転勤にかかる費用で課税対象のもの、課税対象外の違いについて教えて下さい。

昨年9月、夫が単身赴任しました。

その際、会社から引越一時金として40万円の支給を受けました。
赴任先のアパート用の家具・電化製品等、生活用品を揃える為の費用です。
これは給与上乗せで課税対象になっています。

一方、引越代については、会社が引越業者と契約し、配送運賃は会社負担でした。

一時金で支給された金額は所得として、運賃は会社経費で扱われたという事だと
思うのですが、一時金分も会社経費で処理する事は出来たのでしょうか。

反対に、もし引越代も会社から支給があった場合は、これも所得として課税されたので
しょうか。

両方とも赴任にかかる実費だと思うのですが、違いは何でしょうか。

以下、愚痴のようで申し訳ないのですが、赴任以降新たに赴任手当等が支給されるようになり、
この一時金の金額も手伝ってかなりの収入増（見た目）になり、住民税が上がりました。

実質収入は上がっていないし、むしろ2世帯の生活になった分支出は増えています。

何となく解せないので、どなたかご教授お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/06/26 18:22

＞一時金で支給された金額は所得として、運賃は会社経費で扱われたという事だと…

普通の給与・賞与も会社にとっては「経費」ですけど。

そういうことでなく、【(2)　転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの】は、「給与所得」とならないという決め事があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

＞反対に、もし引越代も会社から支給があった場合は、これも所得として課税されたので…

会社が運送屋に直接支払おうが、社員に現金を渡し社員から支払わせようが、上記の決め事にしたがって社員に課税されることはないということです。

＞赴任先のアパート用の家具・電化製品等、生活用品を揃える為の費用…

生活のための費用であって、【旅費のうち、通常必要と認められるもの】でないことははっきりしています。

現金でなく会社が家具・電化製品等を買ってきて支給してくれたとしても、「現物給与」とし「給与所得」に含まれることになります。

＞両方とも赴任にかかる実費だと思うのですが、違いは何で…

家具・電化製品等はあくまでも社員の財産として形が残るものであり、運送費は引っ越しさえ済めば影も形もなくなります。

たとえば 10万円のテレビを買って、転勤から戻った際に中古で 5万円で転売することもできるのです。
これは、自分の財産だからであり、財産を得るために金銭をもらえば、所得税の対象になるのは当然のことです。

＞実質収入は上がっていないし、むしろ2世帯の生活になった分支出…

自覚が足りません。
サラリーマンである以上、避けて通れない道です。
それがいやなら、地方に支店等のない零細企業に勤めるよりほかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

とても分かり易く回答頂き、理解できましたし勉強になりました。

主人も私も「転勤」というものが初めての経験でしたし、
元々転勤なしの雇用条件だったのが会社都合による急遽の転勤だった為、
知識も不十分でした。

丁寧にご回答下さいましてありがとうございました。
すっきりしました！

お礼日時：2015/06/26 21:20