親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

障害福祉サービス事業所(生活介護)に通所している子を持つ保護者です。
平成27年度の食事提供加算額が、420円から310円に見直されました。それに伴い通所している事業所から4/1より「一食あたり730円ですが、・・・今回の報酬改定により負担軽減額が420円から310円に変更となった為、負担金が増えることになります」「改定前負担金 一食あたり310円⇒改定後負担金一食あたり420円となります」と保護者宛てにお知らせが来ました。
こうなると、一食あたり110円の負担増で一か月約2000円、年間約24000円もの負担増になり、年間約100000円もの食費を私たちが負担せねばなりません。
 その後の施設側の説明によると、730円の内訳は300円が人件費で430円が食材費とのことで、3月までは420円(提供加算)-300円(人件費)=120円で 430円(食材費)ー120円=310円(利用者負担)でしたが、本年4月からは、310円(提供加算)ー300円(人件費)=10円となり、430円(食材費)ー10円=420円(利用者負担)となるということです。
 そこで、教えていただきたいのですが・・・・・・・・
①そもそも、提供加算が減額になったからと、すぐに保護者に説明もなく「お知らせ」として利用者の負担増を決定事項のように通知してくること自体おかしくはないでしょうか?
②一食あたり、730円(人件費300円、食材費430円)は高過ぎませんか?(食事の提供は業者に委託しているようです)※特に食材費が異常に高いと思うのですが・・・提供加算が人件費に充てることになっているため、食材費を高く設定して、減額分を利用者に転嫁しているのでは?
③今後、施設側とどのような交渉をすれば、値上げさせずにすむでしょうか?

以上、何卒 宜しくお願い致します。
多数の保護者もおかしいと思っております。
お知恵をお貸しいただければ幸いです。

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A 回答 (1件)

『「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意見の募集」に対して寄せられた御意見等及びそれに対する厚生労働省の考え方について』というお題の文書を、厚生労働省が平成 27 年3月 27 日付けで出しています。



search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126615

そこによると、【通所系、入所系サービス】のところで、
「 食事提供体制加算を引き下げたことにより、その差額分は利用者の負担が増加するのではないか。」という質問に対し、
「「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」において、低所得者の食事の提供に要する費用については、食事提供体制加算の算定の有無に関わらず、食材料費に相当する額のみ徴収することができることとされていることから、今回の改定により利用者負担が増加することにはなりません。」
と厚生労働省は回答しています。

これを読むと、「 食事提供体制加算を引き下げたこと」を理由とした、「利用者負担の増加」は厚生労働省は認めない、と言っているように読めます。

役所に相談してみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。早速役所に相談してみます。

お礼日時:2015/04/08 11:09

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Q就労継続支援B型の食事加算について

身内がB型の事業所に通っています。食事加算が取れる対象者ですが昼食代は実費で支払っています。
同じ条件で別の事業所に通っている子はかなり自己負担額が少ないとの事。

事業所によって食事加算が取れるところと取れないところがある差はなんでしょうか?
身内が通っている事業所は、そこの厨房で作っている食事を出しています。

自分で調べたり、知り合いに聞いてみたりしたのですが、よく理解が出来ません。
そこの事業所で作っていれば加算は取れるという方もいれば、食事の内容、冷凍物がどうだとか
いう方もいます。

ぜひアドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

食事提供体制加算ですね。
平成27年3月31日までの時限措置だったのですが、平成30年3月31日までに延長されています。
なお、このときに、日中活動系サービスについては、42単位/日から30単位/日へと減額されました。
いずれ廃止される方向である、とされています。

この加算は、低所得者対策として行なわれている措置です。
「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」(平成18年厚生労働省告示第545号)に規定されており、低所得者からは食材料費に相当する額のみ徴収することができることとし、その代わりに、人件費相当分としての加算を付けています。
対象となる障害福祉サービスは、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型。
なお、障害児通所支援でも、特別に同様の措置が行なわれています。

低所得者が算定の対象となるため、低所得者なのか否かによって、自己負担額が異なってきます。
正しい算定手順例は以下のとおり。
仮に、1食あたり750円がかかる、としてみた例です。

<算定例> 人件費:500円、原材料費:250円と仮定したとき
1 食事提供体制加算(300円)を、まずは人件費に充当する。
2 人件費が加算額を超えているが、その差額(500円-300円=200円)については、食事提供体制加算の対象となる利用者に負担を求めてはならない。
3 原材料費(250円)については、利用者負担とする。
4 食事提供体制加算の対象とならない利用者からは、750円(500円+250円)を徴収してよい。

ただ、抜け穴があります。
食事にかかる実費を原材料代だけだと仮定したとき、もしも原材料代の上昇があったならば、利用者や保護者に対する説明がなされるものとして、原材料費としての利用者負担額を上げることができるんです。
これは、食事提供体制加算の対象となる低所得者に対しても同じです。
上の例で言えば、例えば、原材料費が450円へと上昇したものとすると、450円-250円=200円となり、加算額の差額200円をカバーできてしまいます。
つまり、食事提供体制加算の対象となる低所得者の利用者負担について「原材料費の上昇という名目」を使用して450円に上げると、加算単位減の影響を相殺できてしまいます。
いわば、苦しまぎれの禁じ手のようなものですね。

実際に「より良い原材料に変える」などを行なっている事業所ももちろんありますので、このような禁じ手がすべて「悪」であるとは言い切れません。
そういうわけで、食事内容をぱっと見ただけではまずわかりませんから、「加算対象であるのに、一見すると「実費を上がり、自己負担額も大きくなった」ということになるわけですね。

身内の方の場合には、おそらくそういうカラクリが使われているのでないか、と思われます。
これに対して、同条件なのに別の事業所にかよっている方の場合は、上記のような禁じ手を用いた差額カバーをしていないので、結果として自己負担額が少なくて済んでいると考えられます。

加算の対象となる条件については、両事業所間の差はありません。
これは、対象事業所であるかぎりは、国が定めた同一基準があるからです。
要は、直接その事業所で作ろうが作るまいが、あるいは冷凍物を使おうが使うまいが、いったん対象となったら、加算される利用者の範囲には差がない、ということです。
ですから、利用者間で自己負担額に差が生じるとしたら、加算の条件による差から来ているのではなく、上で書いたようなことから来ていると考えて下さい。

食事提供体制加算の対象となる事業所の条件は、以下のとおりです。
(外出行事などによる外食は、加算の対象から除かれます。)

○ 調理員等の職員を配置し、当該施設内の調理室において食事を調理して提供する。
○ 又は、利用者のための食事提供体制が整備されている同一法人の他施設において調理し、当該施設に搬入する。
○ 調理業務を外部委託しながらも、委託業者の調理員等が当該施設内の調理室において利用者のための食事を作って提供する。
○ 調理された食事(給食業者などが調理)を搬入し、利用者に提供する(出前や市販弁当は除く)。
◯ クックチル、クックフリーズ、真空調理(真空パック)などにより、調理過程において急速に冷却・冷凍したものを再度加熱して提供する。
◯ クックサーブによる徹底した温度管理を用いて、速やかに提供する。

食事提供体制加算ですね。
平成27年3月31日までの時限措置だったのですが、平成30年3月31日までに延長されています。
なお、このときに、日中活動系サービスについては、42単位/日から30単位/日へと減額されました。
いずれ廃止される方向である、とされています。

この加算は、低所得者対策として行なわれている措置です。
「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」(平成18年厚生労働省告示第545号)に規定されており、低所得者からは...続きを読む

Q特定障害者特別給付費とは

どういうサービスを受けることができるものでしょうか?

また、どういう給付を意味するものでしょうか?

当方、精神障害者手帳2級で、年金生活者です。

家賃が安くなったりしたと聞いたことがありました。
これと関係があるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

年金ではなく、障害者自立支援法でのしくみです。
障害者グループホームや障害者ケアホームを利用する人の家賃補助が目的です。

障害者自立支援法による共同生活援助(グループホーム)か共同生活介護(ケアホーム)を利用できる、という支給決定を既に受けている、ということがまず大前提となり、その上で、既にグループホームやケアホームを利用していて、生活保護世帯か市町村民税非課税世帯の家族である必要があります。

認定されると、このような人のグループホームやケアホームの家賃を補助するために、一定の補足給付が出ます。
これが、特定障害者特別給付費です。
この秋から、改正障害者自立支援法によって行なわれることになったしくみです。

要するに、グループホームやケアホームを利用していない障害者の家賃が安くなる、といったものではないので、勘違いしないようにして下さい。
また、精神障害者保健福祉手帳や障害年金の等級とも関係ありません。
 

参考URL:http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/Bun_61845_2101setumeisiryouhosokukyuufu.pdf

年金ではなく、障害者自立支援法でのしくみです。
障害者グループホームや障害者ケアホームを利用する人の家賃補助が目的です。

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認定されると、このような人のグループホームやケアホームの家賃を補助するために、一...続きを読む

Q短期入所事業の併設型、空床型、単独型の違いについて

1つのセンターの中で身体障害者と知的障害者のデイサービスを実施しています。現在、知的の短期入所事業を検討しています。併設型、空床型、単独型について詳しく知りたいのですが、、、福祉に10年以上かかわっていて、こんなことを質問するのは恥ずかしいのですが、いろいろ調べてもよくわかりません。どなたか愛の手をお願いします。

Aベストアンサー

ご質問は、「身体障害者、知的障害者及び障害児に係る単独型短期入所事業等について」(平成16年3月29日 障障発第0329003号)を踏まえてのことだと思います。この通知によって「通所(通園)施設においても、宿泊を伴う指定短期入所の実施」が可能となりました。

しかし、この「通所(通園)施設」の解釈があいまいで、この通知の理解を困難にしています。具体的には、通所授産施設や通所更生施設は良くて、ご質問のようなデイサービス事業を実施しているセンターはダメなのかということです。

結論としては、この通知を踏まえた各自治体の「要綱」なり「基準」によってデイサービス事業所等での実施の可否が分かれると言うことです。そもそも、この通知自体を知らないか知っていても良くわからない自治体担当者が多いのが実態です。従って、先ず、この通知に基づいて、ご質問者の自治体では、デイサービス事業所での単独型短期入所の事業者指定を受けられるのかどうかを確認する必要があります。

尚、この通知に基づいた「要綱」を作成している自治体としては、大阪府のものが下記の参考URLから入手できます(この通知本文も掲載されています)。ちなみに、大阪府の要綱でも表現は微妙で、「通所型の他事業所(デイサービス事業・・・中略・・・)の一部を使用し、当該事業所に係る居室とすること(現行の処遇スペースを間仕切り等で分割する等)は不可」となっていますが、では、既存のデイに新たに短期入所に必要な居室を整備すれば可能なのかどうかは明示されていません。通知の趣旨からすれば、そのような方法でも可能ではないかと思います。

もともとこの通知は、名古屋市の第4次構造改革特区申請と、富山型デイサービスを推進する富山県と富山市が、宅老所等で実施している介護保険制度上の20床未満の基準該当短期入所生活介護事業所でも障害児・者の受け入れを可能にするよう求めた特区申請とに対する対応として同時に出されたもので、国の結論は、特区認可では無く、全国で実施することとされたものなのです。名古屋市の提案に対する最初の対応は、特区認可でしたが、その具体的内容の中で、「NPO法人等の運営により、地域の事業所等においても実施を可能とする。」とあります。通所授産施設や通所更生施設ならば、自治体か社会福祉法人ですから、この「NPO法人等の運営」する「地域の事業所」が、デイサービス事業所を含むと考えても妥当だと思います。

長くなってしまいましたが、この単独型短期入所事業所の件は、地域によってはホットな話題です。各自治体による様々な対応が予想されますので、情報を積み重ねる必要があると思います。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/shogaifukushi/shienpi/

ご質問は、「身体障害者、知的障害者及び障害児に係る単独型短期入所事業等について」(平成16年3月29日 障障発第0329003号)を踏まえてのことだと思います。この通知によって「通所(通園)施設においても、宿泊を伴う指定短期入所の実施」が可能となりました。

しかし、この「通所(通園)施設」の解釈があいまいで、この通知の理解を困難にしています。具体的には、通所授産施設や通所更生施設は良くて、ご質問のようなデイサービス事業を実施しているセンターはダメなのかということです。

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Q就労継続支援A型で働いています。法改正について教えてください。

就労継続支援A型で働いています。職員から「法改正によって働き方等々変わることがあります」と言われましたが、詳しい説明がありません。

ネット検索しても情報が得られません。

詳しい情報が分かる方がいたら教えて下さい。

Aベストアンサー

回答No.1への補足を拝見しました。
いろいろな問題点が考えられると思います。

さて。障害を持つ方が1日にこなせる仕事量には限りがあると思います。
たとえば、ある人の1日の仕事量が10だとします。
いま5時間勤務の短時間利用でそれをこなすとすると、1時間あたりの仕事量は2となりますね。
ここで、全体の仕事量を変えないまま、減算を避けるために、勤務時間数を6時間に増やすとしましょう。
そうすると、1時間あたりの仕事量は1.66へと減ってしまいます。
つまり、この人は1時間あたり2の仕事ができ得る人なのに、勤務時間数を増やすことでかえって1.66の仕事しかさせられなくなりますから、逆に非効率になってしまいます。

こうなってくると、この人の勤務時間数を増やすよりも、最初から1時間あたり2の仕事ができる人を雇って6時間勤務をさせれば、1日にこなせる仕事量は12となり、プラス2の増収になりますよね。

要は、減算を避けるためには、いまいる短時間利用者の勤務時間数を増やしても意味がない、ということになってきてしまいます。障害の重さゆえに働ける時間数に制約がある=1日にこなせる仕事量がいっぱいいっぱいの状態である‥‥という事情があるからです。

したがって、はっきり言って勤務時間数が増えるようなことにはならず、逆に、一般企業でいう首切り・人員整理のような状態になってしまうのではないかと思います。
「ほかの所に移っていただくことになります」「やめていただきます」ということになってしまうのではないでしょうか。
「働くのに困るような状態になるかもしれない」というのは、そのようなことを指しているような気がしてしかたがありません。

「短時間利用のままで、行政にはフルタイム勤務をしているように見せかけて報告する」という不正が相次いでいることも、実は、今回の改正の背景になっています。
行政監査なども厳しくなりますから、まさか、このような不正をしてまで減算を避けるようなことはしないでしょう。
やはり、何らかの形で「確実に働ける人だけの事業所にする」という方向に走り、「障害が重いために短時間利用で働かざるを得ない」という人が切り捨てられてしまう、と思われます。

おそらく、所長さんからも同様の話があるかもしれません。
A型施設はあくまでも、利潤を追求するという点では営利企業と同じですから、考えようによっては、障害を持つ方の働き方の限界には、必ずしも配慮しているとは限らないのです。

回答No.1への補足を拝見しました。
いろいろな問題点が考えられると思います。

さて。障害を持つ方が1日にこなせる仕事量には限りがあると思います。
たとえば、ある人の1日の仕事量が10だとします。
いま5時間勤務の短時間利用でそれをこなすとすると、1時間あたりの仕事量は2となりますね。
ここで、全体の仕事量を変えないまま、減算を避けるために、勤務時間数を6時間に増やすとしましょう。
そうすると、1時間あたりの仕事量は1.66へと減ってしまいます。
つまり、この人は1時間あたり2...続きを読む

Q就労継続支援B型事業所の工賃について

統合失調症で6年ほど通院している者です。

去年の11月に仕事を辞めて以降、仕事が出来ない状態が続いています。

昨日、主治医の先生に就労継続支援B型事業所に通うことをすすめられたんですが、ネットで調べるとB型事業所の工賃は月1万円ほどのようです。

これは利用料を除いた金額なんでしょうか?

前にA型事業所やB型事業所について市役所に聞きに行った時に「前年に一定以上の所得があると、利用料が月9300円かかる」と説明を受けました。

私は前年まで仕事は出来ていたので、利用料が月9300円かかると思われます。

工賃が1万円で利用料の9300円が引かれると、月700円ほどしかもらえないことになりますが、そういうことなんでしょうか?

それなら、なんかバカバカしくて通う気になれないので、もう少し回復を待ってA型事業所に通おうかと思うんですが…。

それとも、利用料を引いた手取りが1万円という意味なんでしょうか?

Aベストアンサー

支援学校教員です。まず、基本的な話から。

実際に「就労継続支援施設」に通うには、医師ではなく、「就労移行支援施設」での「認定」が必要です。

つまり、あなたが「働く意欲はあるが、まだ働くことができない」と「認定」してもらうのです。

これは医師ではできません。自治体によっては、認めるところもありますが、基本的に「就労移行支援施設」で就労支援員が行います。

また、その為には「就労移行支援施設」での実習が必要ですが、「就労移行支援施設」はその人が一生の間、24か月しか利用できません。

それと、B型の作業所で「工賃が1万円以上」の処は、かなり少数です。ほとんどが5000~2000円ぐらいです。そして、利用料は別です。

最近ではA型でしか「認可されにくい」ため、A型は増えていますが、多くのB型に通っている人で「就労意欲がある」と思われる人がA型に再度申し込まれます。ですので、あなたの思いだけで「A型に入る」のは、競争力から言って「不利」となります。(B型に通っている人は「現状、通えている」という評価を受けます)

ご参考までに。

Q就労継続支援B型のやり方について

就労継続支援B型の主任をしています

現在うちの施設では下請が多く、ありがたいことに仕事をたくさんいただけています。

利用者さんたちの中にも責任感を持って残ってくれている方たちもいますが、中には苦痛な人もいるようです。自分の自由に過ごしたいというか。。

こういう場合どうしたらよいのでしょう

就労、自活に向けた訓練とのことで、自由気ままでは社会で通用しません。特にこんなご時世。。休憩はもちろん自由ですが、後は集団の中で協調性を持つことで社会の厳しさを少しでも学べればとの思いから作業中は作業に集中です。
現場に出ない名ばかりの管理者からは下請を減らすように、残った作業は職員がやるものだと言われましたが、下請の仕事を減らせば確かに解決しますが、苦労して信頼を得てこれだけ確保し収入増となり工賃増となりましたが、そこは減ります

工賃倍増をしなさいと言う割に矛盾しています

また、作業時は多少厳しいときもあるが、遊ぶときは180度切り替えてこの上なくしっかり遊ぶという考えでやってますが、その考えは間違ってますか?
厳しいと言ってももちろん言葉遣い等は気をつけています。

私個人では、今の考え方は変えず一応時間までで一旦終わりにして各自解散、でも残れる人は作業してくれれば手当をつけますみたいな感じにしてはどうかなと思うのですが。。

残った作業は職員がするのが当たり前ですか?
私は利用者さんみんなの仕事で、職員は利用者さんの難しいとこをカバーするのではないかと思っているのですが、作業はあまりせず工賃も少なくてよいから楽しく過ごす方がよいのでしょうか?

数名に聞いたところ、厳しくても仕事の方がいいとのことでした。

最近1名が仕事したくないと併設の生活介護へうつりました。
生活介護では作業はなく創作的活動でほぼ自由です。本人さんはそれで満足なようです。
本人がよければそれでよいですが、本人には出来る力があるのに楽な方に流れてしまわないほうが…一度流れたらしんどい方にはなかなか戻れませんよね…とも思います。管理者はこれ以上利用者が減るのを防止したくてそう言ったのかなと思います。

文章がうまく書けませんが、何かご意見お聞かせください。新卒で今5年目。まだまだ未熟者です。よろしくお願いします。

就労継続支援B型の主任をしています

現在うちの施設では下請が多く、ありがたいことに仕事をたくさんいただけています。

利用者さんたちの中にも責任感を持って残ってくれている方たちもいますが、中には苦痛な人もいるようです。自分の自由に過ごしたいというか。。

こういう場合どうしたらよいのでしょう

就労、自活に向けた訓練とのことで、自由気ままでは社会で通用しません。特にこんなご時世。。休憩はもちろん自由ですが、後は集団の中で協調性を持つことで社会の厳しさを少しでも学べればと...続きを読む

Aベストアンサー

作業所という名の頃利用していました

>残った作業は職員がやるものだと言われました

そうしがちなところ、多いですよね。でも、利用者のためにはもちろんなりません。

>私個人では、今の考え方は変えず一応時間までで一旦終わりにして各自解散、でも残れる人は作業してくれれば手当をつけますみたいな感じにしてはどうかなと思うのですが。。

私が通っていたところは、そのようにしていました。
また、明らかに難易度の高い仕事に関わった人には加算がありました。

>作業はあまりせず工賃も少なくてよいから楽しく過ごす方がよいのでしょうか?数名に聞いたところ、厳しくても仕事の方がいいとのことでした。

どこでも両方の方がいます。その意識は変えられないと思います。

結局、過去に普通の仕事をした経験があったり、自分でお金のやりくりをしながら生活をしておられる方々は危機感というか、仕事に対する意識も高いかと思います。

しかし、親が全てやってあげていたり、生活保護で何不自由なく毎月生活に必要なお金が入ってくるような生活をしていれば、自ずと働く気も低くなってしまうでしょう。

その本人たちが悪いのではありません。
人間誰しも楽に生活が出来れば楽な方へ流れてしまいます。

周りや仕組みが変わらなくてはならないかと思います。

作業所という名の頃利用していました

>残った作業は職員がやるものだと言われました

そうしがちなところ、多いですよね。でも、利用者のためにはもちろんなりません。

>私個人では、今の考え方は変えず一応時間までで一旦終わりにして各自解散、でも残れる人は作業してくれれば手当をつけますみたいな感じにしてはどうかなと思うのですが。。

私が通っていたところは、そのようにしていました。
また、明らかに難易度の高い仕事に関わった人には加算がありました。

>作業はあまりせず工賃も少...続きを読む

Q食事加算の廃止

祖母がデイケアを利用しています。
先日ネットでいろいろみていて、来月から食事加算がなくなることを知りました。
祖母に聞いてみたらまったく知らないようで、次に行ったときスタッフに尋ねたらしいです。
スタッフは「よく知ってるなぁ!」と少し驚き、まだ来月からどうするのか決まっていないと言ってたそうです。

来月からの話だととっくに決めて利用者と家族に説明をすまていて当然の時期だとおもうんですけど、あまりにのんきで驚きました。

数年前介護報酬の水増し請求とかなんやらで悪いうわさのたった施設なので、なにかと不信感をいだいてしまいます。

他の施設ではどうですか?
利用者の負担増・・とか決まってますか?まだ決まってなくて普通ですか?

Aベストアンサー

#2です。

食事内容の変更は特に考えていません。
今回の改正は、国が財政難を少しでも解消したいためにこれまで保険でみていた食費や施設のホテルコストを利用者負担にしようと考えたもので、私どもの事業所もその趣旨のまま変更させていただきました。

具体的には、これまで食材費として100円いただいていたところに、減額される39単位分(約400円)をご負担いただいて500円にさせていただくというものです。
これについては事業所ごとにまちまちで、すぐ隣の地域にある事業所では700円(おやつ代込みとしていますが)、650円というところもあり、そのあたりも今後皆様が事業所を選ぶときの材料になるのではないかと思いますね。

ただ、気にしなくてはならないのは、「これまで100円だったから我慢してきたが、500円も取るならもっと充実した食事にしろ」と言われないよう、一層給食の充実を図らなければならないこと。かといってコストはほとんど赤に近い状態ですので、これ以上食材等にお金をかけることはできず。
栄養士や調理員の創意工夫が必要でしょうね。

Q就労継続支援B型について質問です。

就労継続支援B型について質問です。
先日市役所に就労継続支援B型利用について問い合わせたら就労移行支援を利用して就労に結び付かなかった人もしくは直接一般就労を試したが続かなかった人が対象ですと言われ、いきなり就労継続Bは利用ができないと説明を受けました。たしかに年齢要件と言った細かいことは国の要項にありましたけど、そんな基準は明記されていなかったと記憶しています。それに市町村によって利用できるところとそうでないところがあり疑問です。地域生活支援事業であれば話しがわかるのですが・・

Aベストアンサー

補足をいただきましたが、
専門職の方が多数集まって活発な情報交換が行なわれている
ウェル掲示板というサイトを利用していただいたほうが、
より的確な回答が得られるような気がします。

ウェル掲示板
http://www.wel.ne.jp/bbs.html

福祉・介護・医療系専門職による情報交換・情報提供等を目的とした
コミュニティです。
そちらの障害者自立支援掲示板を利用されると良いと思います。

障害者自立支援掲示板
http://www.wel.ne.jp/bbs/view/jiritsu/index.html
 

Q 障害者自立支援法でのサービスを提供している事業所のものですが、県によ

 障害者自立支援法でのサービスを提供している事業所のものですが、県による監査がありましたが、その中で、個別支援計画作成において、基準を満たしていないとのことで減算されることになりました。
 次のような場合、監査に対して、不服申し立てを起こすことは可能でしょうか?

 県の集団実地指導では個別支援計画の作成においてはサービス管理責任者が行うことを基本とするが、利用者の担当が作ってもよいと表記されていましたので、担当に作らせ、サービス管理責任者がブラシアップをした後に、モニタリングなどで説明して、同意・利用者の署名・配布を行いました。当然、個別支援計画に関しては原案会議などで、サービス管理責任者が携わっていたのですが、配布物の個別支援計画は原案作成者の名前で配布しました。サビ管の名前はどこにも書いていませんでした。作成者 ○○ ○○ といったかんじで。そしたら、サービス管理責任者の名前が配布した紙のどこにも書かれていないことで、今回、減算の対象となりました。

 サビ管が行ったことなど、伝えたのですが、とりあってくれず、だめでした。

 あらためて、集団実地指導の資料を見ましたが、最低限必要な項目にもサービス管理責任者の名前の記載はありませんでした。以前から県に個別支援計画の様式例を作成してほしいと伝えていたのですが、いつまで経っても作られず、事業所側はあくまでも自ら任意様式を集団実地指導で配布される最低限必要な項目を参考に作るしかありませんでした。

 3年経つと法律も変わりますが、監査に関しては、しばらくしてから、行われる関係上、後々、減算になる可能性も今後も高いと思います。
 県から様式例を出してもらうか、または最低限の項目をしっかりあげてもらい、実地指導で伝えてもらわないと後の監査で、やっていることも証拠がなければ、やっていないとみなされそうです。
 
 この障害者支援で働く事業所がやっているにもかかわらず、やっていないと言われるこの仕組みを変えるきっかけにもなってほしいという思いもあり、不服申し立てを検討したいと思います。ご意見をいただければと思います。

 障害者自立支援法でのサービスを提供している事業所のものですが、県による監査がありましたが、その中で、個別支援計画作成において、基準を満たしていないとのことで減算されることになりました。
 次のような場合、監査に対して、不服申し立てを起こすことは可能でしょうか?

 県の集団実地指導では個別支援計画の作成においてはサービス管理責任者が行うことを基本とするが、利用者の担当が作ってもよいと表記されていましたので、担当に作らせ、サービス管理責任者がブラシアップをした後に、モニタリン...続きを読む

Aベストアンサー

「個別支援計画の作成においてはサービス管理責任者が行うことを基本とするが、利用者の担当が作ってもよいと表記されていましたので、」

どこにも作成者名がサービス管理責任者じゃなくても良いなんて書いてないですよね。
そもそもはサービス管理責任者が作るものなので、最終的な作成責任者の名前を書くのが普通だと思います。

すごく単純にいうと、国やら県などからの文章で全部大臣やら上役が作っているわけではなく、係員が作成し、了承をもらって上役名で交付するのと同じ。

その責任者の責任で作られた文章と言うことが重要で、その名前がなければその効力は無いに等しいのです。

様式も「個別支援計画 様式」と検索すれば、いろんなところの例が出てきますので、それを参考に作れば良いのでは?

今後は指導に従ってやるべきでは?

Q地域活動支援センターの類型について教えてください。

精神障害者の方が利用する地域活動支援センターはi型、ii型、iii型の3類型があるということですが、地域活動支援センター精神障害者地域作業所型とは何ですか?
上記の3類型とはまた別のものでしょうか?

Aベストアンサー

センターの3つの類型は、平成18年8月1日付けで出た厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長からの「地域生活支援事業の実施について」という通達(障発第0801002号)の中に記されています。

地域活動支援センターは、障害者自立支援法で、まず「地域生活支援事業」(市町村・都道府県が行なう事業)として定められています。
上記の通達では、この具体的な中身を「地域生活支援事業実施要綱」として規定しています。
その上で、通達ではさらに、市町村が行なう「市町村地域生活支援事業」として「地域活動支援センター機能強化事業」を定めています。

「地域活動支援センター機能強化事業」(通達の中に書かれています)の決まりごとの中にあるのが、センターの3つの類型です。
実際に通達文を目にしていただいたほうが、ずっとわかりやすいと思います。
以下のPDFファイルをごらんになってみて下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/dl/index01.pdf

障害者自立支援法が始まる前までは、精神障害者地域作業所はいわゆる「無認可施設」と言われていて、障害者関係の各法律の網から漏れていました。
そのため、共同作業所連合会(きょうされん)のような組織を作って、市区町村から独自の補助金をもらえるようにしたり、いわゆる「資本金」のようなもの(「基本財産」といいます)がそれほどなくても社会福祉法人・施設を設立できるようにしたり、精神障害者も障害者関係の各法律に含められるようにしたり、いろいろと動いてきました。
この結果、精神保健福祉法(精神障害者保健福祉手帳)や障害者自立支援法につながっていったのです。意外と知られていない事実かもしれません。

地域活動支援センター精神障害者地域作業所型というのは、主に、上述したような「無認可施設」が障害者自立支援法施行後に地域活動支援センターに移行したものを指します。
通達などに書かれている・決められているといった類型ではなく、便宜上使っているだけです。
もっと言えば、3つの類型のうちのどれかにあてはまっています。
(したがって、「3つの類型のどれにあてはまるか」ということだけを考えていって下さい。)

なお、現在の地域活動支援センターは、何も精神障害者だけに限った施設ではなく、制度上、身体障害者や知的障害者であっても利用できます。
精神障害者だけが利用する施設なのだ、と早合点してしまってはいけませんので、その点は注意して下さい。
以下のURLも参考になさってみると良いと思います。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/gaiyo.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/taisho.html
 

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/dl/index01.pdf

センターの3つの類型は、平成18年8月1日付けで出た厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長からの「地域生活支援事業の実施について」という通達(障発第0801002号)の中に記されています。

地域活動支援センターは、障害者自立支援法で、まず「地域生活支援事業」(市町村・都道府県が行なう事業)として定められています。
上記の通達では、この具体的な中身を「地域生活支援事業実施要綱」として規定しています。
その上で、通達ではさらに、市町村が行なう「市町村地域生活支援事業」として「地...続きを読む


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