金持ちが生活保護で貧乏になる

不思議な話だけど実際にあることなのだそうで、と云う質問です。
何らかの事情で、財産の中で不動産だけが最後に残って、売却に出しているがなかなか売れないという
事情があって、生活保護者になってしまった。当然役所は調べるだけ調べてそうなったが、
その被保護者は、賃貸家屋に移住することになったが、生活保護の基準値を超える住まいしか見つからず、もともと所有している家具が大きい、多いとかで処分するにも費用が掛かる上に、不動産を売却できた時点でその失ったものを買い戻す（元のものでなくても）余裕も無い場合、どうするのだろうか。
役所は生活保護の基準額しか支給しない上に、「賃貸家屋の敷金や転居費用も出さない」と強硬な姿勢を貫いて、被保護者は保護費の不足分を含めて、必要な出費まで借金が増えてしまった。
こういう場合、生活保護とは純粋な（？）貧乏人は助けるが、あいまいな金持ちは逆に貧乏になり下がってしまうことになる。おまけに不動産は売却出来た折には「生活保護費を一括で返してくれ」と要求されている。これでは、ホームレス以下の扱いではあるまいか？
法令はこのように定められているのだろうか。
有識者にお尋ねしたい。

質問者からの補足コメント

• せっかく何人かの人たちから回答をもらえたけど、何かちょっと違う。
  不動産屋が買い取る価格がいくらか、知っているのだろうか。
  普通の売却価格の40％以下である。
  使える資産があるのなら、役所はとっくに調べていて、何もないことは分かっている筈なので。
  いい加減な被保護者と比較して…という訳ではないと思うが、支給されるものが公平ではなく、
  それも将来返さないといけないのなら、まったく理に適っていないと思う。
  ひょっとしたら、役人は本人に支給したことにして、着服したのではないかとさえ疑えるほど、
  不公平で担当ケースワーカーの独断と偏見がみえる。

    補足日時：2015/02/22 16:46

• 詳しい回答を寄せていただいてありがとうございました。
  ただ、最後の二行の、「以前に金持ちだった者には、特権的に高いレベルの生活が保障されるべきである」という趣旨に思えますし、そんな我侭な言い分が通るわけがないでしょう。というのは、違うのです。敷金や転居費用がまったく支給されていなくて、つまりゼロ円です。だから
  ＞生活保護によって保障される「最低限度の生活」は、誰であっても同一レベルのものです。＜
  というのが該当しないのですが…。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/03/01 22:11

No.4 回答者： kubira2013 回答日時： 2015/02/28 21:57

生活保護法第４条第１項には「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

」と定められており、換金して生活費に充当することが可能な資産を保有している者は、本来、生活保護の対象にはなりません。

とはいえ、同条第３項には「前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。」という規定があることから、不動産のように換金に時間がかかる資産しか残っていないような場合は、とりあえず保護を受けることは可能です。

しかし、同法第６３条に「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」と定められていますので、資産が換金できた後は、それまでに受給した保護費の返還義務があります。

まだ、本来なら生活保護が受給できる要件を満たしていないのですから、返還義務が発生するのは当然でしょう。

生活保護によって保障される「最低限度の生活」は、誰であっても同一レベルのものです。

質問者の主張は、「以前に金持ちだった者には、特権的に高いレベルの生活が保障されるべきである」という趣旨に思えますし、そんな我侭な言い分が通るわけがないでしょう。

No.3 回答者： aab216 回答日時： 2015/02/22 05:20

＞売却に出しているがなかなか売れない

高く出してるからでしょう。
低めの設定なら不動産会社が買い取ってくれますからね。

No.2 回答者： ryusei1019 回答日時： 2015/02/16 16:32

回答された方が正解ですね。

財産がある以上生活保護は支給されません。

No.1 回答者： mofl 回答日時： 2015/02/11 23:12

不動産の値付けが高杉なだけでしょ。

そんなストーリーが通るなら、

現金を含む金融資産を、全て不動産にチェンジ
　↓
現金が無くなったと生保の申請
　↓
市の担当から不動産の処分の提案
　↓
売却価格を高めに設定
　↓
当然売れない
　↓
あらためて生保の申請
　↓
市の担当者はあんぐり

株式だったらどうします？
指値で売れるまで待て、それまでの生活費は出せ、と言うのかな？

生活保護は不動産を希望額で処分できるまでの寄付金ではない。
もちろん無利息のつなぎ融資でもない。

ホームレスとは比較にならない。
不動産を担保に、街金含めた金融機関から融資を受けて食いつなげばいいだけ。
貧乏になりさがるのは生保の制度の責任ではない。
現金に限れば、もともと貧乏なんですよ。
自分が生活できる最低限の現金を用意できなかった見通しの甘さ。
事故や病気などのなどの不可抗力であったとしても、甘杉。
換金できる財産がある以上、自分の甘さを制度に尻拭いさせてはイケナイ。
資産が底を突いたらキチンと保護してくれますよ。
不動産の売却金で投資・起業・転就職などで生保を免れて、一発逆転するかもしれないし。

不動産の価値が100円程度だったら別よ。
処分でマイナスになるし(笑)

生保は自治体の担当部局に裁量があるけど、原資は市役所職員のポケットマネーではない。
国民の血税であることをお忘れなく。
納税者が納得できる、やんごとなき理由が必要。
って、そのお方、不動産の固定資産税含めた納税はどーしてるんですかネ？
鯛脳？(テキトー変換)