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この度パートとして働く事になりました。
現在は試用期間3ヶ月中です。
ハローワークで再就職書類をもらい、会社に提出した所です。

この前の会社オリエンテーリングの時に

[今年に入って他から給料をもらわれた人はそこの会社から源泉徴収をもらってきといて下さい。後日いただきます]

と、言われました。
前回は販売職で試用期間中で働いたのは9日間だけでしたが、交通費等で3万ぐらいいただきました。4月上旬退職です。
自宅に給料明細と源泉徴収が送られてきましたが、もういらないだろう。と処分してしまいました。

ハローワークで次面接する時に、この9日間だけ働いた事は言わなくていい!と言われていたので
今の会社の面接では前回の職はなかった事にして、最終職歴は前々回の販売の仕事3年半になっています。

話は少しハズレましたが、今回源泉徴収の再発行をして会社に提出すると、アレ?と思われとしまうのでしょうか?

3万ぐらいなので、会社に源泉徴収を提出しなくてもいいのではないか?とも思うのですが、
それだと年末に会社から何か言われますか?

質問者からの補足コメント

  • 9日間だけの仕事は
    オープニングスタッフで、試用期間3カ月ありました。その試用期間内に退職しました。

    試用期間中は、雇用保険も入っていませんのでハローワークに提出する離職書は書いて貰えませんでした。

    一応源泉徴収書の再発行はお願いしまして郵送で送られてきます。

    みなさんの御話しだと、出した方がいいのか別に出さなくていいのか…
    わからないです

      補足日時:2015/05/26 23:08

A 回答 (5件)

別に言われんはず。


それよか・・・年末までに再発行しといた方がえぇで!
例え9日間でも「税金」っちゅう銭を預けてる事になるんでっから・・・
で、年明けにあんさん自身で「還付申請」すればえぇ!
まっ!昼食3回分程度は返って来ると思うで!
申請せんかったら「お国に奉納する」になるだけ。
奉納しても誰からも褒められまへんわ!
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>今の会社の面接では前回の職はなかった事にして、最終職歴は前々回の販売の仕事3年半になっています。



それなら、4月上旬退職の会社の源泉徴収票は出さない方がいいです。

ハローワークから、この9日間だけ働いた事は言わなくていい!と言われたのですから、安心していいです。

※ハローワークから、そのように言われたということは、その9日間は雇用保険に加入していなかったことを意味します。

>今回源泉徴収の再発行をして会社に提出すると、アレ?と思われとしまうのでしょうか?

はい。会社から不信感を持たれます。だから4月上旬退職の会社の源泉徴収票は出さないようにしましょう。
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履歴書に前々回の販売の仕事を今年まで働いていたと書いていれば、「?」と思われますが、今年は働いていないといっているなら申告しなくても特に問題ないです。


もし、源泉徴収票を出せば、年末調整で戻る額が少し増える程度です。まあ、仮に源泉徴収票を出してもアルバイトをしたといえば、特に問題にされないと思います。しかし、前職で雇用保険に加入していると、被保険者証でバレル可能性があります。
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>今回源泉徴収の再発行をして会社に提出すると、アレ?と思われとしまうのでしょうか?


「ちょっとバイトしていた時期があった」て言えばそんなこと思われないでしょう。

>3万ぐらいなので、会社に源泉徴収を提出しなくてもいいのではないか?とも思うのですが、
いいえ。
年の途中で会社をやめ、新しく会社に就職したときは、その金額に関係なく前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出して年末調整することとされています。
20万円以下なら…というのは、同時に2か所で働いていた場合のことです。
貴方の場合は該当しません。

>それだと年末に会社から何か言われますか?
いいえ。
それはありません。
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>給料明細と源泉徴収が送られてきましたが…



日本語で源泉徴収とは、支払われるお金からあらかじめ何か別のお金を天引きすることを意味します。
よって「源泉徴収が送られる」なんて日本語はありません。
送られてくるのは「源泉徴収票」です。

>もういらないだろう。と処分してしまいました…

だめだめ。

>ハローワークで次面接する時に、この9日間だけ働いた事は言わなくていい!と…

ハローワークは雇用関係のことを言うだけで、税金に関する手続きを言ったのではありません。

>会社に提出すると、アレ?と思われとしまうのでしょうか…

アレ?と思われようが思われまいが、今年中に前職の事実がある以上、提出しないといけません。

>3万ぐらいなので、会社に源泉徴収を提出しなくてもいいのではないか…

今年中に他の副業も含めて副業が 20万以内で、本業で年末調整を受け、かつ医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の副業はだまっていても合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用は国税のみの特例で、住民税には関係ありません。
要件に合って年末調整に含めない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>それだと年末に会社から何か言われますか…

会社がとやかく言うことがらではありません。
税務署ならびに市役所の税務担当部署から、おたずねが来る可能性を否定できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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