最後の明細を見てビックリしたのですが、仕事辞めると住民税がめっちゃ高いんですね、これは一度だけですか?それとも仕事辞めた年はずっとこの高い住民税をはらうのですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>仕事辞めると住民税がめっちゃ高いんですね、これは一度だけですか?


住民税は、前年の所得に対し6月から翌年5月まで課税で、毎月の給料から同じ税額が天引きされます。
でも、貴方の場合退職し、5月まで毎月の給料から天引されるべき住民税が一挙に天引きされたので高いです。

>これは一度だけですか?
一度だけです。

>それとも仕事辞めた年はずっとこの高い住民税をはらうのですか?
住民税は前に書いたとおり、前年の所得に対して6月から課税です。
なので、来年度(平成27年度)の住民税の通知が6月に来ます。
それは4回に分けて、自分で金融機関に行き納めるようになっています。
なお、役所に口座引き落としの申し出をすれば、それも可能です。

今年、93万円~100万円(市によって違います)を超える給与収入がなければそれで終わりです。
住民税は給与年収で93万円~100万円を超えれば、翌年度住民税がかかります。

この回答への補足

前の職場から新たな職場に1日も開けずに、転職をしたのですが、その場合は今年6月以降に毎月給与から引かれるのでしょうか?
5月まではもう住民税を支払わなくて良いのでしょうか?

補足日時:2015/01/24 20:26
    • good
    • 11
この回答へのお礼

有り難うございます

お礼日時:2015/01/24 20:28

去年の秋に住民税の支払金額が高くなりましたからね! 誰もが少し驚いていることと思います。


そして、去年の収入に応じて、今年の4月からの住民税は確定されますので、収入によっても変動します。

それだけではなくて、厚生年金の毎月の支払い金額も、社会保険の毎月の支払金額も、去年高くなりました!

税込総額30万円程度の給料ですと、おおよそ7万~8万円は差し引かれてしまいますね。

40万円程度の給料ですと、おおよそ10万円は差し引かれてしまい、手取りは30万円ぐらいになります。


今回、消費税の値上がりだけは少しだけの期間、見送られましたが、国が財政難ですので、一般国民に負担をしてもらうしか方法が無いのでしょうね。

アメリカみたいに、1%の富裕層の人達にこそ、少し多めに負担をして貰えば良いとも思うのですが、日本の政治家はそれよりも、国民全員に負担をさせたい様子ですから、金持ち有利なのですよ今のこの日本はね!
    • good
    • 1
この回答へのお礼

有り難うございます

お礼日時:2015/01/24 20:27

会社のほうで、一括請求にしてくれたんじゃないですか?



住民税は、前年の収入に対して、職場で月割りで毎月徴収するスタイルが多いです
そうすることで、無理なく忘れず支払うことができます
しかし失業した状態で払うのも大変ですし
仕事を辞めるときにまとめて今年の支払い分を清算する方法があります。

ちなみに、昨年末まで働いていたならその分の請求がまた来年きます。
なのでその支払い分は考えて残しておくか稼がないといけません。

芸能人みたいに爆売れしたあとに、転落したりすると
本当に住民税は大変みたいですね
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有り難うございます!高かったのは一括で支払ってるからなのですね!

お礼日時:2015/01/24 20:08

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。

Q住民税と、雇用保険は、一緒にはらうものですか? それとも任意加入ですか?

住民税と、雇用保険は、一緒にはらうものですか?

それとも任意加入ですか?

Aベストアンサー

雇用保険は就業条件が、加入条件を満たしているのであれば、必ず加入しなければならないものです。
加入手続は就業先(会社など)が行います。

住民税は税金ですので任意もなにもありません。
課税対象であれば、住民税は発生します。
ただ、支払方法については、給与の支払いの際に、所得税や社会保険などと一緒に、会社が代わって支払う特別徴収と
会社など就業先でなく、直接本人に市町村役場から請求書が届き、自分で支払う普通徴収の2種類があり
どちらがで支払うかは就業先次第です。

Q住民税の課税明細書がきました。教えて下さい。

住民税の課税明細書がきました。去年の8月にパートを辞め、1ヵ月後くらいから違う会社でパートとして働いています。明細書を見ると収入が103万7630円になっているので、多分2カ所でそれだけの収入があったのだと思います。そこで聞きたいのですが、去年103万の収入があれば今年は主人の扶養控除は受けられないのですか?私もきっちり計算していなかったので、103万以内と思っていたので、主人の会社に届けはしていません。それと今までは自分が勤めていた会社から秋くらいになると「給与所得の扶養控除等申告書」を提出していましたが、去年の後半から勤めたところでは貰っていません。これは何のために提出するのでしょうか?出す会社と出さない会社があるのですか?出すとなにかメリットがあるのですか?出さなかった為に住民税が課税されたんでしょうか。もし扶養控除を受けられなくなった場合(103万以上の収入があって)控除を受けた場合の違いを教えて下さい。税金はわかりにくくて困っています。アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

配偶者控除や扶養控除は、生計を一にする親族の個々の「合計所得金額」が38万円以下(給与のみの場合、年収103万円以下)でなければ、受けることができません。

2002年の給与収入が103万7630円である場合は、給与所得が(65万円の給与所得控除を差し引いた)38万7630円になりますので、あなたの配偶者は、2002年分の所得税および2003年度の住民税では、配偶者控除を受けることはできません。
ただ、配偶者特別控除を受けることで、所得税ベースでは38万円分、住民税ベースでは33万円分、所得から差し引くことができるので、その分、所得税や住民税を節税することができます。

昨年の年末調整時に「配偶者の合計所得」を上記の実際の額より過少申告して「配偶者控除」を受けていると、追徴課税されるおそれがありますので、本来納付すべき所得税より少ない金額しか給与引きされていない場合は、不足額を納税しなければなりません。
2月16日~3月15日の確定申告で修正していれば問題はないのですが、税務署の調査によって申告した税額が少なかったことなどが判明した場合には、加算税など余分な税金を負担することにもなりかねませんので、自主的に是正の手続きをとるべきでしょう。

また、「扶養控除等申告書」は年末調整で所得税の精算をしてもらったり、翌年度の住民税の控除を受けたりするために提出しますが、所得税の精算を行う必要があるのに出さなかった場合は、税務署で確定申告することになります。

提出しなくても、住民税は会社から出された「給与支払報告書」等で課税されますが、おそらく控除は基礎控除のみと思われるので、給与所得38万7630円から基礎控除38万円を差し引き(千円未満切り捨て)、税率10%を乗じた金額(700円)に定率減税額(20%)を割り引いた金額(百円未満切り捨て)である500円が所得税額になります。

住民税は、(同一市内に住所を有する)夫が均等割を課されているでしょうから、妻の均等割は非課税となり、所得割として、給与所得38万7630円から基礎控除を33万円を差し引き(千円未満切り捨て)、市民税率3%、県民税率2%を乗じた金額に定率減税額(15%)を割り引いた金額(百円未満切り捨て)である2300円が課されているのではありませんか。
ちなみに、住民税の所得割は、全国どこの自治体でも同じ税率です。

配偶者控除や扶養控除は、生計を一にする親族の個々の「合計所得金額」が38万円以下(給与のみの場合、年収103万円以下)でなければ、受けることができません。

2002年の給与収入が103万7630円である場合は、給与所得が(65万円の給与所得控除を差し引いた)38万7630円になりますので、あなたの配偶者は、2002年分の所得税および2003年度の住民税では、配偶者控除を受けることはできません。
ただ、配偶者特別控除を受けることで、所得税ベースでは38万円分、住民税ベースでは33万円分、所得から差し引く...続きを読む

Q住民税明細の「社会保険料」の金額と、源泉徴収票の「社会保険料」の金額は

住民税明細の「社会保険料」の金額と、源泉徴収票の「社会保険料」の金額は同額で正解ですよね?

Aベストアンサー

御質問の意図を図りかねますが、必ずしもイコールとは限りません。

源泉徴収票に記載されている数字は、本人の給与から天引きされた分だけです。

給与の天引き以外に、本人が国保や国民年金を払っているケースがないわけではないし、「生計を一」にする家族の国保や国民年金を払っているケースは多々あります。
これらを事由に、年末調整後に確定申告または住民税の申告を行えば、源泉徴収票と住民税明細とで違った数字になります。

Q法人住民税の均等割と住民税の均等割

法人住民税の均等割と住民税の均等割の使い分けがわかりません.教えて頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

NO1にて回答したものです。法人住民税の(1)(2)の先頭には、各都道府県、市町村にという言葉をいれないと言葉が通じませんね。失礼しました。

補足
法人住民税の均等割は、株式会社や有限会社などに支払義務があります。営業所や保養所を所有する場合、都道府県、市町村毎に課税するものです。
住民税の均等割りはあくまで個人に対する課税です。
○○商店主、自宅以外に不動産を所有している個人に対し、都道府県、市町村毎に課すものです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報