No.4ベストアンサー
- 回答日時:
単純に言えば、収入-経費=所得ですよ。
ですので、所得500万円ではなく、年間収入500万円の誤りではありませんか?
質問の所得を収入と読み替えて回答しますと、いくらでも許されます。それが正しければです。
正しいというのは、収入のためにかかった費用であるということと、その判断が税務署の判断と同じであればということです。
税務調査では、経費を認めるかどうかが本来の趣旨ではなく、悪質な税金逃れなどをしていないかどうか、判断が誤っていないかどうかが重要なのです。
税務署も人員も限りがあるため、怪しそうな所へ行こうとするわけですが、その際に過去の調査内容や過去の決算内容が同規模の類似業種と液肥割合が大きく異なるようなところなどを怪しむこととなります。ただ怪しむだけです。経営判断でどの程度経費をかけて売り上げをあげようというのは自由なわけですからね。
簡単な例を挙げれば、原価200円のラーメンを700円で売っても良いですし、原価600円のラーメンを700円で売ってもよいのですからね。当然おいしくて評判などが上がれば、良いものが売れてもおかしくはありません。しかし、大きな規模の店舗であれば、仕入れ単価やルートも変わりますし、工場を持つことで集中して材料を生産することでコストも下げられます。同じ材料でも、同じ原価になるわけではありませんからね。
そして、宣伝の為や在庫商品などの処分を踏まえて、仕入よりも安価な金額で売ることも自由です。経営が下手だったり、起業したばかりであれば、赤字になることも当然あります。赤字というのは当然収入よりも経費が上回るということです。
青色申告をしている場合には、この赤字を繰り越す制度もあります。税務署が赤字を想定しているのです。
最後に税務署に怪しまれずに税務調査を受けにくい経費割合というものもあると言われます。税務署OBなどの税理士などは、この手の情報を持っていたりするのかもしれません。税務署が基準を示すようなことはありませんから、ご自身で考えたり、外部の専門家に聞かれるべきことでしょう。当然専門家はそれで生活しているわけですので、ただで得られるような情報ではないだろうということはお分かりになることでしょう。
No.3
- 回答日時:
「経費」とは「収入」を得るためにかかった費用です。
なので、収入の額に関係なく、実際にかかった「経費」であればはいくらであっても引くことができます。
実際、「収入」から「経費」を引いて、マイナスの所得で申告する人はいます。
4000万円くらいの年収があって、経費を引いたらマイナスで、所得税納めない人知っています。
No.2
- 回答日時:
500万の年間所得から経費を引くことはできません。
ゼロです。各種所得控除であれば、差し引くことはできるでしょう。
基礎控除(所得税で38万)など
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
また青色申告の特別控除というのもあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
500万の年間収入(売上)だとしたら、経費差し引くことはできます。
正当な理由があれば、マイナスでもかまわないですよ。
仕入れが600万で500万の売上ならば、100万の赤字です。
もう少し税金の知識が必要だと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm
いかがでしょう?
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