サラリーマンの確定申告についてお伺いさせてください。
金額的には以下のようになります。

・収入金額等
配当:38万
給与:420万

・分離課税の収入金額・所得金額
株式等の譲渡所得等:+240万(特定口座、源泉徴収無し)

給与については年末調整されているので、譲渡所得や配当控除のための確定申告の場合、給与は入力しなくても良いのでしょうか?
(給与を入力したところ、「納める税金」が3万円ほど増えました)

情報が足りない場合はお申し付けください。
お手数おかけしますがご教示ください。

以上です。

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A 回答 (4件)

添付の明細のようになりました。



配当所得は総合課税を選択されたのですよね?
38万の配当所得だけでは、基礎控除で非課税
となってしまいますが、実際は給与所得と
合わせた申告が必要です。

総合課税の所得税率は配当所得を合算する
ことで10%になります。
①配当所得38万×15%=5.7万(源泉徴収)
②配当所得38万×10%=3.8万(課税)
③配当控除38万×10%=3.8万(税額控除)
①-②+③=5.7万となり、
配当分の源泉徴収された所得税は全額チャラ
となるのですが、
所得税率が配当所得分上がっているために
給与所得の所得税が増えているのです。

配当控除が受けられるので、配当所得を
申告分離課税で申告するより、かなり
節税にはなっていると思います。

所得控除など想定で設定していますが、
所得税の納税額、約30万円
住民税も約31万円となりましたが、
いかがでしょうか?
「サラリーマンの確定申告について」の回答画像4
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
細かな計算まで、大変恐縮です。

入力して提出いたします。

お礼日時:2016/02/29 21:19

確定申告をする場合は、原則として、総合課税の所得と申告分離課税の所得の総てを申告しなければなりません(法令で確定申告しなくて良いと定められている所得を除く)。



質問者の場合は、配当控除を受けるために確定申告するのであれば、給与所得と配当所得が総合課税の対象になります。総合課税の税率(パーセンテージ)が上がったとすれば、税率を上げた犯人は、譲渡所得ではなく配当所得でしょう。株式の譲渡所得は申告分離課税だから総合課税の税率への影響はありません。

お書きになった情報だけでは判断できかねますが、「納める税金」が3万円増えた主因は、株式の譲渡所得240万円ではありませんか。特定口座なのに「源泉徴収なし」を選択されために、所得税を納めてないからです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
税率を上げた犯人は、譲渡所得ではなく配当所得なのですね。

入力して提出いたします。

お礼日時:2016/02/29 21:18

>給与については年末調整されているので、譲渡所得や配当控除のための確定申告の場合、給与は入力しなくても良いのでしょうか?


いいえ。
入力が必要です。

>給与を入力したところ、「納める税金」が3万円ほど増えました
譲渡所得の所得税が発生しますから増えるでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

入力して提出いたします。

お礼日時:2016/02/29 21:17

>給与については年末調整されているので、譲渡所得や配当控除のための…



いやいや、確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、すべての所得から所得税を計算し直し、給与で前払いさせられた所得税との差額を納付する制度のことです。

給与もすべて記載します。

>給与を入力したところ、「納める税金」が3万円ほど…

前払いしてあることを自己主張しましたか。

(44)「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄や、その前の (10)~(25) 欄は正しく記入しましたか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

源泉徴収税額、社会保険料等の金額、生命保険料の控除額(5万円)は源泉徴収表を見本にして入力しました。

ということは、譲渡所得と配当の額により、課税のパーセンテージが上がったと思えばよいのでしょうか?

お礼日時:2016/02/29 18:38

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税務署の相談時間に電話が出来ないので ご存知の方、教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

配当金は確定申告不要ですが、
確定申告しているなら、特に
問題ないと思いますよ。

ご主人が配偶者控除を受けていて
奥さんの所得条件が大幅に超えて
いたら、ご主人の会社の方で既に
税金の修正が入っているでしょう。

特に住民税はそうしたチェックが
確実に入っているはずです。

奥さんの所得が給与所得と配当所得
で、38万を超えていたとしても、
76万までは配偶者特別控除があり、
下記の一覧から、40万未満なら、
配偶者控除と控除額は変わらない
のです。

※因みに、
給与収入-給与所得控除65万
=給与所得です。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万★
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

所得の確認は住民税の納税通知書の
方がよいと思います。
5~6月頃に給与明細といっしょに
もらえているか、役所より郵送で
送られてきています。
ご確認ください。

それがないのであれば、役所へ行って
所得証明書(課税証明書)をとって
ご確認ください。

奥さんは配当金を総合課税で申告し、
配当金の源泉徴収された税金の還付を
受けていたということなんですかね?

感覚的には、奥さんが確定申告をして
いるので、あまり心配する必要はなく、
ほっといてよいような気がします。

いかがでしょうか?

配当金は確定申告不要ですが、
確定申告しているなら、特に
問題ないと思いますよ。

ご主人が配偶者控除を受けていて
奥さんの所得条件が大幅に超えて
いたら、ご主人の会社の方で既に
税金の修正が入っているでしょう。

特に住民税はそうしたチェックが
確実に入っているはずです。

奥さんの所得が給与所得と配当所得
で、38万を超えていたとしても、
76万までは配偶者特別控除があり、
下記の一覧から、40万未満なら、
配偶者控除と控除額は変わらない
のです。

※因みに、
給与収入-給与所得控除65万
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
「申告書の項目」よりも、「所得税の算定の仕組み」を考えたほうが判断が容易かと思います。

まず、「税金の制度」では、「収入から必要経費を差し引いたもの」を「所得(儲け、利益)」と考えることになっています。(税金は、収入ではなく「所得」にかかります。)

「所得」は、その性格ごとに「10種類」に区分されていますが、原則として「すべて合算して」税額を算定することになります。(総合課税制度)

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

---
ですから、

・申告書の上段には、【所得の種類ごとの】収入の金額
・申告書の中段には、【必要経費を差し引いた】所得の金額

を書くようになっていて、「それぞれの所得の金額」を合計します。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf

ちなみに、「給与所得」は、あらかじめ「給与所得控除」として「必要経費の金額」が【国によって決められています】ので、「支払金額(給与収入)」によって、自動的に「給与の所得金額」が決まります。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

※国税庁のサイトで作成してみると自動計算なのでわかりやすいです。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

---
「事業所得」については、「必要経費は100%自己申告」ですが、事前に「青色申告の承認」を受けておいて、「青色申告決算書」を申告書と一緒に提出すると、【青色申告特別控除】という「優遇」が受けられます。

「優遇」の仕組みは、「最大65万円又は10万円」を「事業所得の金額」からさらに差し引いたものを「事業所得の金額とみなしてよい」というものです。

たとえば、「事業収入-必要経費=100万円」だった場合は、「35万円(又は90万円)を事業所得の金額とみなしてよい」ということです。

・事業収入-必要経費=100万円
  ↓
・100万円-65万円(又は10万円)=35万円(又は90万円)…【申告書に記載する事業所得の金額】

ということで、「自分は事前承認を受けている、青色申告決算書も作成している」ということであれば、「青色申告特別控除(最大65万円又は10万円)」を控除した後の金額を記載することになります。

『青色申告特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

*****
(備考1.)

「所得税」は、「所得の合計額」に対してかかりますが、税額の計算をする際には、「所得控除」という「優遇措置」が適用されます。

ですから、【申告書の下段】に、「自分が申告できる所得控除の金額」を【すべて】記載します。

この「所得控除」の合計額を、「所得金額」の合計額から差し引いた【課税される所得金額】が税額計算に用いられることになります。

なお、「算定された所得税の金額」よりも「源泉徴収されている所得税の金額」が多い場合は、その差額が「国」から還付されます。

・総所得金額-所得控除の合計額=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×所得税率=所得税額
  ↓
・所得税額-源泉徴収税額=納税額(マイナスの場合は還付)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

*****
(備考2.)

「開業届を提出」=「事業所得」ではありませんのでご注意下さい。

・「雇用契約」を結んで支払いを受けた(税法上の給与)→「給与所得」として申告
・「業務委託契約」を結んで支払いを受けた(税法上の外注費)→「事業所得」か「雑所得」として申告

となります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)
---
『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

---
「申告書の項目」よりも、「所得税の算定の仕組み」を考えたほうが判断が容易かと思います。

まず、「税金の制度」では、「収入から必要経費を差し引いたもの」を「所得(儲け、利益)」と考えることになっています。(税金は、収入ではなく「所得」にかかります。)

「所得」は、その性格ごとに「10種類」に区分されていますが、原則として「すべて合算して」税額を算定することになります。(総合課税制度)

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sho...続きを読む

Q青色申告特別控除前の所得金額が38万以下の場合

毎年青色申告をしてきたのですが、昨年仕事を辞めてその後は働いていなかったので、昨年度の働いていた時期の売上と経費を計算すると所得金額が38万以下でした。

1. この場合確定申告はしなくてもよいのでしょうか?それとも38万以下であってもしなければいけないのでしょうか?

2. もしする場合、青色申告特別控除額の65万を足すと所得金額がマイナス表示になりますが、そのままマイナス表示で額を書くのでしょうか?それとも0と書くのでしょうか?

3. 青色申告申請書の職業欄に書いた職業を辞めた場合、職業変更届みたいなものを税務署に行って書かなければいけないでしょうか?

わかる方いましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>1. この場合確定申告はしなくてもよいのでしょうか…

青色申告の要件に「確定申告書を提出すること」とは書いてありません。
(青色申告特別控除を受けるなら申告書提出が要件にあり)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

したがって、納税も還付もなければ確定申告は必ずしも必要ありません。

とはいえ、確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。
どうせ同じことを書かなければいけないのですから、確定申告書を出しておくのも一法です。

>2. もしする場合、青色申告特別控除額の65万を足すと所得金額がマイナス…

違う、違う。
マイナスでなく 0 になるだけです。
マイナスとは、お国がお金を恵んでくれることですよ。
そんなうまい話はありません。

>3. 青色申告申請書の職業欄に書いた職業を辞めた場合、職業変更届みたいなものを…

廃業するわけではなく、八百屋が魚屋に化けるようなことですか。
それなら、「所得の区分」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が変わらない限り、また、消費税の課税事業者で簡易課税を選択しているのでない限り、特に必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1. この場合確定申告はしなくてもよいのでしょうか…

青色申告の要件に「確定申告書を提出すること」とは書いてありません。
(青色申告特別控除を受けるなら申告書提出が要件にあり)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

したがって、納税も還付もなければ確定申告は必ずしも必要ありません。

とはいえ、確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。
どうせ同じことを書かなければいけないのですから、確定申告書を出しておくのも一法です。

>2. もしする場...続きを読む

Q確定申告雑所得20万円以下の質問です。※給与を1箇所から得ている人で38万円でなく20万円の場合で

確定申告雑所得20万円以下の質問です。
※給与を1箇所から得ている人で38万円でなく20万円の場合です。

例えば
売上30万円
経費→15万円→証明できるものがあるとする

この場合利益は15万円で確定申告する必要はないということになります。

■概要


ここで全く質問内容が変わるのですが、、、



■税務署は、経費を引いて20万円なら確定申告しなくてよいということですが。。なぜ??なのです。

本来は正確な経費は分からないと思われるので

経費を引く前の売上が20万円を超えた人は確定申告


のほうがいいのでは?と。

→その上で経費を引いて20万円以下と確認する行為があってもいいのでは?と。

それとも経費についても把握しているのでしょうか、、、

それともまぁ小物でもあるので、そこまで手をまわすことが不可能なのでしょうか。

ここのあたりの
20万円−経費
とする意図はなんでしょう。

というふとした疑問です。

Aベストアンサー

>15万円で確定申告する必要はないということになります…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
3つとも合っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、3つとも合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>なぜ??なのです…

少しぐらいの税金は納めなくて良いです、もっとたくさん儲かったら納めてくださいと言っているのです。

>20万円以下と確認する行為があってもいいのでは…

日本の税制度は、辞書申告・自主納税を立前としており、国家 (税務署) は国民を信頼することで成り立っているのです。

もちろん、信頼できない、不審だと疑念を持たれたときには、徹底的に調べ上げられます。

>経費→15万円→証明できるものがある…

いつ調べに来られてもすぐ対応できるよう、きちんと保管しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>15万円で確定申告する必要はないということになります…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
3つとも合っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、3つとも合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>...続きを読む


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