交際費についての質問です会社経費で業務上関係ない方と飲んだ領収書を嘘の相手(実際にいる取引相手)と

締切済

質問者：metoroo
質問日時：2016/02/03 10:26
回答数：6件

交際費についての質問です
会社経費で業務上関係ない方と飲んだ領収書を嘘の相手(実際にいる取引相手)と行ったことにして経理に提出することによって税務署等にバレないんですか？
例えば嘘の相手に事実確認をしたりなど。
知り合いがそんなことで小遣い稼ぎをしてると聞いて心配になりまして。。
1.2ヶ月に１回2.3万程度なのですが稀に10万越したりもするようです

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回答 (6件)

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No.6

回答者： rirurua
回答日時：2016/02/16 00:10

前回の回答を撤回します。

半月程時間が経っているの、私か2回見ていただけででした。最近同じ質問を繰り返す人が多いので過敏になっていました。本当にすみませんでした。
私も真摯に答えます。
昔勤務していた会社で、税務調査が入った時に、取引先数社の事を特に聞かれました。実際、しばらく後にそのうちの何社かに調査が入りました。
何かしら調査員が気になる部分があれば、次の調査が取引先になる可能性があると感じました。
みなさんのいうとおり、バレる可能性は低いですが、バレた場合、本人が賠償責任やクビのみならず、取引先にも多大な迷惑がかかる事になります。会社の信用度も落ちて、詐取していた金額のみならず、取引停止になって、売上が大きく落ちたらどう責任を取るのでしょうか？
目先の小金をかすめるよりも、仕事に対する姿勢を正し、今すぐ辞めるように助言してください。

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No.5

回答者： rirurua
回答日時：2016/02/15 22:52

以前もこの質問見ました。

真摯に答えてくれる方々がOKだったら、あなたも交際費の不正使用をしようと思っていると疑われても仕方ありません。

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No.4

回答者： ben0514
回答日時：2016/02/09 10:11

まずは、そのお知り合いについては、業務上横領という犯罪を犯しています。

税務署というよりも、警察のお世話になりかねません。
ただ、お知り合い自らが経営する会社でのことであれば、犯罪として立件されないかもしれませんが、経理に提出してと書かれておりますので、普通の会社員ということでしょう。

税務署が経費計上として問題にする場合というのは、程度や状況次第です。
あまりにも、その知り合いの方が他の同種の従業員よりも、接待などで経費を使っているとなれば、その状況の確認などをすることでしょうね。
税務署の調査過程などの質疑応答では、会社の代表者などに対して行いますので、会社からその知り合いが疑われることとなります。疑われれば取引先等にその頻度などの確認を行いますので、税務署ではなく、会社にばれた時点で社内で処分を受けるとか、会社が警察へ被害を申し出ることで、刑事罰も受けかねないことでしょうね。

税務署の調査というのは、会社（代表者や事務担当者など）からすればいやなものです。しかし、税務調査により社内の問題が明らかになることもあります。
私の知人の会社では、営業所を任せていた人物が売上金の一部を報告せずに、私腹を肥やしていました。税務調査で売り上げ計上漏れによる脱税などの指摘を受け、資金の流れを確認したところ、信頼していた人物の業務上横領だったのです。
損害賠償請求や刑事告発なども検討しましたが、その追徴により会社が倒産せざる負えないという状態にもなりましたね。

ですので、積もり積もれば、会社の被害はとても大きく、一個人から賠償させることができなければ会社はさらに損害をうけることなります。その知人の方には、ばれたら業務上横領で前科者になるぞと、教えてあげましょう。そして、ごまかした分のお金についてばれた時にすぐに返済できるように、これから貯蓄をしておくように進めましょう。途中で改心し、ばれた時点で全額返済となれば、解雇程度で済むかもしれません。業務上横領で前科者となれば、同業ではうわさが広がり、就職はまず難しくなってしまいます。ただの解雇などで済ましてもらえれば、再就職もできることでしょうからね。

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No.3

回答者： zircon3
回答日時：2016/02/03 10:43

税務署はお勤めの会社が何か虚偽の申請などをしたことを把握しない限り、個々の交際費の内容が正当なものかまでは調べません。

調べたとしても、その領収書が発覚した不正に関係するとみなされない限り、同席者とされる人がその日確かに同席したかの確認を必ずするとは限りません。

それよりもまず会社のチェックがあるでしょう。もしバレたら業務上横領として刑事告発されるでしょう。法的に裁かれるだけでなく当然社としての処分もあるでしょう。普通は解雇ですね。その辺は会社の就業規則を確認してください。

> 1.2ヶ月に１回2.3万程度なのですが稀に10万越したりもするようです

　2ヶ月に一回。一回2万円としても年12万。ずいぶん立派な犯罪です。
　社内の然るべき部門へ連絡するのが妥当でしょう。
　もしかすると上司も加担しているかもしれませんから。:-)

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No.2

回答者： bfox
回答日時：2016/02/03 10:38

＞例えば嘘の相手に事実確認をしたりなど。

その程度の金額だと事実確認などまずしない。
ぶっちゃけまずバレないと思う。
というか、そういう事例は死ぬほどたくさんあるけど、その程度の金額だとバレたのを聞いたこと無い。

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No.1

回答者： hanzo2000
回答日時：2016/02/03 10:37

たとえばその飲食費の根拠が、

「いつか取引を開始するための人間関係の下地作り」だと主張したら、
いくら事実確認をしようが、ウソかどうかを判別する手法がありませんね。

もちろん程度問題ではありますが、
通常は交際費においてそこまで突っ込まれることはありません。

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Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか？

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか？個人的な費用になるのでしょうか？実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか？が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか？
というのはバレるのでしょうか？？

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書（が仮にあっても）は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。

なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間２０万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
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あなたは、すでに、他の上司に相談しましたので、共犯ではないと思います。同じ部署であれば、発覚した時はあなたも事情を聞かれる可能性がありましたので。

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Aベストアンサー

１　社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
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　お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
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　ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
３　以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
　気がつかなくて申し訳ありませんでしたとひたすら謝れば良いだけの
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　大事にされます。経理にはそういう力が要求されます。
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　度の会社と見くびられ、調査立会い料も多分心もち以上要求され、御
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５　今回、それでも効果がなかったら、１～２ヶ月中にまた同じことを
　繰り返せばよいのです。経理として、会社を守るのは当然の行為です
　という姿勢だけを前面に出して下さい。
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　れても睨まれることはあり得ません。彼らも、そんな経理マンが欲
　しいのです。
７　営業マンが外でする苦労に比べたら、そんなに大層なことではない
　でしょう。ここで泣き言を吐いていたら、開発や営業や…の人々に
　に顔が立ちません。経理の面汚しです。
８　merry_1980様のご年齢やキャリアを無視すれば以上のようなこと
　が言えると思いますが、社会的にも、社内的にもこれから成長され
　る緒についたばかりの方でいらっしゃったら、いま少し機会をお待
　ちになられたほうが良いでしょう。ただし、時間がmerry_1980様を
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書き方等教えてくれた担当者に、節税の為に領収書を確認して
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へーーーいいんだ～。びっくりしましたが、表沙汰にしなければ
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書かれている内容が明らかに脱税であることは他の方の言うとおりです。

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外部から応援を頼むことがあるのですが、
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速やかに修正申告を行って差額を納付すると共に、
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昨夜、夫から会社の経費を横領していると告白されました。
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あまり楽観的に考えない方が良いですね、
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側近で支払えない場合、裁判を起こされる可能性もある。

３．即クビになる（即日解雇理由になります）。

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幾ら会長さんが許してくれても、社長以下の役員等の耳に入ったら、
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とくに、かなり後になって、露見した場合、
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量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言っていますが、あれはもうあんたにつける薬はないっていうふうに突き放すわけです。

経歴は、悪いことをするようになった、つまりそのようなことをする性格がいつ、どのように作られてきたか判断します。いわば悪性格を作り出す経過を判断します。

犯罪の動機・・・刑法は行為無価値で裁判は判断しますので主観も考慮されます。
目的もそうです。

方法は、客観的にみて社会通念上許されない、逸脱した行為であるがどの程度非難に値するか、裁判官が経験則や論理則に基づいて判断されます。つまり殺人であれば残酷であればあるほど刑がおもくなるのはこのためです。

さて、あなたの質問ですが初犯であれば悪性格とまでは言えなさそうですし、方法としてはどういう方法でしたかどうかわかりませんが、委託信任関係を破ったことにつき、かなりの違法性が認められるのでマズイ方向に考慮されます。つまり、お金を扱うわけですからそれだけ社会的に重いわけです、それを破ったわけですから・・・。

後金額ですが、１８０万円ですから金額だけ見れば執行猶予はつくでしょう。しかし、金額だけで判断されません。

最後に、全額弁済されれば情状としてはかなりプラスですね。

最後に、横領した会社の規模にもよりますね。小さければそれだけ１８０万円の全財産の中で占める割合も多いですし、おおきればそれだけ占める割合も少ないので会社自体にあまり影響はありません。つまり、小さい会社であれば、それだけ社会的に非難は強くなりますので違法性・・・つまり責任は重くなり情状はかなり悪いでしょう。

結論、おそらく執行猶予はつくでしょう。しかし、５年程度という長いものになると思います。また、３年以上の懲役が宣告された場合は執行猶予はつきません。３－４年刑務所に入ることくらいまで考えておいたほうがいいでしょう。

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横領・着服に関する事件が後を絶ちません。
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いつかは異動、そして退職する日が来ます。
私は常々、バレずに終われる横領・着服は１００％とはいえなくても、ほとんど無いのじゃないかと思っているのですが、どうなんでしょう。

借金の返済に充てるためとかであれば、まだ心情を理解できないでもないですが（でも絶対やりたくないですけど）、
遊行費に使うなどは、とても考えられません。依存症に陥っているのでしょうか。

Aベストアンサー

　黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

　ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
　税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが（税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。）、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務申告していない場合には、脱税で告訴されます。

　赤字会社の清算では、弁護士が管財人となり、債権者の債権保全をおこないますから、その過程で横領・着服が発覚する可能性大です。
　もしこのときに経理資料を大量に処分して経理の実態が分からないようにした場合、着服で生じた赤字のほかにまともな取引で発生した赤字も含めて、資料処分を指示した人に、債権者から損害賠償請求をされる可能性大です。
　また、横領（＝着服の刑法上の呼び方）は刑法犯ですから、誰でもその事実を知った人から告発できますので、会社がなくなったとしても、債権者や管財人から告発・告訴（管財人は、清算会社を代表するので告訴できます。）

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　データーの中に１個の異常値があることは散見しますが、異常が２回続くというのは統計的に言って、何らかの「人の意思」である可能性が９５％以上です。

　ですから、普通の人には考えられない心理状況であることは間違いないと思います。

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上司から毎晩のように夕食と飲みに誘われます。（会社の経費で）
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どんなことでも構いませんのでご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

多くの会社では交際費を認めており、正しく使われている限り法律にふれることはありません。

通常、交際費を会社に請求する場合、交際相手の区分として「社外」「社内」の区別をしているはずです。
「社外」はもちろん、顧客、注文主、見込み客などを相手とした営業経費との位置づけです。
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問題は、社内の人間だけで飲み食いした交際費を「社外」として経費請求することです。現実には「社内」が認められない世知辛い世の中になりましので、正式には各自がポケットマネーで何とかするしかないとしても、上司としては部下に「割り勘」のお願いをするのもカッコ悪いので、「社外」を流用してしまうケースです。

これは明らかな経費の不正流用であり、通常は就業規則によって禁止されている事項ですから、明確な解雇理由になります。

また、有る会社では、社内交際費を認めていますが、その場にいた社員の最上位職のものが清算しなければならいという規則を設けていました。社内交際費を部下に清算させて自分は経費を使っていないように見せることや、また部下が自分に割り当てられた交際費を使って「上司にゴマする」ことを禁止しているわけです。
この会社では「社内」交際費の経費申請に参加者氏名を記入させていますので、もし参加者氏名を偽った場合にも経費の不正使用として解雇事由に相当することになります。

ここから先は噂話のレベルですけど、極めて信憑性がある話です。

例えば、女子社員や派遣社員などからセクハラで苦情がでる場合、会社は、そのセクハラ親爺を解雇したいと考えることがあります。
しかし、セクハラという行為は立証するのが難しく、不当解雇として、セクハラ親爺と裁判になったりするのは避けたいです。そういう時に、そのセクハラ親爺が申請した経費に関して、日付、場所、参加者などを調べまくるのです。そこで、「社外」と申請した交際費が実は「社内」であったことが判明すれば、この理由で簡単に解雇できます。まあ、警察の別件逮捕みたいなことですけどね。

この「手」はセクハラ親爺だけでなくて、社内の権力闘争で使用されることもあります。
最近アメリカでヒューレット・パッカード社の社長が経費不正利用で解雇されましたが、この男、HP社内でセクハラ親爺として有名な人だったそうです。
なお、その経費不正利用男は、解任された直後にオラクル社が社長に迎えたという結末から想像すると、セクハラではなくて社内の権力闘争で経費不正利用を利用されたと考える方がつじつまが合います。

建設業、ゼネコンさんでは、他企業以上に交際費が使われる業界と思いますが、質問者さんの上司がすべて正しく「社内」と申請しているかに関しては疑わしいと思います。つまり、貴方の上司は「別件逮捕」のリスクを冒しているかもしれませんね。

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入金をごまかして懐に入れ、帳簿上は売り掛けとして残す。
といった、やり方のようです。だいたい100万ぐらいではないか、と言ってました。
現在もその人は何食わぬ顔で勤めており、友人は水面下で証拠集めを
しているところです。
友人としては、盗られたお金を取り返したい。相手次第では、告訴も考える。と、言っていますがどのような順序でしていけばいいのか
検討がつかず、ただ悩んでいる状態が続いています。
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とにかく、お金が返ってくるのが一番の目的なのですが下手に動いて自己破産されて返ってこなくなるのは避けたいと言っています。

このような場合は、証拠を集めてからどういった方法で
解決していくのがいいのでしょうか？

Aベストアンサー

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
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窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません（破産法２５３－１－２）。
こういったことについては心配しなくていいので、とにかく損害を拡大させないことと逃亡を防ぐために早急に身柄を押さえましょう。

ところで、たとえ身柄を確保してもお金が無い相手から資金回収するのは非常に困難です。
借金があって勤務先のお金に手をつけるような状態では、横領したお金が現金または何らかの財産として残っている可能性は殆ど無いと考えべきでしょう。横領されたお金は警察が取り立ててくれるわけではありません。

民事裁判で相手の賠償責任が確定した場合のその後の手続きですが、もし預貯金や不動産や自家用車２台以上など、ある程度価値のある財産があれば、それを差し押さえることは可能です。生活に必要な家財道具などは殆ど押さえられないし、差し押さえできる物件があっても価値は非常に低いです。預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の本支店名まで自分で調べて特定しなければいけません。
また、仕事をしていれば勤務先の給料を差し押さえることも可能です。まっとうなサラリーマンや公務員なら、裁判所から勤務先に差押命令などというものが送達されることを好みませんので、自主的に弁済に応じる場合が多いです。

しかし職業不定・無財産の人に対しては、強制執行は事実上効果が無いのです。
刑事事件で有罪になった場合に罰金が払えなければ、労役場に留置して強制労働させることができますが、民事上の賠償についてはそのような制度はありません。
今後についても横領の前科がある人物があまり立派な職業につけるとは期待し難いですし。無いから払えないと言い続けられると金は出来たか払え払えと請求しつづけなければいけないということになります。

証拠を集めて、すぐにお金を弁済しなければ警察に訴えて逮捕してもらう、と交渉するのも選択のひとつです。
しかしお金が無い可能性が高いことには変わりは無く、どちらにせよ無い袖は振れないですから、単に逃亡されるリスクが高くなるだけかもしれません。ギャンブルです。
個人的には、やはり初めに書いたようにすぐに警察に身柄を押さえてもらうのがいちばん得策だと思います。

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Q業務上横領の提出証拠書類について

私の勤める会社で業務上横領が発覚しました。
これから過去に遡ってどれくらい被害金額があるか調査を始める事になりました。
会社としては被害金額の弁済をすれば事を大袈裟にいない方針ですが、
相手の出方によっては刑事告訴と民事訴訟もする予定です。

もしものこと(裁判)を考えると確かな証拠がないと当方としては立証も出来ません。
警察や裁判所に提出する証拠はどのようなものが有力になるものでしょうか。
皆さんの中で業務上横領に関してこのような証拠を警察(裁判所)提出した、会社でこのような証拠を探した、
などがありましたら教えてください。

また相手は横領を認めているので私がどれだけの金額を横領しましたと文書で書かせた方が良いですよね。

Aベストアンサー

こんにちは＾＾
具体的な内容を尋ねてみえるのですね？

では、分る範囲って事ですが・・

警察には弁護士からの告訴状か会社からの被害届って形になると思いますよ。
じゃあ、準備する書類はどんなものかって話ですね。

１・・横領をこの人物しか出きない状況だったもの。。つまり横領出来る環境が当事者しか作れなかったはず””が大前提な話です。

２・・使途不明金、、○月○日　取引会社Aから○○万入金がある。
それの請求書、銀行の入金予定日、引き出したのは誰か？

３・・経理の元帳、、簿記には借り方、貸し方が存在して初めて経理元帳となるはずでしょうから、総ての元帳と不明金の存在を明確に出す必要があります。

４・・例えば、金庫に現金○○万有ったとします。　（これを持ち出した場合）どの銀行からこの現金を引き出し、社内の金庫に入れたか？
現金の出所を明確にしなければなりません。

で、警察は何をするかって？ですが・・会社の元帳を見て、銀行に参照したり　（何時、何分に銀行から引き出したか？）本人しか出来ないと仮定して裏づけをします。。
横領、１件に付き資料１となる訳で。。

この、資料の作成に相当な時間と労力を費やしますよ；；
単純な横領ならばいいのですが・・経理のつまみ食い、、、これが１番やっかいな話で・・細かいのなんのって　＞＜；

この作業をして、確定するのですが・・この資料は後々　民事裁判した場合でも使えますし、当然相手に対して請求する場合でも根拠となり得る資料でもあります。

と、こんな感じで進めて行きますよ＾＾

そして、最後に相手から　【念書】なりで金○○万横領しました。と一筆取る事は必須です。
詳しく書かせるのも良いでしょうね＾　例えば平成　年　日から　月　日までA株式会社の経理処理を任されていた期間の間　こうやって横領しました。

てな感じでどうかな？　大変な作業だよ～頑張って！！

そして、会社の管理体制が甘かったから？　　じゃあ横領してもいいのか？って事になりませんか？
私はそんな事言ったら　世の中盗人だらけになるじゃない！！と思いますよ。
目の前に会社のお金　置いてあったとしても盗んでいいんでしょうか？
そうじゃないっしょ！！