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1月終わりごろ仮内定をもらい、3・16日から出勤予定だったんですが、2月終わりに本採用内定の呼び出しと契約内容、賃金について副社長面談があるとのことで行ったらその席で今回は市の雇用創造補助金を使わせてもらうため、2月採用で取らないと半年間補助金が出ないといわれ、雇用契約書は半年で賃金は前倒しで出します。しかし半年後毎月給与からカットします。といわれ、いきなり、雇用、給与も変わり、また、ここで辞退しても2月分社会保険分は払ってもらわなければいけないかもしれないといわれ、まだ雇用契約書、保証人など全く記入、提出もしていないのに言われました。そして昨日、あまりにも会社の変更と不安を感じたので辞退を担当者に言いました。こういう場合、雇用契約書も結んでいない状態で会社のほうが市の雇用補助金ので3月までに書類を出さないといけないため、社会保険事務員が払い込みしたかもしれないとも言われ、働いてもいないのに、この2月分社会保険分払わないといけないのでしょうか?

A 回答 (7件)

>辞退を担当者に言いました。



今回も担当者に言えばいいじゃありませんか。
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年金手帳などは提出していたのですか?

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ご質問を拝見していると、「半年後毎月給与からカットします」というのが意味不明ですね。


補助金は会社に対して出るものですが、そこで貰った金がなくなったら給料を減らすってことなのでしょうか。

担当者に、「納得がいかないので、こう説明されたが負担しなければいけないのか、市や社会保険事務所に訊いてもいいですか?」と質問なさってはいかがですか?
本当に払わなければいけないものなら、社会保険事務所からもそう言われるでしょうし、会社が不当な事をしようとしているなら、その質問で撤回するでしょう。
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おそらく質問文を読む限り、2月中に雇ったことにしないと補助金が下りないので、2月中に入職したことにするため社保に加入したうえで月給を発生させるけれど、勤務実態がないので後日控除する、ということなのでしょうか。



とはいえ、社保に加入手続きしたのであれば払わなければいけないでしょう。
勤務実態のない偽装加入だということで訴え出ることも不可能ではないのでしょうが、質問文を読む限り、失礼ではありますが質問者さんにそのような争いができるとは思えないので…。
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理不尽のようですが、そういう仕組みになっているようです。

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労働基準監督署が相談に乗ってくれます。



が、穏便に済ませたいなら「そちらに相談する」と
担当者に申し出てください。

雇う側・雇われる側、どちらか一方だけが
不当に不利益を被ることは、どちらにとっても回避が必要です。


同じ質問を複数箇所ですると、マルチポストで消される可能性有りですよ。
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> この2月分社会保険分払わないといけないのでしょうか?



「払わないといけないか?」は、まずは質問者さんが決めれば良いことですよ。
従い、質問者さんが払いたくなければ、キッパリと断ればOKです。
後は、会社は訴訟でもするしかありませんが・・・。
個人の社会保険料の請求訴訟など、訴訟の手続き費用にもなりませんので、訴訟するバカはいません。

それと法的に考えても、有り得ないくらい奇異で・・。
すなわち会社には、質問者さんに社会保険料を請求する根拠とか、質問者さんを訴える根拠などが無いです。

それ以前に、内定者に対し、募集条件と異なる不利益な労働条件で雇用するのが法律違反です。
この行為に対し、質問者さんが訴えても良いくらいです。

質問の社会保険料についても、労働契約や労働の実態が無い内定者に対し、社会保険料の強制徴収など、まあ考えられません。
そもそも補助金による受益者は会社であって、会社が費用負担するので、名義だけ貸して欲しいと言うならまだ判りますが・・・。
会社の受益のために、なぜ質問者さんら内定辞退者が費用負担せねばならないのか・・・全く意味不明でしょ?

また会社は、補助金を得るために、実態や事実と異なる「架空の裏工作」をしているワケですよ。
質問者さんが市役所,社保事務所,労基署などにても相談に行けば、下手すりゃその会社は、補助金そのものが取消しになる様な話です。

更に疑えば、補助金話など全くデタラメかも知れず、内定者に対する詐欺行為かも知れません。
これを質問者さんが、「どうも詐欺の様な気が・・」と警察に相談すれば、たとえ補助金が事実であっても、質問者さんに対する請求根拠は無い請求なので、架空請求の疑いがあるし、「架空の裏工作」が補助金詐取行為になる可能性があり、最悪は会社が刑事罰を受けかねないです。

かなり法的な知識,常識が低い会社なので、内定辞退は正解かも?
いずれにせよ、少なくとも社会保険料を支払うべき理由は存在しません。

もし請求されたら、上述の通り「補助金目当ての『架空の裏工作』ではないですか?また、なぜ会社の受益ために、労働や労働契約の実態が無い私が、費用負担せねばならないのか、法的根拠を示して下さい!」とでも言えば、まともな反論は出来ないと思います。

それどころか、上手く立ち回れば、会社側の瑕疵による内定取消しで、いくらか和解金が得られる可能性がある内容ではないか?とも思えます。
内定辞退しても、会社から社会保険料を請求されたら、むしろ素直に支払って、後から「どうしても納得出来ないので、法的,公的に手続きします」と言えば、会社の方から示談話を持ちかけてくるんじゃないですかね?
「では社会保険料を返す」などと言ってきても、質問者さんは受け取らず、「あくまで法的,公的に理非を正します!」と主張すれば、会社の担当者は青ざめますよ。

募集条件と異なる労働条件を提示された結果、目前に迫った就職がダメになった等の損害でも、賠償請求訴訟は可能で、更に裏工作に関する公的,法的な手続きをしないことを条件に和解すれば、それなりの金額の和解金は得られるのではないか?と思いますよ。
示談交渉で決着すれば、弁護士も安く、弁護士を使ってもかなりの黒字になるし、会社も裏工作の部分で絶大な弱みがあるので、示談で決着する可能性も高いと思います。
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