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現在の企業ににて提供していた保守メンテナンスの事業を
社内ベンチャーによる別会社化することを予定しております。
しかしながら、既存契約が残るため、新会社へ委託することを計画しております。

現在(発注の流れ)
1.Z社(お客様) → A社(既会社) 1000万円 保守メンテテナンス委託

変更後(発注の流れ)
1.Z社(お客様) → A社(既会社) 1000万円 保守メンテテナンス委託
2.A社(既会社) → B社(新会社)  980万円 保守メンテテナンス再委託
3.B社(新会社) → A社(既会社)  40万円 技術者派遣

条件
A社(既会社)と B社(新会社)においては、資本関係は予定しておらず、役員構成も別予定です。

ここで、問題なのですが、一部社員は、A社(既会社)からB社(新会社)への派遣契約を予定しているのですが、その場合、A社(既会社)の派遣契約の売上金は二重売上となってしまうますでしょうか。
もしくは、このような場合の対応策があれば教えて頂けないでしょうか。
A社(既会社) → B社(新会社)への発注の時点で、労務費を除いた分をB社(新会社)へ
の発注も考えたのですが、生産管理上なかなか難しいのが現状です。


法律的に問題がないことを念のため確認しておきたく、教えて頂けないでしょうか。

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A 回答 (3件)

No2 です。



なるほど、顧客が問題ないなら、あとは実態があるかどうかですね。

1.Z社(お客様) → A社(既会社) 1000万円 保守メンテテナンス委託
2.A社(既会社) → B社(新会社)  980万円 保守メンテテナンス再委託

これが、2%の管理費をもらうに値する何かをやっている(請求代行? 1次受けの窓口? 品質の保証?)なら、正当。単なるスルー取引なら、保守的には、手数料だけを売り上げにするのがいいかと。マークアップXXX割以下は、売上の割増と捉えられないよう、そうする企業も多いです。

3.B社(新会社) → A社(既会社)  40万円 技術者派遣

これは、正当な技術を提供することへの対価なので、問題ないと思います。
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商取引上は問題ないと思います。

メンテナンスを再委託することと、B社に技術者を派遣することは、つながりがないので。

ただ、既存契約のお客様は、普通は納得しません。

・ 保守メンテナンスはA社だから頼んだのでは?
・ 再委託は不可になってはいませんか?
・ 仮に再委託可でも、B社の技術者は、A社からの派遣だとすると、そもそもB社には技術がない?
・ 技術がないところに再委託するって、ありえない?

と考えるのが普通です。ベンチャーが、しっかりとした技術をもち、責任もってメンテナンスをするなら、既存の契約を、同条件で、新委託会社に引き継げばいい。
もちろん、解約されるリスクはありますが。でも、質問のスキームも、解約リスクはあるので、同じじゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご丁寧なコメントありがとうございます。
顧客説明は済んでいるのですが、一部顧客様においては既存契約が切れるタイミングを
もって変更するため、A社からの再委託という形を予定しております。
また、保守メンテナンス事業の社員はB社への移籍予定なのですが、1年生社員に関しては、
B社への派遣を予定しております。

その際の売上額が二重計上に見えてしまうことが会計的に問題ではないかと考えております。

お礼日時:2016/02/02 20:24

二重計上ではありませんが、内容次第ではおかしな商取引と言えます。


保守メンテナンス業務を、一部はA社内で派遣技術者が担当し、残りをB社に再委託していると考えると不自然ではありません。(金額的に1000万円受注で980万円発注は不自然で950万円以下にはすべきでしょうが)
上記ではなく、派遣技術者がB社に再委託された業務を遂行しているとなるとこれは問題でしょう。架空発注(派遣実態のない派遣契約)とみなされることでしょう。この場合でも派遣技術者が100パーセント再委託された業務を行っているならともかく、多少手伝う程度なら判りませんよね。
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ぜひ、解説をお願いしたいとおもっております。

何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

3月決算でしょうか。そうだとして、簡便的なやり方を採用しつつ、四半期で調整しているのだと思います。


原則は、保守の契約期間に渡り、契約額を按分して収益計上します。例えば、年間契約で契約額が120でしたら、毎月10ずつ収益計上するのが原則です。


ただ、簡便的なやり方で、入金月などに一括計上してしまう方法があります。例えば同じ年間契約で、契約期間は4月~翌年3月であるところ、入金が翌年3月でしたら、3月に収益を120計上する方法です。この簡便的なやり方では、そのままですと4月~翌年2月には収益が計上されません。

しかし、四半期決算をおこなっている場合、原則に沿った収益を四半期ごとに計上する必要があります。そのため、6月には30、9月には(4月からの累計で)60、12月には(同)90の収益を計上する必要が出てきます。

簡便的なやり方をしつつ、四半期決算にも対応するには、大きくふたつの方法があります。
①四半期ごとに30の収益を計上する。(30ずつ計上する方法と、6月に30計上、9月は30マイナスして60計上、12月は60マイナスして90計上、翌年3月は90マイナスして120計上する方法とがあります。)
②6月に30計上して7月にマイナス30を計上、9月に60計上して10月にマイナス60を計上、12月に90計上して翌年1月にマイナス90を計上、翌年3月に120を計上する。(損益は単年度ごとですから、翌年4月のマイナス計上はありません。)


御社では、簡便的なやり方で、保守契約ごとに②の対応をしているのだと思います。月別契約別で実際に計上している収益の額と、四半期末翌月のマイナス計上額とを、一覧表などでご確認なさることをお勧めします。


なお、保守契約は継続的契約であるため、原則どおり収益を計上する場合、まだ入金されていないぶんは「未収収益」に、入金されて翌月以降に収益計上するぶんは「前受収益」に計上することになります。「前受金」ではありません。

3月決算でしょうか。そうだとして、簡便的なやり方を採用しつつ、四半期で調整しているのだと思います。


原則は、保守の契約期間に渡り、契約額を按分して収益計上します。例えば、年間契約で契約額が120でしたら、毎月10ずつ収益計上するのが原則です。


ただ、簡便的なやり方で、入金月などに一括計上してしまう方法があります。例えば同じ年間契約で、契約期間は4月~翌年3月であるところ、入金が翌年3月でしたら、3月に収益を120計上する方法です。この簡便的なやり方では、そのままですと4月~翌年2月には...続きを読む

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