本日(06/19)経産省より発表された電力調査統計によると、記録的日射量不足であったにも係わらず、本年4月の新エネルギー(太陽・風力・地熱)の電源構成比率は4.4%(前年比1.4%増)でした。
現在進行中の電力需要減少と新規稼動設備状況(月間太陽光80万kw風力3万kw増)が持続すと、国の2030年エネルギー基本計画の太陽光7%・風力1.7%・地熱1.0%を今後4~5年で達成されることになります。
一方、紹介動画(2,7兆円の衝撃)・送電網・自然変動電源対策費など国民負担が増大することが懸念されます。
経産省でも今後の再エネ固定価格買取制度については、大幅な見直しを検討するとされています。
改めてみなさんの買取制度に対する意見をお聞かせください。
日照不足深刻、野菜・果樹育成進まず4月上旬統計史上最小
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php …
資源エネ庁電力調査統計
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric …
国民負担2.7兆円の衝撃(YouTube)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_79 …
No.2
- 回答日時:
再生可能エネルギー固定価格買取制度は国を滅ぼす悪法です。
私はかつては民主党を支持していましたが、同等がこの法案を
出したときから、民主党が消滅するまで戦う意思を固めました。
電力はどうやって作っても同じ物なのです。
再生可能エネルギーを増やしたければ、その施設を作る補助制度を
作ればいいのです。買い取り義務を課して料金に転嫁するのは
本末転倒です。財源が無ければ増税すればいいのです。
電気料金に転嫁するのは増税と同じです。今の日本人で、
電気を使っていない人がいるのでしょうか?
買い取り価格も太陽光だけが異常に高いです。
これにより、太陽光発電システムが乱立し、電力貴社の受け入れ
枠がいっぱいになりました。後発の人は受け付けてもらえない不公平が
ありますし、これ以後、革新的な発電効率のよい電池ができたと
してもそれは全く普及しないことになります。
ドイツやスペインなどの先行国は破綻し、国家経済の重い足かせに
なっていることは調査しなかったのでしょうか?
何より悪いのは電力会社です。
このような悪法には身をもって講義するべきでした。
どこの世界に、自分の会社の売り物と同じ物を2倍の値段で
買わされる会社があるでしょうか?会社の存在意義にかかわります。
それを講義しなかったのは、コストに色を付けて消費者に上乗せ
すればいいという安易な考えからです。
原子力発電所での事故で失敗したのも電力会社と政府の不透明な
関係です。全てを国民に押しつければ良いという考えがありありです。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
買取制度は、自然エネルギー発電を促進するために、その設備投資費を回収できる様にするもので、自然エネルギー利用促進のためには、必要な制度です。
自然エネルギーに代表される太陽光は変動が激しいため、自然変動電源対策費はやむを得ません。
送電網整備費は、需要に応じるための物で、需要がある限り必要なものです。
受益者負担の意味からは、これらの原価は消費者負担はやむを得ません。それがいやなら節電することです。
しかし、国民の節電で電力需要が減ったら、自然エネルギー政策を抑えてでも原発再稼動は継続されます。それが原発むら(利権)が生き残る道です。
それよりも、
先の、買取予約受付停止やその後の買取電力抑制処置の対応は、原発再稼動に備えた送電線容量の確保や原発運転優先のための事前対策です。
自然エネルギー発電促進は、この原発縮小や廃止に対応するもののはずです。
将来起こるかも知れない原発事故で生活や土地を失うリスク(これは次世代が負担)、
それを回避するための自然エネ電力普及過程に対する割高な電気代(こちらは現世代負担)、
ぢちらを選択しますか、と言う問題かと思います。
意図を外した内容であるならばご容赦を。
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