でも もってない人もおる 飲み代程度で購入可能

富裕層が儲かって→投資した資金割合で もうけ 損失が比例する仕組みだ

年金の利回りはほとんど 株価によるもの 社会保障の資金

銀行預金は日本国債なんぞに投資され さやとりされてる 金利は付かない
インフレ経済では銀行預金はで生活できる 高齢者もいっぱいいた 年金なんか問題じゃなかった

株を所有し 分担して会社オーナーになるのは 個人の選択自由で関係ない

成長経済では
経済成長すると 格差は広大する
べつにアベノミクスじゃなくても同じです
経済成長すれば 格差広大 どこの国でも同じだ

ようするに たとえば  10% 成長 なら ざっくり以下だ

出資金100万×1.1=110万   もうけ10万
出資金1000万×1.1=1100万  もうけ100万
出資金10000万×1.1=11000万  もうけ1000万

よって 成長すりゃ 比率は平等でも もうけ絶対金額は差が出る
これは資本主義経済では なんでも同じ 世界共通 格差は広大する仕組み

出資金⇔労働力⇔株価⇔GDP   すべて連動する仕組み

・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


輸出企業は円安による為替差益で儲けが膨らみますが、日本の経済構造は内需がほとんどで
外需は極めて小さい。円安による弊害のほうが大きそうですよね? 輸出大企業は円高のときにさんざん取引先に押し付けてきました。円安になって取引先に還元していますか?それがトリクルダウンではないのですか? 円安で外国人の訪問客が増えて国内のモノをたくさん買ってくれる効果や海外からの投資も増えるでしょうが、内需がほとんどであることを考えると、その効果も限られてはいませんか?

★回答

内需比率中心から 輸出主導に比率をもどすが正しい

日本は資源がない 技術と労力を 海外に売って生活する国
地下から資源が沸いてくるわけじゃない 基本構造を考えりゃあたりまえ
内需がどうのこうの と言って 内需比率を増やすのはまちがい
短期的な改善はあっても 長期で経済崩落だ
いんちき経済学者の言うことだ
江戸時代みたいに鎖国して食っていくならべつだがねーWWW

輸出 黒字 で儲けが内需におこぼれする・・仕組みが正しい
貿易黒字に戻るまでが勝負だ
http://www.47news.jp/CN/201412/CN201412080100127 …
4カ月連続で経常黒字 10月、8334億円

消費税を8%しなけりゃ
今ごろ景気はだいぶ回復しているはずだった

財務省の馬鹿官僚と御用学者の 罪は重い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

インフレになりそうならますます財布のひもを固くしそうですが。現在の経済状況は少なくともそういう雰囲気があります。3年後に消費税が10%に上がることが確実ならますますそうです。金融緩和で円安になり輸入物価が上がって、直接的に消費者物価を上げるルートもあれば企業間物価の上昇がやがて消費者物価を上昇させるルートもあるでしょう。 どちらにしても円安によるインフレは消費を冷え込ませることにならないでしょうか?

★回答 消費税では賃金は上がらない

消費税分 物価アップと 金融政策によるインフレとは別だ  関係なし

消費税は 財務省が誘導してること アベノミクス にはねーよ 関係ない

安倍の周りの  利権自民議員 民主の野田などが 財務省官僚の誘導でやったこと

参考 ベストアンサーで確認

消費増税によって自殺する国民が増えるそうですが
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8840626.html

インフレになりそうならますます財布のひもを固くしそうですが
→まちがいだ
不動産が値上がりするなら 先に低利で銀行から借金して購入するのがインフレ経済
キャピタルゲインをねらうのが正解

円安によるインフレは消費を冷え込ませることにならない 賃金が上がるから
消費税による物価上昇は消費を冷え込ませる 賃金が下がるから
ただし 今まで 円高だのみでもうけていた人は 貧乏になり淘汰される
ただし 今まで 円高だのみで 生き延びていた人は 貧乏になり淘汰される

・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「インフレ目標2%は何のため?」の回答画像8
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 あなたの仰るとおりです。



日銀の2%インフレ目標政策は、時代遅れなのです。それでは良くならないのです。

EUでは、進んでいます。

経済を良くするには、大企業、中小企業を含めた企業のGDP、売り上げを、消費を増やすことであるとして政策を建てています。

GDPを増やすことは、生活が豊かになる消費を増やす政策を行う事、ギャンブル、宝くじの売り上げを伸ばすことではない。

不景気の原因は、高校の政治経済の教科書に書いてあるように、大企業が業界で10社程度となり、価格協定をしたり、新工場がまだ建設費を賄える程度まで利益を上げていないから、新製品を発売するのは待ってくれと言う、仲間意識が、市場機能を歪めている。

これが、消費を抑え込んでいる原因です。買いたい新製品を発売しないのです。

市場機能
 1. 富を公平に分配する。
 2. 競争により、産業を進化させる。

です。これがルールです。


EUで、どんな消費を増やす政策が採られるか、見守っていきましょう。

前記の大企業の反対をどう押し切るか、見ものです。しかし、そうしないと、破綻するでしょうから。
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<参考>


「インフレターゲット」による通貨安政策。
 -アメリカと日本の違い-

 アメリカ国債の大口所有者は、中国・日本・アラブ産油国なので、アメリカ通貨が大量発行されてドルがインフレを起こすと、実質的に中国・日本・産油国から強制的に寄付金を徴収したのと同じことになる。

 日本で同じことをやると、日本国民が国債の所有者(国民が預金を預けた銀行が、その預金で日本国債を大量に買い増ししてきた。)なので、強制的な増税効果=個人の資産の減少効果が生まれる。
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米国経済は年率2~3%のインフレがずっと続いているのです。

日本がインフレにならなければ円の価値は上昇して円高になってしまいます。これでは輸出企業はやってゆけませんし、円高でデフレになってしまいます。日本も2%のインフレになれば円高を防げるのです。輸出企業を育成することで日本経済が強くなれるのです。
人口減少する日本が人口増加する米国に引きずられて着いてゆくことが本当に良いのだろうかと言う怖さがあります。しかし、着いて行かねば日本はデフレでジリ貧です。
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財布の紐が堅くなる



普通は市場は逆に働いて、買い占めにかかるものです。

堅くなるのは、まだ先行き安くなるのでは?
というデフレ気分が抜けていないからですね。

日銀総裁が変わらない以上は2%ずつ上がっていくんです。
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長々とかかれていますが、考えすぎです。

経済は多少インフレ気味の時が景気がいいのです。供給より需要の方がほんの少し大きい状態がベストなのです。その数値目標が2%のインフレ率です。それ以上になると過度のインフレでよくありません。経済にとって供給より需要の方が小さい状態、すなわちデフレがもっともよくありません。この20年、日本はそういう状態が続きました。いわゆる失われた20年と言われる時代です。日本経済はどんどん縮退しました。需要を供給よりほんの少し大きくするには需要を喚起しなければなりません。需要は購買意欲と購買力です。基本は金です。金がなくては需要は生まれません。それを目標にしたのがアベノミクスであり、日銀の金融緩和であり、2%のインフレ目標です。しかし政府が出来ることはここまでです。実際に購買意欲につなげるのは日本国民です。いくら国民や企業に金を与えても、使ってくれなくてはデフレのままです。アベノミクスの第三の矢の成長戦略は需要喚起です。需要が高まれば企業投資が増え、さらに需要を生んでGDPの成長につながります。この好循環が2%のインフレ目標です。
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No.4です。

一部訂正。

消費税の増税で景気が沈んだのは、イギリスが先行事例でした。
イギリスはその後、大規模な金融緩和を実施し、今では景気回復に成功しています。

ただし、日本でもアベノミクスが格差拡大だと批判されているように、イギリスの景気回復も格差が拡大していると同様の批判が出ています。

またイギリスでは、インフレが一部加熱して、不動産の値段が急騰し、ミニバブルの様相を見せています。

おそらく日本でも、イギリスと同じような状況となるでしょう。
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理論についてはNo.3の方の回答にあるとおりですが、要約しているのでわかっている人以外には、理解が難しいかもしれません。



なお、金融緩和による景気回復ではアメリカという先行事例があり、金融緩和+インフレターゲットでは近年のイギリスがそれで景気回復に成功しています。

日本の場合は、消費税の増税という先行事例にない余計なことをしてしまったので、米英と同じ結果が得られるかどうか、一部不透明な点もあります。
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デフレになると経済が縮小してしまうため、数値目標をもったデフレ防止政策として採用されることが多いようです。



-----------ウキ
健全なインフレ率は、人類の経験則から2-3%といわれている[17]。多くの中央銀行で物価目標を設定する試みが行われているが、設定するインフレ率(例えばイギリスは2.0±1%)や政策目標への拘束力などは様々である。日本銀行は物価目標を2%とした根拠について、消費者物価指数が実態より上振れしやすく「1%では、実際にはゼロ%からデフレである可能性があるため」と説明している[18]。

世界の中央銀行の大半が2%プラス・マイナス1、あるいは1-3%という範囲でインフレ目標を設定し、中心値は2%である[19]。
ーーーーーーーウキ
インフレは名目所得が一定の人にとって損であるが、その人を雇う側にとってはその分得となる[23]。

賃金も物価の上昇に伴って上昇するが、物価に比べると調整に遅れをとるため、実質賃金が下がり、雇用を増やしやすくするので失業率は下がる(フィリップス曲線)[24][25]。実質GDPが増えるディマンド・プル型では雇用は増加し、実質GDPが減少するコスト・プッシュ型では雇用は減る[26]。
ーーーーーーーー

このようにマイルドな(ディマンド・プル型)インフレでは失業率が改善、消費が拡大、経済が拡大することが期待されます。

なお、消費税アップは経済を冷やす効果があり、インフレ目標2%とは矛盾する政策です。アベさんの政策の最大の矛盾点でしょう。
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国の借金を 減らすため。



2% 上がれば、だまって 借金が 2%減る

デフレに成ると、何もしなくても、利払い以上に借金が増えるから・・・・
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Q世界の主要都市の物価指数

世界の主要都市の物価指数がありましたら
ぜひお教え下さいませ。

Aベストアンサー

こんにちは。

質問者様がどのような状況でこの質問をされているのか判りませんが、ご参考程度に情報をお送りします。

各国の物価指数を知る強力な手かがりの一つが、OECDが発表する購買力平価ではないでしょうか。英語ですが、以下のサイトで見ることが出来ます。

http://www.oecd.org/document/47/0,2340,en_2649_34357_36202863_1_1_1_1,00.html#cpl

また、同様な情報は様々なプライベート機関が提供しており、僕が見た最近のサイトでは世界一はやはり東京、その次が大阪、その後は香港やスイスのチューリッヒなどが上位に入っていました。
何を基準とするかによりますが、世界でもかなり高い生活費のかかる場所であるニューヨークに比べ、東京はさらに2倍くらい掛かるというのが一般的な調査結果のようです。

また、“マクドナルド指数”なるものもありますが、これはあくまでただの面白指数みたいなもので、生活費の参考には全くならないと思います。

最後に、これらの生活指数は所得税等の社会的な義務として発生する費用は考慮されておらず、対可処分所得がどれくらいで、それに対してどのくらいかかるか、などの見方とは異なった結果を導き出すものと思われます。

さらに、車の維持費や教育費、保険料など、その場で実際に払うお金だけでは真の価値の測りにくいものもあるので、物価指数等の指標に単純に飛びつかない方がいいというのが、実際に海外生活を経験した者の意見です。

こんにちは。

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Qインフレ率0.7% 絶体絶命 日銀首脳部

生鮮食品を除く総合で消費者物価指数が2014年11月、2.7%となりました。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

消費税の影響は日銀試算で2%なので、消費税の影響を除くと 2.7-2=0.7% となり、2015年中のインフレ率2%(消費税の影響除く)の日銀の公約は非常に難しい状況になってきました。この0.7%は追加緩和の後の数字です。

黒田総裁は「何が何でも目標を達成する」といい続けてきていますので、当然、さらなる追加緩和が予想されますが、どう思いますか?

岩田副総裁はインフレ2%が達成できなかった場合、辞任するといっていましたが、これでは辞任まぬがれないと思いませんか? 

実際には、2014年3月では1.3%インフレで日銀は絶好調だったのですが、日銀は消費税増税の影響を完全に見誤ったのではないでしょうか?

Aベストアンサー

"さらなる追加緩和が予想されますが、どう思いますか?"
   ↑
やるでしょうね。そしてやるべきだと思います。
このチャンスを逃したら、失われた30年、50年に
なるやもしれません。
その先は途上国です。
是非とも、ここで何とかして欲しいです。

ワタシ的には、消費税減税をすべきだ、と思って
いますが、現実には無理でしょう。


”これでは辞任まぬがれないと思いませんか?”
     ↑
辞任するかもしれませんね。
実務家、というよりは学者です。あの人は。


”日銀は消費税増税の影響を完全に見誤ったのではないでしょうか?”
    ↑
世紀の大ミスです。
そもそも失われた20年は、少し景気が上向くや利率を
上げてきた日銀の愚策が原因です。
それと同じことをやってしまった訳です。
ああいうエリートは、生活の苦労など経験していない
でしょう。
だから、たかが3%ぐらい、と判断を誤るのです。

Q円安が日本の消費者物価に与える影響はごくわずか

円安が日本の消費者物価に与える影響はごくわずか、意外に大きくないって説があります。

定説?では、日本は資源が少なく石油をはじめ、多くの原材料、食料品を大量に輸入している「輸入大国」というイメージが強いです。
が、実際は、モノとサービスをあわせた輸入規模はGDPの1割強で、2割から5割が当たり前の欧州・アジア諸国と比べると少ないくらいです。あのアメリカですら15%あまり輸入しているのに。

ってことは、仮に輸入物価が3割上がっても、一部は国産品や企業努力で消化されるので消費者物価への影響は1~2%程度の影響しかありません。3割上がってもです。であれば、日本って円安に弱くないわけで、「輸入大国で円安に弱いから外貨投資を」っていう論理は間違っているのではないでしょうか。

Aベストアンサー

#1です、質問者の通りで全て正解です。
「円安になるから物価が上昇するので外貨を買いましょう」とあるFPが言っていますが、これは間違えです。
したがって、質問者様の言っている事で全部正解です。

Qインフレ率1%上昇すると物価も1%上昇する?

インフレ率1%上昇を目指すと言っていますが、実際に僕らの生活にあてはめると物価はどのくらい上がるのですか?例えば100円のものが101円になると考えていいのですか?

Aベストアンサー

すんごく簡単にいうとその通りです。
 尚全部が上がりますので、貴方の給料もあがります

Q原油安が進むと物価の上昇はどのくらい抑えられますか

去年から円安の影響で物価が高くなっています。
しかし、原油の価格はここ最近でかなり低くなってきました。
円安と原油安で打ち消し合った場合、どのくらいプラスマイナスなのでしょうか?
今後の見通しも含めて教えてください。

Aベストアンサー

最新情報は以下です。
ーーーー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8884611.html
生鮮食品を除く総合で消費者物価指数が2014年11月、2.7%となりました。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

消費税の影響は日銀試算で2%なので、消費税の影響を除くと 2.7-2=0.7% となり、2015年中のインフレ率2%(消費税の影響除く)の日銀の公約は非常に難しい状況になってきました。この0.7%は追加緩和の後の数字です。
ーーーー

食料及びエネルギーを除く総合で2.1%で、7月(ガソリンが高かったとき)からは-0.2%
生鮮食品を除く総合で2.7%で、7月からは-0.6%

エネルギー分は厳密ではなく、だいたいで、-0.2%-(-0.6%)= 0.4% エネルギー価格の変化によって物価の上昇は0.4%抑えられたことになります。

今後の見通しはむずかしいですが、日銀が「追加の」追加緩和をしなければ、さらに物価上昇は抑えられるでしょう。

Qインフレターゲット2%

2点教えて頂きたいと思います。

・インフレターゲット2%=マネタリーベース60~70兆円はどのような計算、根拠より算出されているのでしょうか?

・インフレターゲットと経済成長率が連動することが理解できません。
日本は、世界的に価値のある産業があり、その価値の分、マネタリーベース(量)を増やすことは当然であると思いますが、それをインフレに繋げる必然性があるのでしょうか?
100円のジュースは100円のままで、新たな産業のリニア新幹線:東京~大阪を例えば20000円(現在13000円程)を創出することが、望ましい経済社会と思います。100円のジュースもインフレに繋げることの有用性があるのでしょうか?

どうか御教示の程宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

> 100円のジュースは100円のままで、新たな産業のリニア
> 新幹線:東京~大阪を例えば20000円(現在13000
> 円程)を創出することが、望ましい経済社会と思います。1
> 00円のジュースもインフレに繋げることの有用性があるの
> でしょうか?

ないです。本来は。
単純に物価が上昇するだけだと経済は良くなりません。
また物価上昇+給料上昇だったとしても、質問者さんが言うように国民を豊かにする意味合いでの経済成長には繋がりません。
つまりは新しい産業の創出なくして国民を豊かにする経済成長はないということです。(それは自動走行車かもしれないし、ナノテクを使った省エネ機器かもしれないし、新しいエネルギーかもしれません。こういった新産業を後押しするような成長戦略であれば意味がありますが、現在の成長戦略は一部の御用学者によるレント・シーキングのための規制緩和が議題になることが多く、成長に繋がることのない成長戦略議論が行われていたりします。)

しかし日本はデフレですので、デフレ退治だけでもデフレの悪循環が取り除かれる分経済は良くなります。
日本はデフレに陥ってしまっていることでの投資縮小や事業縮小分がかなりあり、安倍政権ではデフレ退治を最優先にしています。
日本の主要資産はピークから1/6にもなっており、このことがデフレを助長し企業の借金問題を深刻なものにしました。そのため企業はこの20年投資を縮小し、事業を縮小し、= 借金の返済に尽力しました。その結果として景気低迷が長らく続く事態となったのです。おまけに構造改革によって大企業は内部留保を大量に抱え込みお金を貯め込むばかりとなってしまいました。

現在、安倍政権が行なっているのはデフレ退治であり、「中央銀行の金融緩和と政府の財政政策のパッケージ」政策です。
これまでは、いつかは底打ちし民間が自律的に事業拡大や投資拡大を行うであろうという誤った有識者の合意の下、多くの経済政策が行われて失敗を繰り返して来ました。中央銀行も民間の資金需要に合わせて金融緩和を行なっていたため、デフレの悪循環が取り巻く経済情勢下では資金需要が拡大せず停滞が長らく続く事態となっていました。
安倍政権が行なっている中央銀行とのパッケージ政策では、まずは中央銀行が金融緩和をして政府がお金を使って投資減税、投資助成、公共事業などを行い市場にお金を流し経済活性化に繋げる政策を行なっています。またこの政策では雇用が増え、税金を払える人も増えるためトータルとしてマイナスになることはありません。

現在は1ドル100円前後です。少し前の状態と比べてみるとわかりますが、それほど大きく円安になっている訳ではありません。現在の物価高騰は円安というよりも米国のバイオエタノール政策などによって補助金目的に多くの農地が食料生産からエタノール生産に切り替わり、穀物価格が高騰し飼料代が高騰し食料価格が高騰していることによっての物価高騰です。これは日本にとってはマイナスですが、日本は食料資源を海外に依存している為、避ける手立てがありません。多くの国々ではこのような問題を回避するため食料自給率を高める政策を行なっていますが、日本はそれも行わずに来たためその問題が円安という形で表面化している訳です。またエネルギーに関しても96%を海外に依存しており、これまた為替変動が家計を直撃する仕組みになってしまっています。こういった問題に政治的に取り組まずに来たため今その手の問題が噴出しているという状態です。

> 100円のジュースは100円のままで、新たな産業のリニア
> 新幹線:東京~大阪を例えば20000円(現在13000
> 円程)を創出することが、望ましい経済社会と思います。1
> 00円のジュースもインフレに繋げることの有用性があるの
> でしょうか?

ないです。本来は。
単純に物価が上昇するだけだと経済は良くなりません。
また物価上昇+給料上昇だったとしても、質問者さんが言うように国民を豊かにする意味合いでの経済成長には繋がりません。
つまりは新しい産業の創出なくして国民を豊かにす...続きを読む

Qデフレって上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因?

日本がここ数年、インフレになってなかったといっても
元の値段や人件費があがりすぎ
1970年頃からあがりまくり
人件費も同様に
さらに団塊ジュニアのせいで人口増えすぎ。

その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然の摂理で起きたとも思えますが。

1980年頃は大卒の初任給は9万程度で10万もなかった高卒が85000円程度。
しかし今は大卒の初任給は約20万でたった30年で倍以上で11万も増えた
こういう背景から企業はどんどん海外に工場をうつしていった。
アジアという所はにてるのか中国がまさにこの状態で
どんどん採用の中国人離れが進んでいる。
人口にしても、戦後はまだ1億もいなかったのが
こちらもたった40年程度で3000万も3500万も増えて
1,28億と増えすぎた。

どちらも、このまま増えすぎたらもっとやばかったのではないでしょうか。
たった30年で11万ふえてる状況がつづけば
2040年に大卒の初任給は30万超え、海外で雇えば10万以下で雇えるし
人口もたった40年で3000万もふえてたら、今でも多すぎなのに
1億6000万、むしろ、どちらもこのまま増え続けていた方が害が大きかったと思う。

日本がここ数年、インフレになってなかったといっても
元の値段や人件費があがりすぎ
1970年頃からあがりまくり
人件費も同様に
さらに団塊ジュニアのせいで人口増えすぎ。

その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然の摂理で起きたとも思えますが。

1980年頃は大卒の初任給は9万程度で10万もなかった高卒が85000円程度。
しかし今は大卒の初任給は約20万でたった30年で倍以上で11万も増えた
こういう背景から企業はどんどん海外に工場をうつしていった。
アジアという所はにて...続きを読む

Aベストアンサー

> デフレって上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因?

いいえ。2000年代以降の労働生産性の低下が原因です。
給料が上がらないほうではなく、働き手1人当たりの生産額の大幅な低下のほうです。
ご質問にある、物価が上がった時期の日本人の生産性は世界でトップクラスでした。時間当たりではさほどではなくても、どんどんと上がって、1990年代では、長労働時間もあって、先進国でほぼトップ(4位)でした。
その労働生産性も、1990年代に大幅に落ち込み、その後、大きな回復をすることなく、今はOECD参加国中で最下位になっています。

生産性が低ければ、収入も減りますし、自由な時間も減ります。自由な時間が減れば、多くの場合、消費も減ります。

人口や物価が要因なのではなく、人の質的な低下が原因です。人口や物価と人の質は直接は関係ないと思うのですがどう思われます?
1990年代、特に1997年に大きく落ち込み、その後復活できない。。。この時期、アレとアレが普及した時期と重なります。。。

Q日本は、何故、物価上昇率2%の目標が達成できないのでしょうか。

①アメリカのFRBは15日、会合で政策金利の誘導目標を年率で0.25%引き上げ、0.75%から1.00%の間とすることを決めました。利上げの背景についてFRBは、「アメリカ経済は緩やかに拡大している」としたうえで、「物価上昇率が目標の2%に近づいている」との認識を示したようです。

※米FRB、0.25%追加利上げ決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170316-00000032-jnn-bus_all


②イングランド銀は成長見通しを先月上方修正。同中銀はインフレ率が間もなく2%の目標を突破し、年内に3%近くに達すると予測しているようです。

※英中銀、目標上回るインフレ率容認も-過去最低0.25%据え置き発表か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-45118995-bloom_st-bus_all


③欧州中央銀行(ECB)が目標とする消費者物価上昇率は「2%未満でその近辺」ですが、2月の消費者物価は前年同月比で2%に達しており、金融緩和策からの出口を求める声が強まりそうとのことです。

※ユーロ圏:2月インフレ率、2%に到達-ECB内で出口議論活発化も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-02/OM6OMB6JIJUO01

※緩和の出口探り始めたECB
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13983360T10C17A3PE8000/


上記のように、世界の各国は、「物価上昇率2%の目標」を達成出来そうなのに、何故、日本だけ、「予想物価上昇率は弱含みの局面が続いている」として、「物価上昇率2%の目標」を、近々、達成できそうもないのでしょうか。

※日銀、異次元の金融緩和政策「現状維持」を決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170316-00000033-ann-bus_all

①アメリカのFRBは15日、会合で政策金利の誘導目標を年率で0.25%引き上げ、0.75%から1.00%の間とすることを決めました。利上げの背景についてFRBは、「アメリカ経済は緩やかに拡大している」としたうえで、「物価上昇率が目標の2%に近づいている」との認識を示したようです。

※米FRB、0.25%追加利上げ決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170316-00000032-jnn-bus_all


②イングランド銀は成長見通しを先月上方修正。同中銀はインフレ率が間もなく2%...続きを読む

Aベストアンサー

#10です。お礼ありがとうございます。

まず「有効供給力」について、質問者様の提示するURLから抜粋して検討したいと思います。

>リーマンショック以前のピーク時である2008年1-3月期と2015年4-6月期を比べてみると、個人消費はその間3.4%増加しているのに、GDP全体では0.2%しか増えていないのです。

なぜ個人消費が伸びて,GDPが伸びないか、それはエネルギー消費関連がコスト高になったからです。ようするに3.11以後原発が止まり、高い石油などを購入しているからです。個人は電気代を払いますが、GDPは輸入した費用を引くので、説明がつきます。

>次に、今でも供給過剰だという認識も適当ではありません。もちろん、個々の業種を一つひとつ見ていけば供給過剰業種がないとは言いません。しかし、全体としてみれば、失業率も3.3%まで下がっていますし、工事現場では今や人手不足と資材の高騰が指摘されている訳ですから、どうして供給過剰などということができるでしょうか?

失業率は前提として「職業を探している人材」が分母になっています。主婦も年金をもらっている高齢者も対象に入っていません。しかし、ガードマンやタクシー運転手等を見ても分かるように「仕事をしている高齢者」はたくさんおり、それが失業率の分母に入っていません。建築業などは65歳以上は現場に出れませんので、たしかに人手不足でしょうが、それ以外で供給が過剰とは言わなくてもそこそこある、分野はたくさんあるといえます。

URLの見立てには「高齢化社会」という部分についての考察が足りていないと思います。

それを踏まえたうえで「有効供給力」という考え方には賛成しますが、じつは日本の場合、勉強などしなくても簡単に有効供給力があがります。それは「サービス残業をなくして適正な賃金を払うか、じゃなければ適正な時間で帰宅できるようにすること」です。
なぜなら
> つまり、そうして国民一人ひとり、或いは企業一社一社が自分たちが生産する労働や商品の価値を高めることに成功するならば、それによって得られる対価が増えるので
とあるからです。
ようするに製品の価値やサービス業などの労働の価値を上げれば適正な対価(賃金)を得られるわけですが、現在のところ日本の平均所得は下がりつづけ、逆にサービス残業は増え続けているので、サービス残業をやめて適正な賃金をえるようにするだけ、で良いということです。


だから、適正な商品価値における適正な対価を得られれば、すぐに「有効供給力」はあがるはずなのですが、自民党は経団連側ですから、まず、これはできない政策であるとおもっています。
 適正賃金と適正労働時間が守られるなら、はっきり言って「正規・非正規雇用の分断」はあまり関係ないでしょう。そもそも正規雇用を守るために、非正規が守られていない、わけですからすべての労働が適正になれば「非正規を選ぶメリット」も有効になるといえます。

そして、重要なのは賃金が適正に払われる、または適正な時間に帰ることができる、というのは需要の創出につながることです。適正な賃金が払われれば使うお金が増えるのですから説明は要らないと思いますが、適正な時間たとえば17時にほとんどの人が帰宅できるようになれば、飲みに行ったり、家族で食事に行ったり、または英会話スクールに通ったり、と適度な消費が生まれることになります。

長時間労働者を縛り付けているのは、少子高齢化の時代では「需要そのものを減少させている」ことに気がつく必要があるでしょう。

だから、サービス残業をやめることこそが、有効供給力の強化になるでしょう。


私が#10で書いたことはある意味「長期スパンの戦略」です。日本の労働力は非常に非効率ですから、これを効率化するだけで、移民を入れないでもかなり改善するでしょうが、それでも少子高齢化が進んでいけばどこかで効率化の限界を迎えます。だから20年とか30年のスパンであれば、移民を受け入れるか子供を増やすかしかありません(移民も事実上子供をふやすことですから、内部で増やすか外部から増やしてもらうかの違いです)

#10です。お礼ありがとうございます。

まず「有効供給力」について、質問者様の提示するURLから抜粋して検討したいと思います。

>リーマンショック以前のピーク時である2008年1-3月期と2015年4-6月期を比べてみると、個人消費はその間3.4%増加しているのに、GDP全体では0.2%しか増えていないのです。

なぜ個人消費が伸びて,GDPが伸びないか、それはエネルギー消費関連がコスト高になったからです。ようするに3.11以後原発が止まり、高い石油などを購入しているからです。個人は電気代を払いますが、GDPは輸...続きを読む

Q物価指数と景気

教えてください。
単純に物価指数上昇→物の価値上昇→インフレと解釈してもいいのでしょうか?
また、卸売物価指数が上昇すると、比例して消費者物価も上がると解釈してもいいのでしょうか?
それと、卸売物価指数を景気の指標とされているとのことですが、どういう点でそうなのか、消費者物価指数ではなぜだめなのか教えてください。

Aベストアンサー

 卸売物価指数は企業間の取引における物価水準の時間的変動を表す指数で、消費者物価指数は地域的好況感に左右されたり、景気に対して硬直性のある人件費が含まれていますが、卸売物価指数には、景気と関係の深い輸出入品の価格が含まれています。だから、卸売物価指数のほうが景気の指標としては重要なのと考えられています。大体、消費者物価指数は卸売物価指数より2~3ヶ月遅行するものとされています。
 主要統計の見方については
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~morisaki/econ2.htm
を参照願います。

参考URL:http://www.indb.co.jp/graph_new/html/BUKKA102.htm

Qインフレターゲット論の目標値は?

今のデフレを止めるために、インフレターゲットを決め、インフレにしたらいい、
という説がありますが、このインフレターゲット論では、何%のインフレがいいと
いっているんでしょう?

1%、、、2%、、、3%、、、どのくらいでしょう?

で、具体的に、その数字にするためには、いくらくらいのお金が必要なんでしょう?
何億?何兆?何百兆?

これって、日銀のお金ですか?
それなら、100兆円、銀行に「不良債権処理に使ってくれ!」と
あげたほうが効き目があるような気がするんですが、、、?

Aベストアンサー

>このインフレターゲット論では、何%のインフレがいいと

人によって色々なことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、デフレ阻止という面から言えば、インフレ率0%をターゲットとすることが妥当だと考えます。

>その数字にするためには、いくらくらいのお金が必要なんでしょう?

物価上昇率は、物の生産量と通貨供給量の増減で決定されます。
物の生産量の指標として、GDP(実質、7-9月)121.964兆円
通貨供給量の増減として、マネーサプライ(M2+CD)の前年同月比があります。
マネーサプライの10月の残高1304.5兆円、10月が前年同月比2.1%だったことから、1304.5×2.1÷102.1=25.6811兆円
マネーサプライの数値は1年分なので、4半期ベースに置きかえるために4で割ると、6.42兆円となります。
現在、この状況で卸売物価(消費者物価で見るべきかもしれません)で前年比▲1.1%です。
ここからは想像に過ぎません。実質GDPが1%ダウン+物価が1%ダウンするとすると、上記GDPの2%の通貨供給があれば通貨が目減りするはずでありますが、この水準を大きく上回る6.42兆円を供給していても物価が上昇していません。理論的な水準は既に逸脱していることから、この水準を2倍、3倍するということを行って行くしかないと思います。

>これって、日銀のお金ですか?

通貨供給量を増やすことで、損をするのは預金者です。従って、このお金を負担するのは預金者(預貯金または現金に類するものから借金を引きプラスの人間)であると言っても良いと思います。既に低金利で負担をかけているこれらの人に更なる負担をかけても良いかどうかは疑問です。
また、インフレターゲット論が成功するとも思えません。かつて、日本政府はこれら実物経済よりも遥かに限定された株式市場に介入して、株価を引き上げることを試みたことがあります(年金資金を使用したプライス・キーピング・オペレーションPKO)。しかし、結果は大失敗で傷口を大きく広げました。このことを考えると、今度も失敗するのではと考えることの方が自然だと思います。従って、私はインフレターゲット論の導入には反対の意見を支持しています。

私なりにアレンジして回答いたしましたが、この回答には正解はないと思われます。ご自身がご納得される手助けとなりましたら、幸いだと思います。

>このインフレターゲット論では、何%のインフレがいいと

人によって色々なことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、デフレ阻止という面から言えば、インフレ率0%をターゲットとすることが妥当だと考えます。

>その数字にするためには、いくらくらいのお金が必要なんでしょう?

物価上昇率は、物の生産量と通貨供給量の増減で決定されます。
物の生産量の指標として、GDP(実質、7-9月)121.964兆円
通貨供給量の増減として、マネーサプライ(M2+CD)の前年同月比があります。
マネーサ...続きを読む


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