ある自衛官の恐怖

数年前の『軍事研究』という書籍のコラム担当者がこんな話をしていましたｗ

＜日本の自衛官は軍法によって守られない環境であり限りは、武力行使に必ず躊躇いが生じる＞

この見解はまさしく事実として、PKO活動退役後の自衛官なども指摘していますｗ

多くの日本人には意味不明な話ですが、簡単に言えば以下のとおりですｗ

仮に自衛官が海外任務で現地人を武力行使によって殺害したとしましょう
一般的な軍隊では、軍法によってその行為は訴追されません。少なくとも一般法廷では訴追されません。軍法によって守られるからですｗ
しかし、日本の自衛官は軍法がないが故に、殺害行為をもって一般法廷で殺人罪に問われ審査されます

法的に武力行使が正当化されても、このような問題が存在する限りにおいては、愚痴る自衛官の言う通り「引き金が重い」となるのは致し方ないでしょう

この話は安保法制以前から存在していますが、安保法制によって解消されたわけではありませんｗ

本気で日本を守る・平和創造を目指している自衛官の環境整備において、このような不具合があることについて、まったく安保法制は留意も検証もしていませんｗ

軍法の制定及びそれに応じた軍司法の設立は、万国共通する話です
そのような環境整備もせずに、安保法制では、”より外向き”な武力行使が可能であることは、自衛官に一般法廷で訴追されることを強いるとも言えるでしょうｗ

果たして、以下のような事実を踏まえて、今の安全保障体制が健全なのでしょうか？
もっと言えば、安保法制以前に為すべき環境整備がなされていない、というべきではないでしょうか？

このような現場視座・リアリズムに即した問題について、安保法制賛成派はまったく配慮がありませんｗこれを短絡的というしかありませんｗ
なお、日本の機動戦車には、冷房装置はありませんｗ
展開する場所次第では、戦車内部は６０度の高温に達するわけですが、極貧国を除いて、冷房設備がない起動戦車が運用されている事例が皆無である実態などはなぜ省みられないのでしょうか？
（ちなみに、韓国軍ですら機動戦車に冷房装置はあります）

安保法制以前に為すべき国防環境整備を為さない現状を賛成派は知るべきだと思いますが、いかがでしょう？

No.1 回答者： fnfnnis3 回答日時： 2015/09/19 16:57

此度の安保法制で少なくとも派遣する際に、「軍」とする下地はできました。

あとは「軍法」とまで行かなくても身分を明確に「軍隊」にすればよいわけです。
自衛隊を、自衛軍または国防軍にしたいとする動きはその布石ではないでしょうか。
いずれにしても、おっしゃるように法整備を急がなくてはなりません。
しかし、鶏と卵ではありませんが、安保法制以前とは思いません。

殺人罪の話は、この動画の3’２０”あたりから出てきます。

No.2 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2015/09/19 16:59

まず、現実の脅威これが、生存するには、先送り出来無い問題です。

優先順位で処理し無いと。貴方も生存出来ません。そんな事をしていると死んでから準備しましょう。論理ですね。

この回答へのお礼

優先順位として現場の自衛権の見解なんですが？ｗ

しかもそれを想定しているからこそ、自民党憲法草案では軍司法に関する規定があるんですがね？ｗ

現実の脅威は、軍法がない故の殺人罪ですｗこれが現実ではないという人を見たことがありませんｗ
少なくとも自衛官ではｗ

回答おつｗ

お礼日時：2015/09/19 17:10

No.3 回答者： bbhi 回答日時： 2015/09/19 17:04

軍法など必要となってからでも遅くないしスムーズだろう。

改憲も必要になる。

この回答へのお礼

あの～～必要になっているんですが？
実際に、派遣から帰国している自衛官がその必要性を訴えているわけですし、今後派遣される範囲が広がっているのですから、このような問題によって十分な武力行使が出来ないようでは困るのですが？

必要になっていない、という前提は、まったく現場の自衛官から聞いたことがありませんが？

回答おつ

お礼日時：2015/09/19 17:08

No.4 ベストアンサー 回答者： jyromp 回答日時： 2015/09/19 17:18

殺人罪に問われる、これ、自分もどうするのだろうと、疑問に思っていました。

ただ現在の風潮はイケイケムード、為政者が縛られるべき憲法を無視するぐらいですので、またその時には同じように、強引に事を進めるのでしょうね、恐らく。逆に戦死者が出て、その遺族が国家賠償請求をする場合のこともありますし、どうするんでしょうね。ただ責任の所在だけははっきりしておいてほしいですね。

この回答へのお礼

軍法によって回避できる問題なのですが、こんな基本すら日本では疎かになっています
にも関わらず、集団的自衛権行使は別にして、”より広く平和創造活動に参加する”と安保法制は法制化しているわけですから、現場は気の毒です

結局、この部類について思慮が及ばないことこそ「平和ボケ」だと言われることを理解していないのでしょう
この部類の「平和ボケ」のせいで、自衛官が辛い思いをすることだけは避けたいものです

同時に、このような問題がむしろ、左翼側から示唆されてしまう現状も不思議ですｗ

お礼日時：2015/09/19 17:31

No.5 回答者： toshi-tsugu 回答日時： 2015/09/19 18:07

自衛隊は、朝鮮戦争当時に警察予備隊からスタートしました。

その時点では、「警察権の行使のみ」でスタートし、自衛隊に移行した後も憲法9条に抵触しないように形で整備されてきた経緯があります。経済成長もあり、自衛隊が「専守防衛」といいながら軍備を整備し、実質的には他国の軍隊のようになって行きました。その結果、国連などの要請により、PKOなどにより海外に出かけるようになりました。

この時点で、法整備をして自衛隊を軍隊に実質的に衣替えすべきでした。その理由は、自衛隊は国内では「自衛隊、self-defense」ですが、外国では他国の軍隊が同一視されています。自衛隊員の犯罪は、軍法会議ではなく、一般法廷で裁かれるという矛盾が生じているため、ご質問のような問題が生じることになります。現役の自衛隊員の懸念は当たり前のことです。

以前、故三宅久之（評論家）さんが、。「現行法では、自衛隊を海外派遣すべきではない、自衛隊員が可哀想だ」、と主張されていたことを記憶しております。

一日も早く憲法を改正して、独立国家として名実ともに自衛軍を保有すべきと考えます。自衛隊の名称は別にして、集団的自衛権の行使、自衛権の行使を行えるような法整備をすべきかと思います。自衛隊は、災害救助のためにあるのではなく、国民や国土の防衛、外国の侵犯のために設置されている軍隊（自衛軍）です。先進諸国並の、現役自衛官からクレームが出ないような自衛軍にすべき衣替えすべきかと思います。

この回答へのお礼

別に軍隊である必然性はなく、一般法管轄でなければ良い話です
同時に、問題解決のためには、自衛軍云々ではなく、軍司法制度が可能な憲法改正が求められる話です
自衛隊が軍隊でなくても、内部規範をもって、その内部規範だけに拘束される司法体型であれば良い話なのですよｗ

もちろん、本位は自衛隊の正規軍化ですが、この話の本質は、軍隊云々ではなく、一般法管轄であってはならない、という話です。

同時に、このような問題についてまったく思慮しない日本人が多いことも問題にしています
他の回答者を見れば分かるように、「まだ必要ない」というレベルがいるんですから

要は、正規軍化が優先されて、軍法・軍司法整備が並行しないことの問題提起でもある
貴方の見解は、軍法・軍司法整備よりも正規軍化を優先している、としか思えません

ちなみに、集団安全保障活動を今後広く展開することから、「自衛軍」というのは詐称としか思えません
軍隊ではなく、戦時国際法などを想定した整理された概念である「正規軍」とすれば、様々な法運用に適合するということを示唆しておきます


回答おつかれちゃんです

お礼日時：2015/09/19 18:31

No.6 回答者： bbhi 回答日時： 2015/09/19 20:16

必要と言ってもスムーズに改憲できるほど必要にはなっていない。

程度の問題。
それに今改憲してもどちら側に転ぶか分からない。

No.8 回答者： oste7596 回答日時： 2015/09/21 10:59

安全保障体制が健全でなければ、健全にすればいい！

環境整備がなされていないと言うなら良くすればいい！
人間は、考える力を持っているし行動もできる。
良いものは残す、駄目なものは無くす、不備なものは変える、人々が考え良くしていけばいのではいでしょうか、人々はそれができる。
賛成派は知るべき・・・・？なぜ決めつけるの反対派のことはどうなの・・・？反対派も知るべき・・・？

この回答へのお礼

賛成派が反対派よりも知るべき立場だから
なぜなら安保法制によって「より積極的に戦場に近い領域で自衛官は行動する立場だから」
反対派はそもそも、そのような状況を回避する意図があるからｗ

環境整備の必要性を訴えても審議を拒否するのが特別委員会だからｗ
聞く耳を持たない委員会であれば、環境整備も出来ないのは当然だ

お礼日時：2015/09/23 06:48