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地域の活性化のためには、女性と若者が活躍できる環境づくりが欠かせません。少子高齢化により、医療や介護、子育て支援の強化が求められています。地方創生を実現させるためにはどうしたらいいでしょうか教えてください。

A 回答 (9件)

子供の数を増やしても、今のままでは東京に行く


だけで、地方創世には繋がりません。

なによりも、仕事です。
仕事の場を造らねばどうにもなりません。

ワタシは、道州制しかないのでは、と思っています。

今の地方は小さすぎます。
今の地方の単位は、徒歩や馬で移動する時代の単位です。
小さすぎるから、人が集まらないのです。

だから地方を5~8個ぐらいまとめて、道州にすれば
東京のような都市が道州の数と同じぐらいできるかも
しれません。

それに道州制にすれば、経費が減ります。
5~8人もいる知事が一人ですみます。
公務員の数も減らせます。
広域行政が可能になり、効率化が図れます。
小さな図書館をいくつも造るよりも、大きな図書館
を一つ造って配布する方が安上がりで便利です。

とにかく、子供を増やすだけでは意味ありません。
女性活用も同じです。
皆、都会に集中するだけです。

大都会を沢山造る政策が必要です。
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 私が独裁者なら「人口密度税」を作ります。これは国税ではなく市民税です。人口密度に応じて市民税を徴収する人口密度です。東京に住んでいれば毎年膨大な金額の人口密度税を市民税として徴収します。人口密度が希薄な地方に住んでいれば、人口密度税はゼロ。東京で徴収した人口密度税は、地方に人口密度補助金としてばら撒いてもよいかもね。
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地方創生を実現させるためには都市をぶっ壊す事です。


特に東京に出て行った人を連れ戻さないといけません。
政府は全くその気はありません。
大阪圏だった富山金沢を東京につなぎました。北海道まで新幹線をのばそうとしています。
日本中の若者を東京に連れて行き東京は今や出稼ぎの街田舎者の集まりです。
将来も東京一極集中を見据えてリニアーなどという馬鹿げた高速地下鉄をつくろうとしています。

オリンピックも東京、何もかも東京、政治の方向性で一発で治せるのに全く一極集中をなくす気がありません。

全ては人です、何をするにも人を東京に連れて行かれたら地方は寂れるばかりです
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過去に人間ブルドーザーなる異名の元、日本列島改造論をぶち上げた大政治家がいましたが、不幸にして震災、被災地の復興工事は大型ダンプカーで五日分の仕事(数千トン)を一時間で処理する山土切り崩しコンベアべルトとなっている。


これは目に物を見ることになるのではないでしょうか? 山場やら峠が大型機械装備により平坦化される、嵩上げしたい地域は嵩上げされる。そして、地域的&政治的問題もその山場は緩和されることとなる。国家の土台・基礎からバリアフリーが実施/実現できる。
 問題の山が問題でなくなったりするのかも?
それらの産業的障害克服&技術革新が、&それがもたらす技術的緩和が、他の産業の重圧緩和となることは当然ではないでしょうか。
 お父さんは山で切り崩し、お母さんは家で洗濯・介護・育児、それらがNEWビジョンとして見える。
地域の崖、日本政治の崖が、崖でなくなったりする。
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IT系企業などが鍵を握るかも知れませんね。


IT系企業であれば、都心部に本社は勿論、支社を置かなくても良い職種が多いイメージがありますよね。

そういう、東京に本社を置いても置かなくても関係ない職種をピックアップして、地方に誘導するような政策を考えれば、少しは東京集中の構図が和らぐかも知れません。

現在は、あまりにも東京に集中しすぎていて、逆に人的資源のロスなんかもあるかも知れませんよ。
地価が高い都心部に住むのは避け、近郊に住んで都心まで延々長い通勤時間を過ごしている人がどれぐらい居るのか?
本社が地価の安いところにあれば、社員は本社周辺に住めますし。
何万人分もの通勤時間が何億時間短縮されるか。何兆とかですかね?
さっぱり分かりませんが、しかしその莫大な時間を使って、人々は何かをはじめるかも知れませんね。

ジョギングとか、娯楽とかからはじまって、お父さんが少し楽になるので、休みに出かける家族が増えるかも知れません。そうすると、観光地が賑わったりして。元気なお父さんが増えれば、起業する人も増えたりとか。

凄い適当な案でスイマセン(笑)が、本社機能が、あまりに東京に集中しすぎている会社が多すぎるのを何とか出来れば、少しは一極集中の状態が緩和できるかも知れませんね。

こういう事は、特効薬はないと思うので、地道に出来る政策からやって欲しいですが・・・
今の日本の政治では、地道に積み上げていくような政治は不可能に近いですかね・・・?
政治家(官僚もですかね?)の皆さんあまりにも近視眼過ぎて、無能が過ぎて、笑えてくるほどですから・・・
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「少子高齢化により、医療や介護、子育て支援の強化が求められる」


自分もNo1さんと同じ様に、この辺に少々疑問を覚えますね。

「家庭」を招くと言う発想自体が、本来は自覚をあてにした予防線なのかな。地域のインフラなど考える要素は色々あると思うんですが、新社会人やモチベーションある人々の争奪に強い環境の構築が「さしあたっては妥当」なのではないでしょうか。
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県民全員第三セクターで半公務員。


これで儲かれば剣の財政が潤い、県民は安心ww
税金の未納や、生活保護もくそもない。
全員農業か林業か漁業か、道の駅で強制労働。
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理想論で言えばそうなのですが、現実問題として日本全国全ての地方や全ての集落を再生創生するのは無理なのです


それなのに、政治家という生物は現実を直視せずにあたかも理想が現実になるかのように夢を語って、夢に付随する予算というモノを自らの為に活用するのです

限られた予算や資源リソースを全国通津浦々にばらまいたら、希薄化されてしまって総倒れになってしまいます
今現実に起きているのがこの希薄化です

諦める部分と死守する部分を選別し、死守する部分に重点的に人も予算も投入しないと
この先もずっと今までと同じように、緩慢なる衰弱を進めることになります
今のようなばらまき予算がこの先もずっと続けられる筈がありません
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>女性と若者が活躍できる環境づくりが欠かせません。


 これがそもそもの間違いだと思うんですけどねぇ・・・・。

 少子高齢化が進む以上は絶対的に人口が減り続けるんです。人口が減り続けるのに地方創生
なんてそもそも無茶な話ですよね?
 なので少子高齢が進む→地方創生 ではなく
   地方創生の為に→少子高齢の解消(人口の増加) だと思うんです。
なのに女性が盛んに社会に進出する社会こそ 晩婚化や人口減少の原因だと思います
 まずは少子化社会の改善が先でしょう
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