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色々な地域に、罰則なしの条例ってありますよね。
あれって効き目あるんですか?あまり効果がなさそうな気がするんですけど。
罰則「あり」にするのは何がいけないのですか?
よくわからないので教えてください。

A 回答 (6件)

 罰則なしの条例は、カラ証文に終わってしまうケースが少なくありませんが、少なくとも、自治体の姿勢を示すことはできますし、指導の根拠とはなります。



 罰則あり条例での大きな問題は、法律との整合性、警察との協議です。

 たとえば、条例での罰則の重さが法律を下回った場合、矛盾が生じます(というか、法務省との協議で待ったがかかります)。

 また、法律にない項目を罰則対象とするのは、法務省がかなり慎重となります。

 最近、全国各地で未成年者とのわいせつ行為が警察の逮捕対象となっていますが、せっかく、条例で罰則を設けても、警察が実行力ある取締りをしなければ意味がありません。

 具体的には都道府県警との事前協議で「きちんとつかまえてね」と話を通しておかなければなりません。

 どうしても、市町村が条例で独自に罰則を設けるのは難しくなり、都道府県レベルから、となります。

 罰則を設けるというのは、かなり重大な行為なのです。
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法律でも条例でも同じことですが、罰則がなくても、たとえば違反がもとで損害が生じれば、民事での不法行為責任を問われます。

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例としてはNHK受信料があります。


NHK受信契約を義務とする事自体民法の理念に反します
なので罰則を設けない事によって法的バランスを保っているのです。
これに対してNHKは苦し紛れの言い訳しかしていません
詳しくは下記ULRをご覧下さい

受信料を払っていない人もいる?の下の方に記載されています

>この原則を適切に制限することによって
・・・・('A`)

ちなみに現在のNHKの様に勝手な解釈を強制することは憲法19条にも違反します。

参考URL:http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/know_qa.html
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罰則が無くても、「違反である」ということが広まれば、その行為をすることに多少なりとも罪悪感を感じることになります。


真面目な人ならば、それでやらなくなることでしょう。また、やったとしても堂々と行うということは少なくなるはずです。
そうなれば、一定の効果はある、と言えないでしょうか?
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条例に限らず、法律でも「罰則規定なし」はたくさんありますね。



最近の話題ですと、「NHKの受信料未払い」
これは法律違反ですが、罰則はありません。

うっとおしい電話でのしつこい勧誘も、法律違反&罰則なし。

せめて、「法人による違法行為はすべて罰則をつける」という風にしてほしいです。
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ポイ捨て条例では、罰則を設けていない自治体もありますね。


この場合には、目標としての条例になります。
また、罰則を設ける事は住民を規制することであり、自治体としての姿勢として適切なのか疑問視するむきもあります。

また、許認可要件として設けたものもありますので、この場合には、許認可を下ろさない形で事実上拘束されます。
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