父が亡くなって商売をやめたので銀行に残っている当座口座を解約したい旨を銀行に申し出ました。が、銀行側は相続の問題もあり、不動産資産や他の銀行預金の話もしなければならないと言っています。当座を解約するだけなのに、何故、不動産や他の銀行預金が関係しているのか理由がわかりません。また、父の出生から死亡までの戸籍も必要だと言っています。どう言う事なのでしょうか?銀行関係の方、また、商売をやめて当座を解約した経験がある方がいましたら教えて下さい。

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A 回答 (5件)

税理士事務所・司法書士事務所ではたら以下事のある者です。



質問に推測を含めて書かせていただきます。

>父が亡くなって商売をやめたので

商売というのは、個人事業なのでしょうか?
個人事業であれば、屋号がついていたとしても、その口座は普通にお父様個人の口座となります。

個人口座であれば、単純に解約は行えません。
生きている人が自分の口座を解約するのは簡単ですが、相続による解約であれば、手続き書類は多くなります。

借り入れはありませんか?
借り入れがあれば、銀行側は簡単に解約手続きなどに応じないことでしょう。
返済が確定しないのに権利だけ主張されてもと銀行側は考えるものです。そうとなれば、一つ一つの手続きではなく、まとめての手続きとなることでしょう。

法人の口座であっても、個人口座もあることでしょう。経営者が連帯保証する債務があるかもしれません。
法人口座だけの解約などということは、法人も行いたくないと思います。

口座の解約については、相続手続きとなります。
相続手続きで金融機関や役所が求めるのは、お父様が本当に亡くなったのか、あなた方が本当に相続人であるのか、などの必要な事項の確認が必要です。

お父様の最後の戸籍謄本を見れば、お父様がいつ亡くなったのかを証明できることでしょう。
お父様の最後の戸籍謄本だけでは、現在の戸籍謄本になる前に結婚した子、それ以前の婚姻歴などを確認できません。解雇の戸籍で実子がいたり、養子がいる可能性があります。出生までさかのぼって戸籍謄本を取得し見せることで、相続人のすべてが把握できるのです。一人でも手続きに協力しない人がいれば、裁判所の協力などが必要となるのです。
さらに、相続人がだれかということを証明できても、あなたがたが相続人であるかの証明になりません。
あなたがたの戸籍謄本と合わせることにより、お父様の戸籍謄本とのつながりにより証明することとなります。また、戸籍では住所地の証明になりませんので、必要に応じて住民票も求められることになります。
さらに手続きでは、あなた方が正当な権利者であっても、トラブルに金融機関は巻き込まれたくないため、相続人全員の意思確認として実印の押印された書類での手続きとなることでしょう。

手続きが難しいなどと思われるのであれば、司法書士か弁護士へ相談しましょう。
行政書士という別な専門家も相続手続きを行いますが、不動産が含まれているようですし、法人であればそちらの登記の心配も必要です。登記と相続の両方を専門とするのは司法書士です。弁護士は言わずとも法律全般の専門家ですので、取り扱いは可能でしょう。ただ、弁護士であっても相続を取り扱わない弁護士もいます。
司法書士も会社ばかりを相手にしていることもあります。弁護士は何でもできる反面、報酬は高くなりがちです。しかし、争いとなった場合に取り扱えるのは弁護士だけとなります。

私自身、国家資格者ではありませんが法律をかじっています。祖父母の相続の際に親の代理で手続きを行ったことがあります。金融機関の担当者は、ろくな説明もなく、必要なことだけを求めます。さらに相続全体の知識を持っていなかったりする場合もあり、何度も必要な書類が変わったこともあります。
私は、最初の段階で代理人だと伝えたら、司法書士ですかと言われたぐらいです。
委任状があれば、特に親族の関係ですので、資格は不要です。必要と思われる書類を列挙し、委任状もあることを伝え、資格は必須かと聞き返してやったことがあります。もちろん、銀行から謝罪があり手続きとなりましたね。

最近では、投資信託か何かのCMででも言われています。いくら夫が死亡したと言っても、死亡後妻が預金の引き出しができなくなることがあるといわれています。
これは、口座名義人が亡くなったことを金融機関が知った場合には、正当な権利者全員の同意や承諾により、口座解約などに応じることとなっているのです。そうでもしなければ、カードと暗証番号がわかれば、全額引き出しされてしまうことでしょうからね。金融機関はトラブルに巻き込まれたくないために、法律以上の確認を行うものなのです。

大変でしょうが頑張ってください。
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この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございます。法律については何も知らなくて、自分の知識や、世間の常識の範囲内でしか判断できないので、銀行側の言い分が理解できませんでした。
お話によると相当面倒くさそうですが、もう少し勉強して、銀行の都合のいいように
ならないよう気を付けます。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/29 22:50

ちと長文になろうかと。


休憩しながら、お読みいただきたいです。


「相続の問題もあり、不動産資産や他の銀行預金の話もしなければならない」という銀行担当者の話は、あなたにとって「おおきなお世話」な話です。

おおきなお世話をされてるので、知識が不足してるあなた(失礼)にとって、訳がわからなくなってます。
つまり「理由がわからない」のです。

銀行にとっては、被相続人の預金なので、相続人全員の承諾がないと払い出しできないのです。
金額の多寡ではなく、法律的に預金の払い戻し請求権が相続人全員にあるからです。
銀行では、相続人全員から「オヤジの残した預金全額を○○に支払っても良い」という承諾書か遺産分割協議書の提出を求めるます。
さて、この際に「相続人全員」を証明するのが被相続人の戸籍です。被相続人が産まれてから(あるいは生殖能力を有する年齢になってからでもよい)死亡する日までの連続した戸籍です。
これにより、相続人が知らなかった相続人(いわゆる隠し子、認知した子)などが浮かび上がります。
「あいつは気に入らないから相続人にしないでおこう」という事ができないわけです。

次に「資産関係や他の銀行預金うんぬん」の話ですが、これが大きなお世話の大本です。
被相続人が残した遺産を相続人間で分けるのですが、口頭で「おれがこれをもらう」「じゃ、わたしはこれね」と分けてしまうと困ります。
クリスマスのケーキなら、食べてしまって終わりなのですが、遺産となると「名義」という問題が残ります。
不動産ですと名義つまり所有者が誰かというのを法務局に登記してあります。
この登記(所有権登記といいます)を親父さんから相続人の名義にしておく必要があります。

法務局で「おやじが死んだから、おれの名義にしておいてくれ。じゃ、頼んだぞ」と済めば良いのですが、そうはいきません。
おやじさんが死亡した事実がわかる住民票をつけて、どの不動産を誰が相続することにしたかを明確にする遺産分割協議書をつけて、登記申請書を提出しなくてはいけません。
預金にしても、遺産分割協議書に「どこどこ銀行の普通預金500万円は長男がもらう」と記載してないと、どこどこ銀行では、相続人のだれか一人に支払ってしまうことができません。
支払ってもいいのですが、他の相続人から「あの500万円は、あいつが相続する話にはなってない。勝手にしはらったお前の責任だ」と損害賠償請求されたら二重に支払しなくてはなりません。
そこで、銀行員は「遺産分割協議書がいる」「相続人全員のわかる戸籍がいる」など指導します。

本例ですと、銀行に口座の解約を伝えただけですので、口座解約に必要な書類(戸籍、遺産分割協議書。あるいは、戸籍と相続人全員の承諾書)の提出だけ指導すれば事足りるのです。

あなたのおやじ様が不動産を持ってたり、他の預金をもってたらどうのこうのという話は、サービスでしてくれてるのでしょうが、大きなお世話なのです。いらない情報です。
「あんたが、余分なことまで説明するから、こっちは訳がわからんくなった。」と文句をつけてもいいのです。

ご質問者が「ところで、相続のことで相談があるのだが」と聞いたなら、あれこれをトクトクと説明してくれるでしょう。
でも、結局は相続の専門は弁護士、司法書士、税理士ですから、特に相続税の話を銀行の者がするようでしたら、「大きなお世話」と断るぐらいの方が賢明です。
彼らは税金のエキスパートではありません。

なお、十分に承知の事でしょうが、老婆心で。
被相続人=死んだ人
相続人=残されて生きてる人、葬式を出す人

死んだ人を相続人、のこされた遺族を被相続人と「ひっくりかえして」使う人が希におります。これ、間違いですから。
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この回答へのお礼

非常にわかりやすいご説明で十分納得できました。相続と言うものに初めて直面したので何もかもわからず、銀行側のおかしな申し出に家族で翻弄していました。hata79様のご回答を印刷して他の家族にも見せようと思っています。ご親切な説明有難うございます。

お礼日時:2014/12/29 22:40

私も経験があります。


>正規の相続人である母と娘二人(この3人が相続人になります

この3人だけかどうかの確認の書類として戸籍の全部謄本が必要です。
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この回答へのお礼

なるほど。多分、他にはいないと思いますが、念の為に調べる訳ですね。
とりあえず銀行側の言い分を聞いておいた方がいいと言う事ですね。
ありがとうございます。何となく納得しかけてきました。

お礼日時:2014/12/29 22:29

>当座を解約するだけなのに


って書いてますが、その口座はあなたの口座じゃないんでしょ?自分の口座じゃないものを簡単に解約できるわけがありません。正当な相続人としてその口座を法的に承継した人に解約する権利があるのであって、相続手続きが終了してからやるべきことです。
急ぐ必要があるなら相続人全員の合意書を提出する必要があるはずです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。解約は正規の相続人である母と娘二人(この3人が相続人になります)の意向なので、軽い気持ちで銀行に打診した次第ですが、相続と言うものが法的に、手続き的にややこしいものであるなら、その旨を他の家族にも報告し、改めて銀行の話を聞いてみる必要があると判断しました。
ご親切なご助言を有難うございました。

お礼日時:2014/12/27 15:26

当座預金と言っても、残高も有るでしょうし、手形などを切って居ると後日の支払い責任が発生します。


それらの責任も含めて、相続人すべての人の同意が無ければ、財産の名義変更や銀行の払い出しをする事が出来ません。
父の出生から死亡までの戸籍が必要と言う事も、ご質問者様が知らない相続人が居ないかの確認のために必要なのです。

すべての資産を調べたうえでの相続開始が必要なのに、なぜ当座預金だけの解約を急ぐのか、逆に疑問です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。父が亡くなる前、入院中から商売継続が不可能と判断しましたので、母と他の兄弟とともに商売で使った機材を整理し、父の預金(父の承諾の上で)も殆どを引き出しました。亡くなる2年ほど前から商売の取引も現金で行っていたので、当座預金には何も入っていません。何もわからないので、銀行の話だけは聞いてみようと思っていますが、当座預金の名義が残っていると商売が継続されているように思われ、その為、固定資産税にも関わってくるのでは、と心配しています。
相続に関するご親切な助言を有難うございます。とりあえず、他の家族にも話をして解約の時期を考えたいと思います。

お礼日時:2014/12/27 15:20

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当座預金というものが世間一般でどのように扱われているのかいまいちはっきりわからないので質問します。

一旦預け入れた当座預金を、引き出したくなった場合は、振出人が自ら銀行に小切手に金額を書いて、銀行に持っていって支払呈示することになるんですよね?

ただそれだと、小切手帳を銀行から発行してもらう際、発行手数料をいくらか取られているはずなので、当座預金を引き出すときに小切手一枚を使ってしまうことになると、当座預金を引き出すのには事実上手数料がかかるということになりますね。

それは結構損な感じがするのですが・・・。
一般に、一旦預け入れた当座預金を再び自分で払い戻すということはあまり行われないのでしょうか??

Aベストアンサー

他の預金種目へ当座の資金を振り替える場合でも、やはり、小切手を切ることになります。
「出金」することが「小切手を切る」ことになりますから。

しかし、話は逸れますが、当座を持っている方が、
発行手数料から割り算して、その小切手一枚あたりの手数料と換算する考えは、
あまり聞いたことがありません。

確かにそう考えれば、そう思えるのは分かりますが、
そんなことすらイメージしない方が当座を持っていると思いますよ。


> 一般に、一旦預け入れた当座預金を再び自分で払い戻すということはあまり行われないのでしょうか??

まず、ありません。
資金が潤沢でない方は、自分で幾ら小切手を切ったかをしっかり計算して、
それが決済できるだけの金額しか口座へ残しておきません。

逆に資金が潤沢である方は、普通預金にも残高が常に多く確保されていますから、
現金が必要になった場合は、普通預金から引き出します。

もしくは、小切手を一枚切ることで幾らになる、など考えもせずに、
当座に残高を置いておきます。

Q株式会社解散時の預金解約手続き

株式会社を解散しました。
倒産等ではなく任意の解散です。
メインで使っていた当座預金と普通預金について、引き落としなどの変更が完了するまで残しておきたいのですがいつくらいまで大丈夫でしょうか?
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引き出せないとどうなりますか?
また解散した後では解約もできないのでしょうか?
銀行にはまだ解散の話はしていません。


解散手続は税理士と司法書士にお願いしていますが、任意解散のケースがあまりなく私も無知なので説明がよくわからずここでお聞きします。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おはようございます!
会社の解散手続きは次のような順序になると思います。

1.株主総会において解散決議をする。この時の議事録を添付して司法書士さんに解散登記を
 していただく。
 解散決議の日から2ヶ月以内に通常の確定申告を税理士さんにしていただく、
 この時司法書士さんに解散登記をしていただいた登記簿謄本を添付する。

2.解散決議の日の翌日から清算中事業年度に入りますので、資産を売却または処分をして
 負債を清算して現金預金だけにします。ここまで出来ましたら清算結了となりますので、
 清算結了の日から1ヶ月以内に清算確定申告を提出します。
 この手続き中は司法書士さんに清算結了の登記をお願いし、税理士さんに清算確定申告を
 お願いすることになります。

3.清算結了の登記をしたら銀行印等が使えなくなりますので、預金引き出しは解散決議の日から
 残余財産確定日までにするようになると思います。このことは銀行と相談されたらと思います。

参考になりましたら幸いです。

Q資料せん(一般取引)について質問です

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当なものがあるのでしょうか?


 資料せんの内容のことで、次のことがわかりません。(今手探り状態です。)
 

 ・資料せんに記入する金額は税込でしょうか? 
 ・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

 ご親切な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのものについては、過去ログをご参考にされて下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=765963
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=987268

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?

おそらく同封されている記載要領に書いてあるはずと思いますが、基本は税込みだったと思います。
(任意の協力ですので、わからない時は「資料せんの書き方について」と、税務署に尋ねれば、喜んで親切に教えてくれるはずです。)

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

基本的に、決算金額は入出金ベース(実際にお金が入金・支払された時)、取引は発生ベース(その事実が発生した時)、と考えられたら良いと思います。
おそらく売上関係については発生ベースで、仕入・費用等については、入出金ベースで記載すべきように書いてあるはずだと思いますが。
それぞれの取引区分(売上・仕入・費用等)に応じて、作成範囲が決まる事となります。

>・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

最初に書きましたが、相手先の調査の資料となりますので、部署単位ではなく、会社単位で作成すべきものと思います。


それと、資料せんについては、下記サイトで作成のためのフリーソフトを公開していますので、掲げておきます。
http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

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資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
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Aベストアンサー

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、エレベーター本体と同じ耐用年数を有する減価償却資産を新たに取得したものとして償却を開始するのが原則です。

ただし、次のような特例があります。

(2)特例

平成19年3月31日以前に新設したエレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、従来どおり、その資本的支出の金額をエレベーター本体の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。この方法による場合には、エレベーター本体の耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うことになります。(以下略)


つまり、今回修繕でかかった約150万円を建物付属設備で17年償却しても良いし、150万円をエレベーター本体の帳簿価額に加算して償却を行っても、どちらの方法でも構わないということです。

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額と...続きを読む


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