マイナンバーについて論ぜよという問題で

マイナンバーは住民票ある国民一人一人に番号を割り振り、災害や税金、社会保障の観点から複数の機関の情報を同一のものと確認する事で、国民の利便性を向上させ、行政の効率化を行い、公平・公正な社会を築くことを意図している。マイナンバー制度によって、所得などを把握する事が出来、不正に負担を免れようとしたり、不正受給を防止するとともに本当に困っている社会的な弱者を救うことが可能になる。（公平・公正な社会の実現）、添付書類の削減など行政的な負担が削減され、また行政に預けている情報の確認や行政サービスのお知らせなどを確認する事が容易になる。（国民の利便性の向上）、行政や地方公共団体の個人情報の入力や転記などの事務的な負担が削減され、作業の重複などの無駄が少なくなる。（行政の効率化）、しかし、マイナンバー制度はメリットもある側面、デメリットも示唆されている。一番大きなデメリットは個人情報が詰まったマイナンバーの取り扱いで、一般の企業や事業主や従業員や取引先のマイナンバーをどの様に取り扱うのかが問われる。番号制を用いているアメリカや韓国では、個人情報流出によるなりすましによる被害も実際に発生している。マイナンバーを安全に管理していけるかという点から、事務的な負担が非常に大きい。

と述べた場合、正解になりますか？それとも、この内容だと正しくないですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2015/12/03 17:02

専門家ではありませんが、いくつか書かせていただきます。

＞マイナンバーは住民票ある国民一人一人

このように書かれていますが、日本国民だけでなく、日本に居住する外国籍の方にもマイナンバーが付されます。また、日本国内にある法人にもマイナンバーが付されますし、必要となる任意団体のような組織にも申し出などの手続きによりマイナンバーが付されます。
外国人や法人等を除くのであればその旨、のぞかないのであればある程度触れる必要があると思います。

＞不正受給を防止するとともに

このように書かれていますが、主語が無いように思います。
社会保障制度等における不正受給ということではないでしょうかね。

＞添付書類の削減など行政的な負担が削減され

行政側の負担軽減はわかりませんが、証明書類の添付を行う側の国民等の利便性が上がるということがわかるように書くべきではないでしょうかね。

最後に、マイナンバーの漏えい＝個人情報が多く漏洩するようにとらえがちですので、あくまでも漏えいによる悪用などの損害やマイナンバーから個人情報を閲覧できる組織や団体（官公庁や年金機構など）のシステム職員などからの漏えいという問題ではないでしょうかね。また、国による必要以上の国民の情報把握は、憲法に反するという考えもあり、訴訟の申立をする団体も多くあるという点も必要かもしれませんね。

この回答へのお礼

回答有難うございました。

お礼日時：2015/12/06 15:39

No.2 回答者： swlye 回答日時： 2015/12/01 20:07

この２つを比較してください：

> 事務的な負担が削減され、
> 事務的な負担が非常に大きい

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/12/01 14:14

しいていうと”取引先のマイナンバー”は要りません。

あとはそんなもん。