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サラリーマンの妻が個人事業とアルバイトを掛け持ちした場合、
総収入が年160万円以上であれば働き損にならないのでしょうか?


現在私はサラリーマンの妻で、業務委託での収入が毎月8万円あります。
こちらの仕事は「家内労働者等の必要経費の特例」にあてはまるとの事で、

毎月 8万円×12ヵ月=年収 96万円 -65万円控除 → 所得 31万円

となり、所得税・住民税なし、年金や保険も主人の扶養に入っております。
(主人の会社からの扶養手当は無し)

しかし、まだ子供もいない為、今のうちに少しでも稼いでおきたいと思い、
上記の仕事プラス月6万円ほどのアルバイトを検討しております。

よく〝パート収入の場合は年収160万円以上稼げば働き損にならない〟と聞きますが、
私のように個人事業+アルバイトでもあてはまりますか?

また、掛持ちした場合の収入の計算は、ざっくりと…
【業務委託 8万円 + アルバイト6万円】 ×12ヵ月 =年収 168万円
「家内労働者等の必要経費の特例」と「給与所得控除」は重複不可だったかと思いますので、どちらかを使って(?)
 年収168万円 - 控除65万円 = 所得 103万円 (?)
といった感じでしょうか?(業務委託分は経費を差し引いた額として…)


少しでも世帯収入が増えれば良いのですが、
掛け持ちすると自分で国民年金と国民健康保険に加入することになると思いますので、
(住民税や所得税もかかってきますよね)働き損にならないか気になっております。


税に対する理解がよくできておらず申し訳ありませんが、
お力を頂ければ幸いです。

どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>扶養から外れても得な年収は…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

------------------------------------------

1. 税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>【業務委託 8万円 + アルバイト6万円】 ×12ヵ月 =年収 168万円…

所得の種類
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が違うものの「収入」同士を足し算しても何の意味もありません。
それぞれを「所得」に換算してから合計します。

>アルバイト6万円】 ×12ヵ月…

給与収入 72万を「所得」に換算すると 7万円。

>毎月 8万円×12ヵ月…

お書きのとおり家内労働者特例は給与所得控除と重複不可なので、実際の経費を引き算します。
これが月 5千円と仮定すれば、事業収入 96万円は「事業所得」90万円となります。

「合計所得金額」は 97万円であり、夫は「配偶者控除」はおろか「配偶者特別控除」さえも論外となります。

ただ、「事業所得」を複式簿記による青色申告に移行すれば、最大 65万円の青色申告特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
があり、こちらは給与所得控除との併用が可能です。
この場合、「合計所得金額」は 35万円に下がり、夫は「配偶者控除」を取ることができます。

青色申告をする気があるなら、3月 15日までに「青色申告承認願」を出しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>(住民税や所得税もかかってきますよね)…

あなたに「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
のうちどれとどれが該当するかによります。

>税に対する理解がよくできておらず…

その前に、税と社保をはっきり切り離して考えないとだめです。

税のみについていうなら、そもそも税金が稼いだ額以上取られて逆ざやになることはなく、少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。
多く稼げば多く稼いだ中から少しだけ税金として目減りするものの、それなりに家計にゆとりが生まれるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

------------------------------------------

>掛け持ちすると自分で国民年金と国民健康保険に加入することになると…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
特にお書きのように事業所得がある場合の取り扱いは、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。
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    • 1
この回答へのお礼

とても詳しくご説明いただきありがとうございます。
「青色申告特別控除」は「給与所得控除」との併用が可能なのですね!複式簿記が難しそうで、これまでなんとなく遠ざけてきましたが…
これを機にチャレンジしてみようかと思います。

一番に回答してくださったことと、知らなかったことに気づけたので、ベストアンサーに選ばせて頂きました。

お礼日時:2015/01/28 11:47

長いですがよろしければご覧ください。



>…年収160万円以上稼げば働き損にならない〟と聞きますが、私のように個人事業+アルバイトでもあてはまりますか?

はい、「働き損」という考え方が適切かどうかはさておき、「どのような方法でお金を稼ぐか?」によって変わることは(原則として)ありません。(もちろん、何事も例外はあります。)


*****
(詳しい解説)

「税金」に関しては、「配偶者【特別】控除が使える夫婦」であれば、もともと「働き損」という「働き方」は【ありません】。

では、何が損なのかと言えば…

・保険料タダで保険証が使えていたのに、ちょっと収入が増えただけで国保に加入しなければならなくなった(≒保険料がタダではなくなった)
・国民年金保険料がタダだったのに、ちょっと収入が増えただけで年間18万円も払うことになった

ということを、「ちょっとばかり多く働いただけで大きく損した!働き損だ!」と言う人がいるわけです。
なお、それぞれ制度ごとの表現に近づけると…

・保険料負担のない「健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)」の資格を失った→保険料負担のある「市町村国保の被保険者(ひほけんしゃ)」になった
・保険料負担のない「国民年金の第3号被保険者」の資格を失った→保険料負担のある「国民年金の第1号被保険者」になった

ということになります。

ちなみに、「公的な保険の保険料」というのは、税金と同じように収入の何割かを納めるだけですから、本来「働くと損する(≒収入より保険料のほうが多くなる)」ということはありません。

しかし、「タダ→突然有料」と間がないので、【タダになるかどうか微妙なラインにいる人】に限ると、「働いて損する(≒収入の増加よりも保険料の増加の方が大きい)」ということが起きてしまうことがあるわけです。

(参考)

『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …
>>こんなときには14日以内に届け出を
>>職場の健康保険などの扶養からはずれた日(扶養抹消日)
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

***
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm


>収入の計算は、ざっくりと…年収168万円 - 控除65万円 = 所得 103万円 (?)といった感じでしょうか?

はい、おっしゃるとおりです。

ただし、「健康保険の被扶養者」の資格の審査では、「家内労働者等の必要経費の特例」のように、「実際の支出を伴わない経費」は認められない健康保険組合が【多い】です。

【審査基準の一例】『被扶養者になるための条件|公文健康保険組合』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/kazoku_joken.html
>>自営業者の収入……【資金の流出がない経費】……は……差し引くことは出来ません。……

なお、以下のように、そもそも必要経費自体を認めない健康保険組合や、自営業者を「認定対象外」としている健康保険組合もあります。

『被扶養者認定の届出|中国電力健康保険組合』
http://www.energia-kenpo.or.jp/jinsei/02_02.html
>>……自営業者等の事業収入……は,【必要経費控除前】の収入額です。……
---
『被扶養者認定チェック|JFE健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check. …
>>事業主(自営業者等)以外の方ですか→No→その家族の方は被扶養者資格が【ありません】。


>…働き損にならないか気になっております。

上記の通り、【税金については】、【配偶者特別控除が使える夫婦であれば】、「働き損」にはなりません。

「社会保険」については、(現行の制度では)一定の基準を超えると突然保険料負担が生じる仕組みのためいかんともしがたいです。

せめて、「将来の保障・万一の保障」が手厚くなるように「厚生年金保険と健康保険に加入できるような仕事をする」か、あるいは「払うものは払ってガンガン稼ぐ」という選択になるでしょう。

(参考)

『社会保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
---
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『健康保険と国民健康保険の保険給付の違い|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_26.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界団体が設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …
>>……健康保険の被扶養者でいられるように調整して働いている方が多いようですが、本来、被扶養者の認定については、対象被扶養者の収入等、現在の状況を伺ったうえで、健保組合が判断するものです。……
>>……被扶養者でいたいと考える方が多いようですが、お勤め先で健康保険に加入すると、病気で労務できない場合は「傷病手当金」、出産で労務できない場合は「出産手当金」が支給されます。
>>また、厚生年金保険においては、将来「老齢厚生年金」を受給できますし、万が一、事故等で障害者になった場合は「障害厚生年金」を受給することもできますので、保険料だけにとらわれず、ご自分のライフスタイルに合わせていただければと思います。
---
『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『知らないと損する!自治体ごとの国民健康保険料に格差がある件|ノマド的節約術』
http://nomad-saving.com/3039/
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

***
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

保険の面から税金の面まで、大変詳しくご説明いただきありがとうございます。
説明に添って参考URLもご紹介いただいたので、より分かりやすかったです。ひとつずつ確認しながら、自分の働き方を考えていきたいと思います!ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/28 11:54

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どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
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インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

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Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
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これから始める仕事。
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実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

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イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
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>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
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 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
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Q個人事業主の扶養範囲について教えてください。

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扶養範囲内でと考えているのですが、以下の内容を教えて下さい。
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夫はサラリーマンで、社会保険・健康保険は収入が130万円以下であれば扶養範囲内ということでそちらの点は確認済です。
配偶者控除は受けられなくとも、できれば配偶者特別控除は受けられると良いなと思っています。

☆8月の時点で、収入が70万円、経費が(月約2万円×8か月として)16万円になります。

12月の時点でいくらまでの収入なら(変な表現ですが)損しない働き方でしょうか?

(1)会社側は、年間100万円まで働いてほしいと言っています。
 収入100万円-経費24万円=76万円 ですと、配偶者特別控除は受けられますよね?

(2)所得税、住民税は、収入や所得の金額に関係無く、支払うものでしょか?
 いくら以内であればかからない、というのはありますか?

(3)支払明細から毎月源泉徴収額が引かれていますが、所得いくらまでなら還付がありますか?

(4)国税庁のHPで青色申告するなら、所得税の青色申告承認申込書を届ける必要があると書いてありました。
何の届出もせずに仕事を始めてしまいました。今からでも提出すべき書類はありますか?
もう今年の分は青色申告できないでしょうか?
(白色より青色の方が良いと会社で聞き、気になっています。)

(5)昨年12月に、自宅作業用として使用するPCと、通勤の為のメンテナンスとして車のタイヤを購入しました。
 昨年に購入、しかもタイヤは、領収書が夫の名前になっているのですが今年分の経費として認めてもらえますか?

(6)車の保険や車の税金も夫名義になっていますが、私の経費として認められますか?(もちろん通勤用としてに使っている車です。


色々と無知でお恥ずかしいのですが、ご回答宜しくお願い致します。

出産の為、務めていた会社を退職して、今年1月より個人事業主としてデザインの仕事をしています。
週2日出社、週2日自宅作業しています。

扶養範囲内でと考えているのですが、以下の内容を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

夫はサラリーマンで、社会保険・健康保険は収入が130万円以下であれば扶養範囲内ということでそちらの点は確認済です。
配偶者控除は受けられなくとも、できれば配偶者特別控除は受けられると良いなと思っています。

☆8月の時点で、収入が70万円、経費が(月約2万円×8か月と...続きを読む

Aベストアンサー

分かりやすく回答しましょう。


>(1)会社側は、年間100万円まで働いてほしいと言っています。
 収入100万円-経費24万円=76万円 ですと、配偶者特別控除は受けられますよね?

ご存じだと思いますが、
1.あなたの所得が38万円以下の場合、ご主人は配偶者控除を受けられます。
2.あなたの所得が38万円を超えて76万円未満の場合、ご主人は配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除は受けられます。

ですから、所得が76万円未満なら、ご主人は配偶者特別控除を受けられます。

収入金額-必要経費=所得金額………〔a〕

ここで、必要経費について重要なことを書きます。

(納税者である)あなたは、式〔a〕について、〔b〕か〔c〕のどちらか有利な方を選択できます。

収入金額-必要経費(実費)=所得金額………〔b〕
収入金額-必要経費(法定)=所得金額………〔c〕

つまり、「実費の必要経費」と「法定の必要経費」のうちの多い方を選択すれば良いわけです。

〔b〕…ここでいう「実費の必要経費」とは、あなたのいう「月約2万円」のことです。年間で約24万円ですね。

〔c〕…「法定の必要経費」とは、いわゆる「家内労働者等の必要経費」のことです。年間で65万円まで認められます。

国税庁タックスアンサー>>家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

このサイトに、「(注) 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、「特定の人」に対して継続的に「人的役務の提供を行う」ことを業務とする人をいいます。 」書いてあります。

あなたは「特定の人(退職した会社)」に対して継続的に「人的役務の提供を行う(デザインの仕事を請け負う)」のですから、間違いなく「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。つまり年間で65万円までの「法定の必要経費」が認められるのです。

すると、あきらかに〔b〕よりも〔c〕の方が有利ですからあなたは〔c〕を選択することになります。


すると、

収入金額103万円-必要経費(法定)65万円=所得金額38万円
ですから、収入が103万円以下ならば、ご主人は配偶者控除を受けられるのです。

収入金額141万円-必要経費(法定)65万円=所得金額76万円
ですから、収入が103万円を超えて141万円未満ならば、ご主人は配偶者特別控除を受けられるのです。

確定申告しようがしまいが関係なく、以上のことがいえます。
また、確定申告する場合であっても、事業所得として申告しようが雑所得として申告しようが関係なく、以上のことがいえます(←むろん、白色申告)。

次に、あなたが事業所得として(法定期限までに)青色申告する場合は、

収入金額168万円-必要経費(法定)65万円-青色申告特別控除65万円=所得金額38万円
ですから、収入が168万円以下ならば、ご主人は配偶者控除を受けられるのです。

収入金額206万円-必要経費(法定)65万円-青色申告特別控除65万円=所得金額76万円
ですから、収入が168万円を超えて206万円未満ならば、ご主人は配偶者特別控除を受けられるのです。


>(2)所得税、住民税は、収入や所得の金額に関係無く、支払うものでしょか?
 いくら以内であればかからない、というのはありますか?

(所得控除は基礎控除だけとの前提で話を進めます)

あなたの場合は、

1.白色申告者である場合:
・所得税:収入金額103万円以下ならばかからない。
・住民税均等割:自治体により、免除のラインが異なるが、東京23区の場合は、収入金額100万円以下ならばかからない。
・住民税所得割:収入金額100万円以下ならばかからない。

2.青色申告者で、法定期限までに確定申告する場合:
・所得税:収入金額168万円以下ならばかからない。
・住民税均等割:自治体により、免除のラインが異なるが、東京23区の場合は、収入金額100万円以下ならばかからない。
・住民税所得割:収入金額163万円以下ならばかからない。


>(3)支払明細から毎月源泉徴収額が引かれていますが、所得いくらまでなら還付がありますか?

1.白色申告者である場合:
収入金額103万円以下ならば所得税はかかりません。ですから、確定申告をすれば源泉徴収された所得税の全額が還付されます。収入金額が103万円を超えると、所得税の一部が還付されます。

2.青色申告者で、法定期限までに確定申告する場合:
収入金額168万円以下ならば所得税はかかりません。ですから、確定申告をすれば源泉徴収された所得税の全額が還付されます。収入金額が168万円を超えると、所得税の一部が還付されます。


>何の届出もせずに仕事を始めてしまいました。

構いません。心配要りません。


>(4)国税庁のHPで青色申告するなら、所得税の青色申告承認申込書を届ける必要があると書いてありました。
何の届出もせずに仕事を始めてしまいました。今からでも提出すべき書類はありますか?
もう今年の分は青色申告できないでしょうか?

青色申告するのであれば、今年の分については手遅れです。しかし、あなたの場合は、収入金額を103万円以下に抑えるのであれば「青色申告承認申込書」を提出する意味がないのでやめておきましょう。収入金額が103万円を超えるのであれば、来年の分から青色申告にしましょう。来年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出してください。その際は「開業届」も。


>(5)昨年12月に、自宅作業用として使用するPCと、通勤の為のメンテナンスとして車のタイヤを購入しました。
 昨年に購入、しかもタイヤは、領収書が夫の名前になっているのですが今年分の経費として認めてもらえますか?

あなたの場合は、「法定の必要経費」を選択しますからタイヤ(実費の必要経費)については考える必要はありません。

>(6)車の保険や車の税金も夫名義になっていますが、私の経費として認められますか?(もちろん通勤用としてに使っている車です。

上に同じ。

分かりやすく回答しましょう。


>(1)会社側は、年間100万円まで働いてほしいと言っています。
 収入100万円-経費24万円=76万円 ですと、配偶者特別控除は受けられますよね?

ご存じだと思いますが、
1.あなたの所得が38万円以下の場合、ご主人は配偶者控除を受けられます。
2.あなたの所得が38万円を超えて76万円未満の場合、ご主人は配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除は受けられます。

ですから、所得が76万円未満なら、ご主人は配偶者特別控除を受けられます。

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Q扶養から外れる場合の負担増

家内のパート収入が増え、扶養家族から外れることになると、どのような負担がどのくらい増えることになるのでしょうか? 社会保険、税金面での具体的な負担増の内容(項目と金額)を教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

所得税の扶養から外れると、夫が配偶者控除38万円が適用されませんから、所得税率が10%(夫の収入ではなく課税所得が330万円以下の場合)として38000円ん、定率減税が10%として34200円の増税で、住民税も16000円ほど増税となります。

配偶者特別控除が適用されると、増税額は減ります。

又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は、妻が所得税の扶養であることが条件となっている場合があります。
その場合は、扶養から外れると家族手当の支給が停止される場合がありますから、会社の規定を確認しましょう。

社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。

上記の基準を超えた場合は、健康保険の扶養から外れてご自分で市の国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り替えることになります。

国民年金は、平成17年4月から平成18年3月までの国民年金保険料は、月額13,580円です。
国民年金の保険料は、平成17年度から平成29年度まで毎年月額で280円引き上げられる予定となっています。

国保の保険料は、奥様の前年の所得を基に計算され、均等割などが加算されますが、保険料率や加算される項目・金額は、市の国保の財政状況で違いがあります。
市の国保の係へ電話をすると教えてもらえますが、市のホームページに掲載されている場合もあります。

下記のページをご覧ください。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

所得税の扶養から外れると、夫が配偶者控除38万円が適用されませんから、所得税率が10%(夫の収入ではなく課税所得が330万円...続きを読む

Q専業主婦が個人事業主になった場合・・・

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも所得が130万円以下だった場合は
自分で年金や保険を払わなくてもいいんでしょうか?

自分なりに調べたところ、国民年金や国民健康保険はとても高く
自分で払うとかなりの額になることを知りました。
できれば払わないようにしたいのですが、個人事業主となった場合は
夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
(今は夫が入っている社会保険で私も保険証をもらっている状態です)

また、それぞれの会社の社会保険によって所得額に違いがあるということを
前回教えて頂いたので、仮に130万円ということで教えていただければと思います。




(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要が
あるのでしょうか?
それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が
廃止されるのでしょうか?


たびたび申し訳ありません。
教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願い致します。

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選んだ)本人の問題で、儲からなければ生活が苦しいのが当たり前」というのが、一般的な考え方です。

そのような「考え方」のもと、「被扶養者」に認定しない「保険者(保険の運営者)」【も】あります。

(リクルート健康保険組合)『被扶養者認定:自営業を始めたばかりで収支が赤字です。扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=557&categoryid=4

ちなみに、「儲からない(赤字の)個人事業主」は、税金を払うことはありません。
また、「国民年金」や「市町村国保」の制度も「所得の少ない(所得のない)個人」には、きちんと「負担を減らす」対策を行なっています。

『日本年金機構>保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
(神戸市の場合)『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

---
ちなみに、「個人事業主」を「被扶養者」に認定しない保険者でも、【過去の実績】で、「被保険者の援助がないと(自分の稼ぎだけでは)生活ができない」事が証明できれば「被扶養者」に認定する保険者【も】あります。

「リクルート健康保険組合」もそうですし、以下のような「考え方」の保険者もあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf
(はけんけんぽの場合)『配偶者に収入がある場合>夫:自営業ですが、最近は低収入が続いています。夫は扶養に入れますか?』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0202
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09
---
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

>(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要があるのでしょうか?

○税務申告

「会社員」などの「給与所得者」は、給与の支払者(≒会社)に「給与所得者の扶養控除等申告書」で、「家族のその年の【見込みの】所得金額」を申告していることがあります。

ですから、「見込みが違った(所得金額が38万円を超える見込みになった)」場合は、「訂正」のために「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出するルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

---
○「健康保険」の申告

前述のとおり、「自営業」を始めた場合は、【ご主人の加入している健康保険】の「保険者(保険の運営者)」に、「被扶養者の認定はどうなるか?」を確認しておく必要があります。

なお、相談窓口がない保険者の場合は、「会社の社会保険の担当部署」が相談窓口になります。

(リクルート健康保険組合の場合)『お問い合わせ』
http://kempo.recruit.co.jp/member/info/query.html
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が廃止されるのでしょうか?

※tigger69さんの【所得金額】が38万円を超えた場合

ご主人が、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出せず、「配偶者控除を申告したまま」にしておくと、そうなります。

(パターン1.)

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに税務署が気がつくと、ご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

(パターン2.)

※「給与所得の源泉徴収票」が「税務署」に提出されていない場合

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・市町村に「確定申告のデータ」が提出される
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに市町村が気がつくと、「税務署」に報告する
  ↓
・税務署からご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『扶養控除の否認』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の認定に合わせるのが「原則」です。
「健康保険の被扶養者」の認定に合わせることに納得がいかない場合は、「年金事務所(日本年金機構)」にお問い合わせください。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金法施行令』(より抜粋)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選...続きを読む


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