社会保険・厚生年金・健康保険に加入していない企業はある？

企業は社会保険・厚生年金・健康保険に必ず加入する事と法律で定められていますが、加入していない企業なんてあるのでしょうか？
またあるとしたらそれはブラック企業でしょうか？

質問者からの補足コメント

• 失礼しました
  ①法人事業所で常時従業員（事業所のみの場合を含む）を使用するもの
  ➁常時５人以上の従業員が働いている事務所、工場、商品などの個人事業所（ただし、５人以上の個人事業所であっても、サービス業の一部や農業、漁業などは除く）など、
  つまり、加入義務対象にあたるのに、加入していない企業です

    補足日時：2015/03/28 21:33

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2015/03/30 21:34

税理士事務所での経験のある者です。

ものすごい数あると思います。

個人事業で５人以上というものは少ないかもしれませんが、法人となれば強制加入です。
しかし、未手続きによる未加入という企業は多いはずです。

以前、社会保険庁の時代には、滞納などで保険料の徴収率が下がることを避けるため、滞納をするような企業については、強制加入事業所であっても、全喪事業所として脱退を仕向けるようなこともあったぐらいです。

すべてとは言いませんが、建設業・運送業などには、社会保険未加入の法人は結構あるように見受けられます。
私の知っている会社では、税務調査で税務職員に社会保険未加入を問題視され、日本年金機構などに連絡をされ、加入をさせられたということも聞いたことがあります。
私の経営する会社では社会保険完備にしていますが、周りの経営者仲間の会社の多くは社会保険未加入というところも多いようです。私の場合には、業界的に社会保険完備でないと人が集まりにくいということや許認可事業を行うために社会保険完備をチェックされることが多いため、厳しいですが社会保険完備にしています。

国保などに加入していれば等という人もいますが、国保よりも社保のほうが保険制度は手厚いですし、会社負担の保険料がある分、国民年金よりも厚生年金のほうが手厚い制度となっています。
年金を年寄りになった時のものと考えすぎてはいけません。もらえる年齢が上がっていることで損だとかいう人もいますが、若くして障害年金のお世話になる場合もありますからね。
それに、雇用主の義務を果たさない理由にはなりえませんしね。

マイナンバー制度が導入されることで、これらの問題も明るみに出ていくかもしれませんね。これを国などがどのように対処するのか、都合の良いところだけしか見ずに放置するのかわかりません。

未加入企業が多くても法律に反していることには違いはありません。

この回答へのお礼

なるほど　未加入の会社がたくさんあるのは知りませんでした
経営の困難もあるのでしょうが、やはり最低限の事はきちんとしておいてほしいと感じました

長文とても参考になりました　回答ありがとうございます

お礼日時：2015/03/31 14:18

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/03/28 21:53

何が訊きたいのかよく分かりませんが、

いっぱいあるでしょうね。

従業員は国民年金、国民健康保険に加入すればいいだけの話ですから。
社会保険に加入しても、従業員が加入を嫌がる場合も多いでしょうね。
商売をやっていて売上が変わらなければ、社会保険の負担が事業主も
従業員にもかかってくるわけです。

つまり手取りが減るんです。

パート従業員にも勤務日数の条件で加入を促進することになっていますが、
みんな嫌がります。天引きが増え、かつ事業主負担分給料を下げる会社も
ありますからね。

事業主にとってはそうしないと従業員をクビにしたり、会社をつぶしたり
することになりますから。

実態はそういうことです。
またそのことで会社を判断するのも無意味です。

この回答へのお礼

経営者側も苦しいのですね　回答ありがとうございます

お礼日時：2015/03/31 14:03

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/03/26 20:54

それは誰からお聞きになったのでしょうか？

以下によると、
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

［法律で厚生年金保険及び健康保険の加入が義務づけられている事業所］
（1）法人事業所で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用するもの
（2）常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所
※ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部（クリーニング業、
飲食店、ビル清掃業等）や農業、漁業等は、その限りではありません。

となっています。

正しい知識で物事を判断してください。
こうした条件にあてはまらなくても、国民年金、国民健康保険に
加入することができ、個人事業主などは大半がそうしています。

しかし、肝心の雇用保険について言及されていませんね。
雇用保険こそきちんと加入できるのか確認するべき事項です。

この回答へのお礼

すみません　
説明が足りていなかったです　加入義務対象にあたるのに加入していない企業でした

雇用保険はあまり確認していませんでした　そこも確認していきたいとおもいます
回答ありがとうございました

お礼日時：2015/03/28 21:38