実質賃金のマイナスと非正規雇用者の増加

実質賃金のマイナスと非正規雇用者の増加を理由にアベノミクスを批判をする人たちがいます。
現在でも民主党と共産党はしてますよね。
しかし、それが、なぜアベノミクス批判に繋がるか？という具体的な説明をまだ訊いた事がありません。

一体全体、実質賃金のマイナスと非正規雇用者の増加の何がダメだというのでしょうか？

まあ、僕がアベノミクスを肯定的に捉えているので、否定的な意見を無意識にスルーしてしまっている可能性も無きにしも非ずですがｗ

No.13 回答者： sudacyu 回答日時： 2015/06/03 03:15

「証明」するという行為は、まず最初に、ある基本事象を「正しい」と決定し、その上で、より複雑な、正誤不明な事象を、「正しい」と決めた基本事象に帰着させることを言います。

　従って、「ある事項を正しい」との共通認識を設定しないかぎり、「証明」を求める行為そのものが、成立しません。

　中学校か高等学校で習っているはずですが？

この回答へのお礼

あのね～、あなたの持論を聞きたいわけじゃないんですよ。自分の持論を曲げるつもりもないんですよ。
端から、そんな質問をしていないので当然ですがｗ

実質賃金マイナスと非正規雇用者の増加の何がダメなのか？これを理由にアベノミクスを批判している人達の根拠は何なのか？
これを噛み砕いて説明します。

実質賃金が上がった下がったのデータはあくまで平均値でしかない。
正社員、年収600万2人と年収300万2人の会社の「平均賃金は450万」です。そこに年収300万の新入社員が2人加われば「平均賃金は400万」に下がります。
雇用が拡大して、従業員の給料も下がっていないのだから、実質賃金が下がっても問題ないはず。それでも、安倍政権以降の名目賃金はゼロか少しマイナス程度、今年4月のデータで実質賃金は遂にプラスに転じました。
繰り返しになりますが、アベノミクスで雇用が増えてる状態です。

有効求人倍率は2012年は"0.8"だったのが、安倍政権になってから"1.2"前後に改善。ブラック企業が苦戦するのも納得の数字です。従業員の待遇が悪い企業はその"0.2"に入ってしまうのですから。
その状況で30代40代の正社員が非正規雇用にさせられてる、低賃金で労働させられているって言われても、流石に信じられるわけがないでしょうｗ
非正規でも、無職のゼロの状態と比べれば遥かにマシな状態です。すべての労働者の賃金を1000万円にしなきゃダメだと反対派はただ極論を言ってるようにしか思えない。

小学生でも判るだろう当たり前の事をくどくど書きましたが、要するに質問者さんはコレの反論を書けばいいのですよ。それが根拠になります。
これまた、くどいですが、推論や妄想の類いダメですから、ね。

これで、共通認識を図るなんて、しち面倒くさい事をしないで済みますね。
お答え、楽しみに待っています。

お礼日時：2015/06/03 22:55

No.12 回答者： sudacyu 回答日時： 2015/06/02 10:49

Ｎｏ．６，７，１０です。

　質問者さんは、「証明」を求めておられます。
　「証明」とは、正しいと認めた事項をもとに、正しいかどうか分からない事項について検討して、正しいという答えを出す（＝正しいと認めた事項に帰結すること）を言います。
　
　中学・高校で習う「数学」や論理学ではっきり示されているように、「証明」するには、前提条件として、証明する側と証明を求める側の間に、『絶対的に合意できる事項』が必要です。

『絶対的に合意できる事項』なしには、いかなる証明も成り立ちません。
我々が、学校で習ったことの全て、今日行われている学問体系全てが、成り立たなくなります。


質問者さんが「証明」を求めるなら、『絶対的に合意できる事項』を質問者さんが提示しなければなりません。

『絶対的に合意できる事項』を質問者さんが提示せずに、証明を求めた質問をしても、質問そのものが成り立ちません。

　私は、共通認識として
１、政府機関・公的機関（日本貿易振興機構など）のソースの確かな過去の統計情報
２、厚生省の日本の人口将来推計
また、短期的な経済の波による影響を排除するために、
３、長期の影響として１０年単位で考える。
および、質問者さんが述べておられる
４、日本は、ドル建てＧＤＰを経済指標としてみる必要のない「内需主導国」であるという認識

　この４つをベースに『解答』「証明」をしていこうと考えますが、如何ですかという提案をしています。
　

上記以外の「正しいという事項」を質問者さんが考えておられるなら、その事項を明示して下さい。


「正しいという事項を設定しない」ということは「証明する行為を行わない」ことですから、『質問者さんが証明を求めていない』ことになります。

この回答へのお礼

No.7の回答のお礼で、たくさん疑問をぶつけちゃったから、回答者さんが混乱してしまったんですね？
判りました！質問をふたつに絞ります。

◆ 「非正規雇用の増加 → 正規雇用の減少」
◆ 「実質賃金のマイナス → 個人消費の減少」

この、ふたつの根拠を示して下さい。
もともとこのふたつが本題なんですから、それ以外は要りませんでした。
これで、共通認識を図るなんて、しち面倒くさい事をしないで済みますね。

お答え、楽しみに待っています。

お礼日時：2015/06/03 00:23

No.11 回答者： miyakoharumi 回答日時： 2015/05/30 15:47

実質賃金のマイナスはサラリーマンの給与が実質的にマイナスを意味していて、給与が前年に比べマイナスであり、前年と同様な暮らしができないことを現しいる。

　非正規雇用の増加は実質的賃金が低水準である為、経済的には低所得者は増え、社会には二極化が一層増加する。　給与が多く取れる人が増えることが可処分所得が増え経済的には好影響を与えるので、非正規雇用の増加はこれを否定している。

この回答へのお礼

と、回答者さんが想像してるだけで、それを証明する根拠は何一つないのでしょう？ｗ

回答者さんが「そうであってほしい」という願望を聞きたいわけじゃないんですよ～。なぜ実質賃金が下がると、前年と同じ暮らしができなくなるのかを答えて下さーいね。

アベノミクス批判の根拠を聞いているのに、何で真面に答えられないのかというと、もしかして、アベノミクスの是非ではなく、アンチ安倍のイデオロギーでアベノミクスを批判しているからじゃないですか？
いわゆる結論ありきっていうの。
安倍政権の政策だからアベノミクスの失敗を願う。それって、日本国民の不幸を願っているのと同義ですよね。

無自覚に反日や売国奴になってるって、怖いですね。ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/30 21:40

No.10 回答者： koiprin 回答日時： 2015/05/29 17:48

しつれいしました。

どうやら前提として、非正規ありきなようなので話がずれました。
そりゃー理解できないと思います。その前提を否定しているのが民主党、共産党です。

一度まっさらに考えてもらうと、「実質賃金のマイナス＝可処分所得の減少」は、そのままですね。もらえるお金が少ないから使えるお金が少ない。
さて、少なくもらえた人が増えたから今回はあてはまらないのでは、ということですよね。
民主党、共産党の論理は、本来母数が増え分のこの人たちは、正規雇用としてもっともらえているはずだという点にあります。根拠としては、それです。本来は正規雇用のはずだった、です。
だから、本来もらう分をもらっていないから実質賃金が下がってるんだ！という主張です。
だからアベノミクスを通して、これまでの自民党の派遣法改正などを批判しています。実際問題アベノミクスの具体論とは関係がありません。

＞「非正規雇用の増加＝不安定な労働環境」も同じです。どういう理屈でそうなるのか、まったく説明がありません。
これに関しては、説明不足だったようです。賃金カーブを見れば明らかなように、将来に昇給の望みがなければ、誰でも不安ですよ。これまでは上がってたから。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …
雇われば良いじゃんとは、なかなか思えないところを民主党や共産党はついてきます。
ここでも、正規雇用のはずだったのに、がポイントです。

＞世帯主の非正規雇用の割合が増えた事の、何が深刻な問題なのか？団塊世代が退職して属託になってるだけじゃないのか？
先程の添付したＵＲＬのデータを見ると25歳～64歳までの非正規雇用者がここ15年で905万人から1527万人となっているので、600万人くらいは正規⇒非正規かもしれませんね。

原則正規雇用であるべきだ、というのが民主党、特に共産党の前提なので、「非正規」という段階でダメなんですよ。基本アベノミクスは関係ないんですけどね。
憲法9条死守だと言って、有事について話をするのもダメだと20年前には言っていましたが、同じメンタリティです。

＞円高やデフレが日本の景気に関係していないと言い切っちゃう
いやいや、言ってないですよ。円安がダメだ、と述べているでしょう。円高は消費者にとっては、歓迎すべき状況ですよ。そして、多くの日本の企業にとっても。2割のシェアに満たない企業の声が反映されすぎだと述べているんですよ。

この回答へのお礼

＞一度まっさらに考えてもらうと、「実質賃金のマイナス＝可処分所得の減少」は、そのままですね。

あれだけ「実質賃金のマイナス＝可処分所得の減少」は『成立しない』と書いたのに、なぜだー？ｗ

＞本来は正規雇用のはずだった、です。
＞だから、本来もらう分をもらっていないから実質賃金が下がってるんだ！という主張です。

だから、その根拠を示してと何度も～。現状では根拠の欠片もないただの妄想でしかありません。

＞これに関しては、説明不足だったようです。賃金カーブを見れば明らかなように、将来に昇給の望みがなければ、誰でも不安ですよ。これまでは上がってたから。

ぜんぜん説明できていませんよ。何が明らかなの？
正社員になりたい人にとって非正規の状態が続く状況は確かに不安でしょうが、それとアベノミクスの非正規雇用の増加と一体何の関係があるの？

＞非正規雇用者がここ15年で905万人から1527万人となっているので、600万人くらいは正規⇒非正規かもしれませんね。

僕は「30代40代の正社員が非正規に降格されてるって根拠」を示して下さいと書いたのですが？
挙げ句に「ここ15年で」って……アベノミクスが実施されてまだ3年目なんですが？ｗ

＞原則正規雇用であるべきだ、というのが民主党、特に共産党の前提なので、「非正規」という段階でダメなんですよ。

属託もアルバイトもダメだって事になりますが、本当ですか？
支持層のおばちゃん率はこっこう高そうですが、パートタイムを全否定で大丈夫なのかｗ

＞いやいや、言ってないですよ。円安がダメだ、と述べているでしょう。円高は消費者にとっては、歓迎すべき状況ですよ。そして、多くの日本の企業にとっても。2割のシェアに満たない企業の声が反映されすぎだと述べているんですよ。

面倒くさいのでツッコミませんｗ
めっきり元気がなくなってしまったデフレ派一同には、頑張ってまた討論に出てきてもらいたいと心から願っています。本当に。

ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/29 21:30

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2015/05/29 12:58

Ｎｏ．６・７です。

どうやら、質問者さんは、
回答者が行う、「回答者のロジックによる問題の理解とその考え方」である『回答』を問うているのではなく、「質問者さんのロジックに従った問題の取り扱いによる答え」である『解答』を求めているようです。

乗りかかった船ですので、「解答」可能かどうか、私と質問者さんで考えてみましょう。

先ず、「質問者さんのロジック」を確認して、私と質問者さんが共通の認識からスタートしなければ、『解答』には至りません。

ネット検索すれば、いくらでも出てくる色々な立場・認識の「責任を負わなくてよい評論家」の論を共通認識にするわけにはいきません。

従って、共通認識として
１、政府機関・公的機関（日本貿易振興機構など）のソースの確かな過去の統計情報
２、厚生省の日本の人口将来推計
また、短期的な経済の波による影響を排除するために、
３、長期の影響として１０年単位で考える。
および、質問者さんが述べておられる
４、日本は、ドル建てＧＤＰを経済指標としてみる必要のない「内需主導国」であるという認識

この４つをベースに『解答』をしていこうと考えますが、如何でしょうか。


＜付記＞
　尚、私個人的には「日本は内需主導国」の傾向が強いと思っていますが、安部首相や日銀の黒田総裁は「日本は外需主導国」と認識しているようです。
　従って、質問者さんの求める「アベノミクス批判」について回答する際は、経済の基礎認識において、政府の認識に沿った条件を前提としました。

　日本がドル建てＧＤＰの値を無視できるほどの「内需主導国」であるなら、政府・日銀の「円安誘導」は、国民（＝国家の主権者）に対する背信行為です。
　日本は債権国で、国民は、個人金融資産として１５００兆円ほどを持っていますから、１４４０兆円とすると、１ドル＝８０円とすると、１８兆ドルの資産を持っていたわけですが、それが１ドル＝１２０円で、１２兆ドルの資産になり、６兆ドル分減少しました。
　そして、２００円の輸入牛肉は、３００円になりました。

　安部首相や日銀の黒田総裁が、日本経済は、「ドル建てＧＤＰの値を無視できるほどの内需主導国」という認識であれば、このような国民の損に対して、円安によるメリットがないという理解を持っていて当然ですし、その理解を持ちつつ円安を実行したのであれば、国政を担う政治家・中央銀行総裁として、犯罪行為に等しいでしょう。

この回答へのお礼

どうやらも何も、始めから「アベノミクスを批判をする人たちの理屈が判らない」と、質問に書いてあるじゃありませんかｗ

アベノミクスの是非なんて質問していません。
僕が知りたいのは、端的に言えば、アベノミクスの批判をしている人たちの根拠なんですよ。
なのに、前回の回答者さんのお礼で、判りやすく「疑問点」を書いたつもりなのに、それを無視して、また、ぜんぜん関係ない話をしてるんだもんｗ

でも、判りましたよ。誰も「根拠を示せない」という事は、要するに「根拠はない」という事なんですね。
だから、必至に「論点のすり替え」をしているんですよね？

僕は、民主党や共産党が勘違いをして、実質賃金と非正規雇用を理由に、アベノミクスを批判してるかなって思ってました。民主のドル建てGDP自慢のようにｗ
もちろん、僕が勘違いしてる可能性も含めての質問でしたが、結果はやはり"案の定"でしたｗ

ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/29 21:47

No.8 回答者： koiprin 回答日時： 2015/05/28 17:38

実質賃金のマイナス＝可処分所得の減少＝個人消費マインドの減退

非正規雇用の増加＝不安定な労働環境＝個人消費マインドの減退
という図式じゃないでしょうか。
総額の問題ではなく、ひとりひとりが消費を増やさないと、結局ＧＤＰの6割が内需の国である日本では、経済が活性化しない、と言われていますね。
また、深刻な問題は世帯主の非正規雇用割合が増えていることですね。生涯賃金が世紀と非正規では大きく変わるので、将来的に消費の上向きがありませんね。
ま、根源は小泉政権です。特殊な職業以外での非正規雇用の導入は、人件費をおさえたい企業の利益を増やすことにつながり、結果それが内部留保に向かって従業員に還元されていないので、内部留保高が現在過去最高となっています。外国人投資家が6割をしめる日本の株式市場では、株主に還元された配当は日本の経済には還元されていないという現象が起きています。
そもそもアベノミクスに関係なく日本経済は回復します。国富の推移を追うと、おおよそ3000兆円前後を推移していますが、小泉政権で落とした国富もそのが回復基調でした。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/ …
アベノミクスがやっているのは、アメリカと約束した原発の再稼働と円安誘導です。円安に関しては、国内で10数％のシェアの輸出企業に益するだけで、内需6割の日本国民にとっては、原材料費の高騰、燃料費の高騰を招き、さらに消費を減退させるだけです。実際値上げ報道が相次いでいますが、あれは経済が上向いての健全なインフレではなく、単に円安の影響です。
個人消費で6割作られているということは、個人の消費マインドさえあがれば良いわけですから、消費税増税の延期は正解でしたね。今メディアでは景気回復傾向ということが喧伝されているので、消費活性につながれば、アベノミクスは成功だと、中身は関係なく言えるようにはなります。

この回答へのお礼

もうね～、No.2の回答から、ずっと同じ事を書いてるのですがｗ

僕は「実質賃金のマイナス＝可処分所得の減少」の根拠を訊いているのです。何でこんな単純明快な質問に答えられないのでしょうか？答えたくないのでしょうか？
実質賃金は平均値なんだから、就業者数が増えている安倍政権下でイコールの図式は成立しないでしょう。その前提を覆す確かな根拠があるなら、それを示せば良いだけの話です。

「非正規雇用の増加＝不安定な労働環境」も同じです。どういう理屈でそうなるのか、まったく説明がありません。
仕事がない状態から、非正規でも仕事がある状態への変化が安倍政権下の流れなのに、何でそれが「不安定な労働環境＝個人消費マインドの減退」とイコールで結びつくのか？さっぱり判りません。

世帯主の非正規雇用の割合が増えた事の、何が深刻な問題なのか？団塊世代が退職して属託になってるだけじゃないのか？
それとも、30代40代の正社員が非正規に降格されてるって根拠があるなら、それも示して下さい。

＞そもそもアベノミクスに関係なく日本経済は回復します。

アベノミクスに関係なく日本経済は回復してるなら、それを批判してる共産党や民主党はアホまる出しですね。知ってたけどｗ

まあでも、円高やデフレが日本の景気に関係していないと言い切っちゃう、回答者さんの経済知識の方がもっとすごいかもですが、ぜんぶにツッコミを入れてたら文字数制限を軽超えしそうなので、質問から大きく外れてる回答は失礼ですがスルーさせてもらいますね。

ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/28 20:56

No.7 回答者： sudacyu 回答日時： 2015/05/28 01:26

Ｎｏ．６です。

　Ｎｏ．６の回答をもう少し詳しく説明します。

経済において内需は、個人消費と企業の設備投資などの産業活動、公的組織によるものの3つからなりますが、その最大のものは個人消費です。

日本の人口が現在減少しているのは周知の事実ですから、非正規雇用者の増加は、正規雇用の減少につながり、労働者の平均実質賃金のマイナスによって、そのまま個人消費全体の減少につながる可能性が大きくなります。

個人消費が増えなければ、企業の設備投資が増えるはずもありませんし、公的な需要は更なる財政赤字につながります。また、公的需要の増加は、建設会社の能力不足で、昨年度は落札不調が多発し、限界があることも明らかになりました。

ですから、『実質賃金のマイナスと非正規雇用者の増加』は、日本経済を縮小させるので、現在利用している公共施設の維持管理費（橋の架け替えや道路の舗装等）を継続して捻出することができなくなり、自国防衛の継続費用が出せなくなります。

以上の答えを、数字を示して説明しました。


以下お礼に記載された、質問者さんのコメントに従って、回答の妥当性を説明します。

＞ドル建てGDPについてですが、これは時代遅れの批判です。

内閣府 - GDPとGNI（GNP）の違いについて
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/faq/q …

一般常識ですが、前提条件としてコレを知っていないとお話になりません。

GDP（Gross Domestic Product）＝“国内”総生産
GNP（Gross National Product）＝“国民”総生産
※ 93SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として“GNI（Gross National Income）＝国民総所得”が新たに導入された。

GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。
一方GNPは“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。

　

＜＜それを踏まえた上で、経済に明るい言論人のお言葉。

宮崎哲弥 - ザ・ボイス そこまで言うか！ - 2014年11月25日放送
(民主党議員が"ドル建てGDP"を増やしたと自慢していた事について)
「民主党の経済センスのダメさって凄くない？日本はずっと内需主導国ですよ？それでドル建てとかって言う民主党の酷さ」

上念司 - Twitter - 2014年11月24日
「（民主党政権で）ドル建てのＧＤＰの金額が増えているのは円高（＝デフレ放置）によるものです。また実質賃金が上がっているのも、バイト、派遣を切り捨てて正社員の比率が増えたからであり、経済成長の結果ではありません。というか、バカですか？」

端的ですが、とても判りやすい説明ですよね。＞＞

　なぜ、民主党政権の時代のみにこだわるのかよくわかりませんが・・・
　経済政策は、政策として実施したものが、社会システムに組み込まれるのには数年かかります。
　日本のデフレ経済に言及するなら、小泉内閣からの経済の流れを見なければなりません。

　今日の日本経済のデフレ傾向は、小泉内閣が非正規雇用による賃金低下を政策（＝デフレ政策）として打ち出したからです。
また、法案化したのは小泉内閣ですが、実際に、実施したのは安倍第一次内閣です。
この小泉内閣のデフレ政策は、大成功し、日本経済はデフレになったわけです。
　
　鳩山内閣は訳のわからないことをやろうとしましたが、管内閣・野田内閣に対しては、『何もするな』と国民は「ねじれ状態」の国会を選択しました。当然デフレは放置しかできません。
　民主党時代にドル建てＧＤＰが増えているのは、民主党が何かしたからではなく、小泉デフレ政策が効果を表したからです。
　どの民主党馬鹿議員が自慢したのかは知りませんが、経済音痴は度し難い。

以上、質問者さんのお礼に言及があったので、デフレについてコメントしましたが、本来の回答からすれば、余談です。以下本題に戻ります。
　
　
　本当に現在も「内需主導国」なら、話は簡単です。
内需主導国で、『労働者の平均実質賃金のマイナス』をやったら、そのまま経済縮小につながるのは、自明です。
既に小泉デフレ政策（非正規雇用の拡大と低賃金化）によって証明されています。


また、日本がアベノミクスの大幅円安によって、「内需主導国」ではなくなっているなら、ドル建てＧDPを経済尺度としてよいという理解ですから、Ｎｏ．６の数字で説明されているわけです。


＞日本国民を、低賃金で非正規雇用労働者にして、高品質な日本製品を安く作って売れば、企業は儲かります。

何か問題でも？まあ低賃金という部分が主観的で弱冠引っ掛かりますが……取りあえず、企業は儲かる事は、日本にとって日本国民にとって不幸なのか幸せなのかどっちなの？ｗ


『企業は儲かる事は、日本にとって日本国民にとって不幸なのか幸せなのかどっち』という質問は、そのままＧＤＰとＧＮＰの尺度のどちらを使うかということです。

海外分も含めて日本企業がもうかる。＝ＧＮＰの好調は日本国民にとってどうなのかという質問の答えは、既に質問者さんが引用しているように、ＧＮＰは適当な尺度ではなく、ＧＤＰで見なければいけないという答えになります。

従って、Ｎｏ．６のドル建てＧＤＰによる説明は、質問者さんへの回答として適当と理解しています。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

◆ 「非正規雇用の増加 → 正規雇用の減少」の根拠が不明です。
◆ 「実質賃金のマイナス → 個人消費の減少」の根拠が不明です。

パイが同じなら、非正規雇用の増加や平均賃金がマイナスは問題と言えますが、安倍政権では就業者数は増えています。
派遣だろがバイトだろが、就業者数が増えれば、個人消費は減るじゃなくて増えると考えるのが常識でしょう？

ところで、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では2014年の賃金は前年比1.3％上昇していますが？平均賃金マイナスの根拠も併せて示して貰えないでしょうか？

厚生労働省 - 賃金構造基本統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou. …

◆ 「小泉政権の規制緩和 → デフレ政策」の根拠が不明です。

自信満々に証明されていると言い切るなら、きっちり説明しないとダメでしょうｗ
非正規雇用者の増加どころか、海外の失業率は日本よりずっと高いのに、何で日本だけが物価上昇率マイナス1％～0％のデフレ経済だったのか？
回答者さんの理屈で言うと、非正規雇用が増えた安倍政権下では、更にデフレが加速してなきゃおかしいですよね？

◆ 「アベノミクス・円安 → 内需主導国ではなくなった」の根拠が不明です。
◆ 「ドル建てＧDP → 経済尺度」の根拠が不明です。

2013年の日本の輸出依存度は14.5％ですが、何を根拠に日本が内需主導国ではなくなったのでしょうか？

＞『企業は儲かる事は、日本にとって日本国民にとって不幸なのか幸せなのかどっち』という質問は、そのままＧＤＰとＧＮＰの尺度のどちらを使うかということです。

企業が利益を出さなきゃ働く従業員の給料は出ないでしょう？という問いかけです。GDPやGNPは関係ありません。

＞従って、Ｎｏ．６のドル建てＧＤＰによる説明は、質問者さんへの回答として適当と理解しています。

自己満足で完結しちゃイカンでしょう。
実質賃金、非正規雇用と、ドル建てGDPとの相関性を何一つ説明できていないのに、一体何が適当なのか僕にはさっぱりです。

兎に角、回答者さんのお答えには根拠がぜんぜんありません。流石に、これで納得しろってのは無理ですよｗ

お礼日時：2015/05/28 20:41

No.6 回答者： sudacyu 回答日時： 2015/05/26 11:30

日本人が汗を流して働いた労働の成果を、本来の価値を大幅に下回って大安売りすることになります。

中国人観光客や韓国人観光客が激増するのは当たり前です。
　⇒　物が売れて、お金の回転が良くなって儲かった気がするが、実質的な賃金上昇にはなっていない。


この事実は、日本貿易振興機構の統計からすれば、一目瞭然。

韓国の２倍以上あった日本人一人当たりのＧＤＰは、安部政権になってから大幅減少し、香港に抜かれ、韓国の５割増し程度まで低下しています。

・日本の一人当たりＧＤＰ
　２０１１年　　４６，１７５ドル
　２０１２年　　４６，５３０ドル
　２０１３年　　３８，４９１ドル
http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/stat_01/

・韓国の一人当たりＧＤＰ
　２０１１年　　２２，３８８ドル
　２０１２年　　２２，５９０ドル
　２０１３年　　２４，３２９ドル
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_01.html

日本国民を、低賃金で非正規雇用労働者にして、高品質な日本製品を安く作って売れば、企業は儲かります。

ＧＤＰが減れば、増税しない限り、防衛費も減少し、道路などの生活環境の維持もできない。

この回答へのお礼

もう散々言ってますが、まず実質賃金のマイナスと非正規雇用者の増加の何がダメなのか？これを答えてくれませんと、話は先に進みません。
必至に、幾ら筋違いのアベノミクス批判をしてもまったく意味がありませんよｗ

実質賃金の下がる事の何がいけないのか？非正規雇用者が増える事の何がだめなのか？こんな判りやすい質問に何で答えられないのか、不思議で仕様がないです。いや、ホントｗ

アベノミクスは否定するが、実質賃金や非正規雇用でアベノミクスの批判をするのは御門違いだ。民主党と共産党の指摘はまったくトンチンカンですな～って回答でも別に構いませんのでｗ

ドル建てGDPについてですが、これは時代遅れの批判です。

内閣府 - GDPとGNI（GNP）の違いについて
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/faq/q …

一般常識ですが、前提条件としてコレを知っていないとお話になりません。それを踏まえた上で、経済に明るい言論人のお言葉。

宮崎哲弥 - ザ・ボイス そこまで言うか！ - 2014年11月25日放送
(民主党議員が"ドル建てGDP"を増やしたと自慢していた事について)
「民主党の経済センスのダメさって凄くない？日本はずっと内需主導国ですよ？それでドル建てとかって言う民主党の酷さ」

上念司 - Twitter - 2014年11月24日
「（民主党政権で）ドル建てのＧＤＰの金額が増えているのは円高（＝デフレ放置）によるものです。また実質賃金が上がっているのも、バイト、派遣を切り捨てて正社員の比率が増えたからであり、経済成長の結果ではありません。というか、バカですか？」

端的ですが、とても判りやすい説明ですよね。

というか、理屈よりも実感で判りません？安倍政権より民主党政権の方が日本経済が良かったと思っているのなら、たぶん重傷です。

＞日本国民を、低賃金で非正規雇用労働者にして、高品質な日本製品を安く作って売れば、企業は儲かります。

何か問題でも？まあ低賃金という部分が主観的で弱冠引っ掛かりますが……取りあえず、企業は儲かる事は、日本にとって日本国民にとって不幸なのか幸せなのかどっちなの？ｗ

いっぱい反論しちゃった。でも、回答はとても嬉しく思います。またお願いしますね。
ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/26 18:52

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2015/05/25 20:51

>これだと民主党と共産党の主張と何も変わりません。

質問は「実質賃金のマイナスの何がダメだというのでしょうか？」です。プラスの方が良いなら、民主党政権では実質賃金は確か上がってたはず……

書いてあるじゃん。「まさに今は、莫大な金融緩和（第一の矢）によって、経済が好転していなければならないのに、その重要な要素である賃金上昇が起こっていない。だからこそ、安倍たちは企業に賃金上昇を懇願しているのです。」　具体的には、金融緩和と追加金融緩和で（アベノミクス）で株価は調子がいい。ではもっと景気で肝心な大事な賃金上昇はどうしたの？　GDPは上がってるの？　ということ。アメリカでは金融緩和絶好調の時期でちゃんと賃金は上がってますよ。GDPも好調。

そういえば、GDPが思うように消費税のせいで上がらなかったのが、安倍さんが解散した主要理由だよ。

＞これは何を根拠に言っておられますか？あくまで僕の実感ですが、賃金上昇は起きてるような気がします。できましたらソースを添えて頂けると幸いです。

おいおい。そのくらい自分で調べなさい。顔を洗ってでなおしてこい！！！

この回答へのお礼

落ちついて下さい。それじゃあ、自尊心を傷つけられた子どもが顔真っ赤で反論してるみたいです。
かなり気を遣ったつもりですが、もしかして傷つけちゃいましたか？でしたら、申し訳ございませんでした。
でも、正直、自分の主張が正しいと思うならサッサと根拠を示しちゃった方が明朗だし手っ取り早いし、何より不快にならずに済むと思うんですが、それに「自分で調べろ」なんて言い方はサヨクまる出しじゃないですか。もしサヨクでしたら御免なさいね。

取りあえず、実質賃金のマイナスの何がダメなのか、回答者さんはぜんぜん書いてないかと。
景気回復の鈍化は消費税増税の影響でしょうが、だから何？それが何でアベノミクスの問題にすり替わっているの？金融緩和で経済が好転していないとか、実質賃金とGDPの関連性がさっぱり判りません。
回答者さんの思い込みじゃないんですか？
具体的な根拠を示さないと流石に厳しいかと……

あと、景気で最も肝心なのは雇用じゃないんですか？最近はめっきりしおしおのアベノミクス反対のエコノミストがはっきりそう明言してましたけどｗ

就業者数が増加すれば、実質賃金は下がって当たり前ですよね。平均なんですから。

就業者数の推移 (はい、根拠です)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

また回答者さんの自尊心を傷つけないか不安ですが、この論理は理解できますよね？

ありがとうございました。これに懲りずにまた回答してやって下さい ヾ（*´∀`*）ﾉ゛

お礼日時：2015/05/25 22:42

No.4 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2015/05/25 19:49

賃金生活は、実態と合わ無くなり危ないのです。

気がつくと生きられ無い環境を作り始めます。例えば、全てが泥棒の国があったとします。金は、あるが、衣食住が無い世界を作り大量死してしまうのです。株で儲ける世界も同じ様になります。必ず実態を作りを忘れると大量死に向かうのです。

この回答へのお礼

アベノミクスの効果が実体経済にまで波及していないという意味でしょうか？
でしたら、その根拠はありますか？

やや質問とはズレますが、僕は「アベノミクスが実体経済に波及していない」という確かな根拠を僕はまだ知りません。
民主党政権で減少してた就業者数は安倍政権で増えています。当然、失業率も低下しています。
これはアベノミクスが実体経済に波及しているという根拠になりませんか？では、回答者さんは一体何を根拠に実体経済に波及していないと結論づけているのでしょうか？
もしかしたら、その答えに民主党や共産党の本音があるのかも……

ありがとうございました。

お礼日時：2015/05/25 20:39