現在の企業ににて提供していた保守メンテナンスの事業を
社内ベンチャーによる別会社化することを予定しております。
しかしながら、既存契約が残るため、新会社へ委託することを計画しております。

現在(発注の流れ)
1.Z社(お客様) → A社(既会社) 1000万円 保守メンテテナンス委託

変更後(発注の流れ)
1.Z社(お客様) → A社(既会社) 1000万円 保守メンテテナンス委託
2.A社(既会社) → B社(新会社)  980万円 保守メンテテナンス再委託
3.B社(新会社) → A社(既会社)  40万円 技術者派遣

条件
A社(既会社)と B社(新会社)においては、資本関係は予定しておらず、役員構成も別予定です。

ここで、問題なのですが、一部社員は、A社(既会社)からB社(新会社)への派遣契約を予定しているのですが、その場合、A社(既会社)の派遣契約の売上金は二重売上となってしまうますでしょうか。
もしくは、このような場合の対応策があれば教えて頂けないでしょうか。
A社(既会社) → B社(新会社)への発注の時点で、労務費を除いた分をB社(新会社)へ
の発注も考えたのですが、生産管理上なかなか難しいのが現状です。


法律的に問題がないことを念のため確認しておきたく、教えて頂けないでしょうか。

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A 回答 (3件)

No2 です。



なるほど、顧客が問題ないなら、あとは実態があるかどうかですね。

1.Z社(お客様) → A社(既会社) 1000万円 保守メンテテナンス委託
2.A社(既会社) → B社(新会社)  980万円 保守メンテテナンス再委託

これが、2%の管理費をもらうに値する何かをやっている(請求代行? 1次受けの窓口? 品質の保証?)なら、正当。単なるスルー取引なら、保守的には、手数料だけを売り上げにするのがいいかと。マークアップXXX割以下は、売上の割増と捉えられないよう、そうする企業も多いです。

3.B社(新会社) → A社(既会社)  40万円 技術者派遣

これは、正当な技術を提供することへの対価なので、問題ないと思います。
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商取引上は問題ないと思います。

メンテナンスを再委託することと、B社に技術者を派遣することは、つながりがないので。

ただ、既存契約のお客様は、普通は納得しません。

・ 保守メンテナンスはA社だから頼んだのでは?
・ 再委託は不可になってはいませんか?
・ 仮に再委託可でも、B社の技術者は、A社からの派遣だとすると、そもそもB社には技術がない?
・ 技術がないところに再委託するって、ありえない?

と考えるのが普通です。ベンチャーが、しっかりとした技術をもち、責任もってメンテナンスをするなら、既存の契約を、同条件で、新委託会社に引き継げばいい。
もちろん、解約されるリスクはありますが。でも、質問のスキームも、解約リスクはあるので、同じじゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご丁寧なコメントありがとうございます。
顧客説明は済んでいるのですが、一部顧客様においては既存契約が切れるタイミングを
もって変更するため、A社からの再委託という形を予定しております。
また、保守メンテナンス事業の社員はB社への移籍予定なのですが、1年生社員に関しては、
B社への派遣を予定しております。

その際の売上額が二重計上に見えてしまうことが会計的に問題ではないかと考えております。

お礼日時:2016/02/02 20:24

二重計上ではありませんが、内容次第ではおかしな商取引と言えます。


保守メンテナンス業務を、一部はA社内で派遣技術者が担当し、残りをB社に再委託していると考えると不自然ではありません。(金額的に1000万円受注で980万円発注は不自然で950万円以下にはすべきでしょうが)
上記ではなく、派遣技術者がB社に再委託された業務を遂行しているとなるとこれは問題でしょう。架空発注(派遣実態のない派遣契約)とみなされることでしょう。この場合でも派遣技術者が100パーセント再委託された業務を行っているならともかく、多少手伝う程度なら判りませんよね。
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Qこれは2重計上ですよね?

いつもお世話になっております。
個人事業・青色申告・会計ソフトにて処理を行っております。
今頃ですが、去年行った仕訳が2重計上になっているのではと気づき、
どうして良いか分からずご質問させて頂きます。

仕入先より買掛金にて商品を仕入れております。(毎月20日締めの翌月10日払い)

昨年末12/21~12/31分の仕入れ(1/10払い分)を
仕入高 200000円/買掛金 200000円と入力した後に、
買掛金 20000円/未払金 200000円と入力しておりました。

これは2重計上になっていますよね・・・?
今年の1/10に支払いを行った際に、買掛金200000円は消し込みされますが、
買掛金 20000円/未払金 200000円と計上してしまっているため、
こちらは消し込みがされず、繰越となってしまっています。

この間違いはどうしたら良いのでしょうか?
誤った処理をした場合には、修正申告?というのが必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。

決算を越えていない場合。
単に
買掛金 20000円/未払金 200000円
の入力を取り消して、月次処理の修正と言うことになります。

決算がかんでくる場合。
1月の気付いた時点で修正仕訳(逆仕訳)を起こします。
貸借は負債の減額と負債の増額でプラスマイナスゼロです。
根拠ある訂正なので摘要欄に記しておけば、
申告書をどうこうと言うことはありません。

Q期をまたがった売掛金を取り消したい時

前年度から繰り越していた売掛金が、
実際はなかったものだと気付きました。
今年度のものならばその分の仕訳を削除すれば
いいのですが、
前年度のものなのでいじれません。
これを取り消すためには、
どのように記帳すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

私は、商業高校の教師をしております。
 前期分は、締め切っておりますので、触れません。
 帳簿には、期首に前期繰越×××(借方)
が記載されていると思います。
 前期に仕訳したもの
 売掛金/売上

 今回は、売上/売掛金
に反対仕訳をして打ち消す方法をしたらどうですか。

Q仕掛とは何でしょうか

お世話になります。
IT運用関係の会社に勤務しております。

今、財税務について講義を行ってくださる上司がいるのですが、どうしても理解できない言葉に「仕掛(しかかり)」があります。
「仕掛計上」でググってみても「製造業の未完成品」としか出てこず、情報産業系で言う「仕掛」の位置づけや意味がわかりません。

自分なりに表にしてみたり、上司に訊いてみたりするのですが、いまいちピンと来ません。

どなたか、「仕掛」を分かりやすく説明してくださる方はいらっしゃいませんでしょうか。
できれば、ケーススタディも付けていただけると助かります。

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ソフトウエアの開発(設計とプログラミング)には、建物の建築や船舶の建造と同じように日数を要します。開発作業が始まって同一会計年度内に開発作業が終れば(完成すれば)問題ないのですが、決算日を迎えても作業が終了しないとき、その状態を会計では「仕掛かり」とよび、仕掛かり状態のソフトウエアは「仕掛品」に計上します。

ソフトウエアの「仕掛品」を計上するためには、ソフトウエアの開発原価計算を行う必要があります。(建設会社や造船会社なら、建物や船舶の製造原価計算です。)


例:
一人のITエンジニアが2ヶ月間の作業で完成するソフトウエアがあるとします。二人のITエンジニアなら1ヶ月の作業で完成します。このソフトウエアの開発には2人・月の工数(人工)を要する訳です。

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「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
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ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

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先日、仕入れ先から普段使っているものの新しいバージョンの商品が出たのでお客に進めてほしいということで商品をもらいました。代金はタダなのですが、今月末が決算で、その時にほかの在庫と一緒に棚卸して金額を計上しなければいけないのでしょうか。
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たとえば、1年間、全部無料でもらった商品を売って売り上げがあったときに仕入れは0円なので、期末に残った商品を期末商品棚卸高に入れるとマイナスになってしまうと思うのですが、どこか間違っているのでしょうか。

詳しい方がいらっしゃったら教えてください。

Aベストアンサー

参考までに、無償で譲り受けた商品は法人税法22条2項に従い、その時価を益金算入する必要がある。これが貸方科目となり、原則として当該時価に「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」(既に回答のあるとおり、法人税法施行令32条1項3号)を加算した金額で資産計上すべきことになる。

仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り受けた資産の評価や益金算入如何については、次のURLなども参照されたい。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/11/95/hajimeni.htm
http://www.corporation-tax.biz/ekikin/muyuzu.html

上記URLをご覧いただいても明らかなとおり、無償譲受商品は時価で(より正確には原則としてこれに「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」を加算した額で)資産計上すべきことになる。質問者さんにおかれては、正しい処理をして欲しい。

参考までに、無償で譲り受けた商品は法人税法22条2項に従い、その時価を益金算入する必要がある。これが貸方科目となり、原則として当該時価に「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」(既に回答のあるとおり、法人税法施行令32条1項3号)を加算した金額で資産計上すべきことになる。

仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
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Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q前期の売上げ修正と消費税

現在、会社において昨年と異なる売り上げの計上基準となり、前期の売上げを修正する形で前期修正にかかる損を計上しています。
(1)かかる修正損は不課税取引となるのでしょうか。
(2)不課税取引とすると損をしてしまうので更正の請求をする場合、申告期限から1年を超えると出来ないと思います。このとき嘆願で更正をすることは可能でしょうか。

 いずれかの質問にお答えいただくだけでもかまいません。どなたか教えていただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

課税取引に該当するでしょうが、「課税仕入」や「売上に係る対価の返還等」ではなく、課税売上そのものの修正項目になると考えます。また、前期は貴社で採用されていた収益認識基準で課税売上高や消費税額が正しく計算されているのですから「更正の請求」をすることはできません。当期の課税売上高で調整することになります。

前期損益修正損が計上されているとのことから、認識基準がより遅いもの(例えば引渡基準から検収基準)に変更されたものと推察します。前期末近くの売上について前期と当期で二重に計上されることを防ぐ処理ですが、税務当局は前期損益修正を嫌う傾向にあるため、指摘されても説明できるようにしておく必要があります(認識基準変更の理由を含めて)。単に、

売上高 ××× / 売掛金 ×××(摘要:認識基準変更に伴う二重計上排除)

としておくことも考えられます。


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