【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

簿価1円の中古リフトを簿価で譲り受けることになりました。
1年間くらい使用して、その後は下取りに出して新車リフトを購入する予定です。
実際に1円で譲り受けるのですが、1年後の新車購入時は下取りとして50万円
(鉄屑代他)で売却できそうです。
この場合、購入価額1円として資産編入しておくべきでしょうか(下取り時に売却益
を計上)。もし編入しなかった場合は下取りとして売却した時にどのような経理処理
をすればよいでしょうか。

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A 回答 (9件)

簿価がいくら1円とはいえ、譲受時には時価が少なくとも50万円以上ありそうなので受贈益が発生しそうですが、それはまたおいておくとして、譲受時には1円が妥当な金額だったものとします。



法人であろうと、個人であろうと1円で買ったものは1円ですので、10万円未満なので資産に計上する必要はありません。消耗品費等の勘定で経費計上をします

売却時には法人の場合は雑収入、個人の場合は10万円未満の資産であるため基本的に譲渡所得に該当せず、事業所得のやはり雑収入となります。
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総論的にはNo.4のご回答が妥当と思います。

ご質問者さんは、No.4のご回答を見れば必要十分とも思います。そのうえで、もう少し踏み込めば次のとおりです。

ご質問者さんが個人事業でしたら、金額的な側面も考えると、1円を即時費用化・必要経費化して差し支えありません。No.4のご回答にある受贈益の問題は生じません。即時費用化・必要経費化した場合、売却時には、金額的な側面も考えると、売却額を雑収入などに計上して事業所得で処理して差し支えないと思います。

法人でしたら、資産計上する必要はなく、1円を即時費用化・損金算入して差し支えありません。ただし、同程度のリフトを仮に業者等から購入するとして、購入額が相当程度の金額になるのでしたら、受贈益の問題が生じます。即時費用化・損金算入した場合、売却時には、原則として売却額を収益計上・益金算入することになります。


なお、個人事業でしたら、下取り価格がもう少し大きくなる場合には、事業所得か譲渡所得かに気を付けておくのが無難です。

ご質問の場合、リフトがご質問者さんの「目的とする業務の遂行上直接必要な減価償却資産で当該業務の遂行上欠くことのできないもの」であり、(実際に使用する見込期間ではなく)使用可能期間が1年以上でしたら、税法上は譲渡所得になります。

そのうえで、これに該当する場合でも、少額でしたら事業所得に混ぜて差し支えないと思います(少額不追求)。金額的側面を考えた理由のひとつが、これです。売却見込額50万は多少なりとも税務リスクがあります。個人的には大丈夫と思いますが、税務リスクに対する判断はご自身でなさってください。


念のため、下記URLのタックスアンサーの読み方についてのやり取りがあるようですが、別のタックスアンサーの解釈をするまでもなく、法令通達の原文を当たればすぐに解決できる問題と思います。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

ご質問者さんの質問から離れることを承知であれば原文をなぜ引用しないのかとも思いますし、仮に専門家でしたら原文を調べて自己解決するところとも思いますが、そうではないのかもしれませんし、他の意図があるのかもしれませんし、まあ仕方ないのでしょう。

個人的には、タックスアンサーなどは引用するだけでなくURLを貼るほうが、よりご質問者さんのためになると思います。ご質問者さんも自ら確認でき、派生する情報も得られるためです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

もっとも、タックスアンサーの文章は、ときにあまり論理的でないため読むのに苦労することがあります。困ったものです。
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返信するのも無粋のような気はしますが最後にこれだけは見ていただいてご納得していただければと思います。


国税庁のHPより抜粋です

(注)

1 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。

3 一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から平成28年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産(上記(注2)の適用を受けるものを除きます。)については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。

とあるように一括償却資産の制度はそもそも10万円以上20万円未満の資産を対象とした制度であるため、

(1)使用可能期間が1年未満の減価償却資産
(2)取得価額が10万円未満である減価償却資産
に一括償却資産の必要経費算入の必要経費算入の規定の適用を受けたものという文言はかかりえないと考えてよいと判断できるかと思います。

当初の設問と異なるところとなり失礼いたしました
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わざわざ、拙問に答えていただけてありがたく存じます。




(1)使用可能期間が1年未満の減価償却資産
(2)取得価額が10万円未満である減価償却資産
(3)取得価額が20万円未満である減価償却資産
このどれかが取得の時に「一括償却資産の必要経費算入」の規定の適用を受けたものなら、事業所得又は雑所得となる。
 つまり一括償却資産の必要経費算入処理をして同処理をした償却資産として申告してあるものは、譲渡所得とはならず事業所得または雑所得となるという考え方。

2(1)使用可能期間が1年未満の減価償却資産
(2)取得価額が10万円未満である減価償却資産
(3)取得価額が20万円未満である減価償却資産で、取得の時に「一括償却資産の必要経費算入」の規定の適用を受けたものを譲渡した場合の所得
 → 事業所得又は雑所得となります。
  つまり上記「1」のうち(1)(2)については、無条件で譲渡所得とならず事業所得または雑所得となる。

「1」と「2」では、結果が異なると思うのです。

「個人の場合は10万円未満の資産であるため基本的に譲渡所得に該当せず」でよろしいのですから、「2」の読み方をすればよろしいという意味なのですね。

ありがとうございました。
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なお「個人の場合は10万円未満の資産であるため基本的に譲渡所得に該当せず」という意見があるように見えるが、10万円未満という基準理由が希薄ではなかろうか。


生活用動産の譲渡なら、譲渡所得となるが非課税。
10万円未満の資産なら譲渡所得とならないという理由はなんだろう。

”意見”との記載があったので、国税庁のHPより一応貼っておきますね。

5 譲渡所得以外の所得として課税されるもの

 資産の譲渡による所得であっても、次の所得は譲渡所得ではなく、事業所得や雑所得、山林所得として課税されます。

(1) 事業所得者が商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産を譲渡した場合の所得
 → 事業所得となります。
(2) 不動産所得や山林所得、雑所得を生ずる業務を行っている者がその業務に関して上記(1)の棚卸資産に準ずる資産を譲渡した場合の所得
 → 雑所得となります。
(3) 使用可能期間が1年未満の減価償却資産、取得価額が10万円未満である減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。)、取得価額が20万円未満である減価償却資産で、取得の時に「一括償却資産の必要経費算入」の規定の適用を受けたもの(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。)を譲渡した場合の所得
 → 事業所得又は雑所得となります。
(4) 山林を伐採して譲渡した場合又は立木のまま譲渡した場合の所得
 →  山林所得となります。しかし、山林を取得してから5年以内に伐採して譲渡したり立木のまま譲渡した場合の所得は、事業所得又は雑所得となります。
(5) 上記(1)から(4)までの資産以外の資産を相当の期間にわたり、継続的に譲渡している場合の所得
 → 事業所得又は雑所得となります。
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消耗品費  1円  / 現金   1円


です。この仕分けを起こしておかないと現金が合わない。
それだけです。

そののちに50万円で売れるか、売れないかを考えて「資産」に上げるなどしなくてもよいです。

1円として資産計上しておきたいと「どうしても思う」のでしたら、損益にはまず影響しませんので自由に選択なさってください。

基本的に、減価償却資産として計上する資産ではない(10万円未満なら、ほとんどのケースで消耗品処理してるはず)のですから「1年後の新車購入時は下取りとして50万円 で売却できそう」と思い「会計処理をどうしたらいいだ」と悩むことはしなくて良いのです。

あなたが日頃購入する物品でも、なんらかの事由でプレミアがついて「ひゃ~~~」と飛び上がるような価格で売れるかもしれないではないですか。
それに備えて、すべて購入したものを費用計上しないで、購入価格で「資産計上」しておかれますか?
しないですよね。

「今度買った資産は9万円だから消耗品で処理すれば良いのだが、実はここだけの話、希少価値が出て40万円ぐらいで売れるとおれは思うぞ」と社長が言いだしたら、「では、減価償却資産として計上します。耐用年数は、え~~と4年でしょう」などとするのでしょうか。
しません。
お宝探偵団ではないのですから、そんなこと考えて仕訳しておれませんよ。

減価償却資産として計上されてる資産が売れたときには「簿価」との差額を損益にするのです。
消耗品が仮に売却できたら雑収入か、譲渡所得になります。


なお「個人の場合は10万円未満の資産であるため基本的に譲渡所得に該当せず」という意見があるように見えるが、10万円未満という基準理由が希薄ではなかろうか。
生活用動産の譲渡なら、譲渡所得となるが非課税。
10万円未満の資産なら譲渡所得とならないという理由はなんだろう。
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>この場合、購入価額1円として資産編入しておくべきでしょうか



会社であれ個人事業であれ、資産として計上するのが正しい会計です。

〔借方〕車両運搬具 1/〔貸方〕現   金 1


>もし編入しなかった場合は下取りとして売却した時にどのような経理処理
をすればよいでしょうか。

もし200万円の車を現金で買う、下取り車の価額50万円、という場合、仕訳は、

◇会社:
〔借方〕車両運搬具 2,000,000/〔貸方〕現金 1,500,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕受贈益 500,000


◇個人事業:
〔借方〕車両運搬具 2,000,000/〔貸方〕現金 1,500,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕事業主借 500,000
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個人事業か法人かで税法上の取り扱いが異なります。


ご質問文は他人に分かるように書きましょう。
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1円で購入と記載、売却益が出たときに雑収入で。

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Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q親会社と子会社での資産売却について

素人的な質問で恐縮ですが詳しい方がいらっしゃればお知恵を下さい。

たとえば親会社Aから100%子会社Bへ資産の売却を行ったとします。

資産の額ですが親会社での簿価は1000万円。これに対して売却価格は100万円であった場合、会計の処理はどのようになるのでしょうか?

親会社で不要になった資産を子会社に売るという話が出ていて、簿価は残っていますが親会社ではその資産は不要なため格安で販売するという話になりました。

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確か、全く資本の関係ない会社同士であれば上記のような処理でよかったと思うのですが、親会社と子会社の場合の取引であるとまた違うルールがあるのでしょうか?

わかりにくい質問で申し訳ありませんが、どなたかお知恵を下されば幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人(B社)は上記の通知を受けた後遅滞なく、その資産について適用する耐用年数を譲渡法人(A社)に通知しなければなりません。


個々の法人でいえば、B社で減価償却はB社でその資産の償却をやってもらう、これはさっきの説明の通りです。(B社のみの処理です。)(A社は処理無し)

しかしグループ法人(A社+B社)全体では繰り延べた譲渡損益は一旦否認(別表4の加算調整)されます。
その戻入としてB社が「譲渡資産を償却しました。」という通知をA社に通知します。

そしてA社は繰延の再計上(戻入)処理を計算します。
計算は原則法と簡便法があり法人有利(所得計算が少なくなる法を選ぶ)な方を選択して計算し、別表4に減算します。

(1)原則法
譲渡損益額(900万)× B社の償却額(××万) / B社のその資産の取得価額(100万)

(2)簡便法
譲渡損益額(900万)× A社の事業年度の月数 / B社の耐用年数×12

(3) (1)、(2)いずれか有利な方

この一連の処理が必要ですね。
会計上の処理と税務上の処理が2つ出てくるので把握しずらいと思いますが、会計上は普通の減価償却のみです。
あとは税務調整ですので注意してください。

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人...続きを読む

Q資産を簿価で売却の仕訳

資産を簿価で売却します。

(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
(2)上記の場合、仕訳は 消費税額が売却益になるのでしょうか?
(3)売却益は課税仕訳でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
消費税を課税しなければなりません。


 例
<税抜き経理の場合>
    簿価 10,500円の商品の場合
税抜きで簿価10,500円ですから、購入時に消費税を525円支払って
      います。
      (仮払消費税525円が購入時に発生しています)
    (1) 11,025円(税込み)で販売する場合
      現金預金  11,025 / 資   産 10,500
         / 仮受消費税 525
    (2) 10,500円(税込み)で販売する場合
      現金預金  10,500 / 資   産 10,000
      / 仮受消費税 500
         同時に
      固定資産売却損 500 / 資 産 500
を計上して下さい。

    ※いくらで販売するかは御社の自由ですが、課税取引となります。

    <税込み経理の場合>
    簿価 10,500円の場合
税込み経理の場合、税抜き価格が10,000円の資産を購入すると資産
     は消費税も込み(税込み)となりますから簿価は10,500円です。
     (3) 10,500円(税込み)で販売する場合
        現金預金  10,500 / 資   産 10,500
     (4) 11,025円(税込み)で販売する場合
        現金預金  11,025 / 資   産 10,500
/ 固定資産売却益 525
       ※購入した価格よりも高い価格で販売すれば売却益となります。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/shohize4/shh4_210.htm

>(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
消費税を課税しなければなりません。


 例
<税抜き経理の場合>
    簿価 10,500円の商品の場合
税抜きで簿価10,500円ですから、購入時に消費税を525円支払って
      います。
      (仮払消費税525円が購入時に発生しています)
    (1) 11,025円(税込み)で販売する場合
      現金預金  11,025 / 資   産 10,500
        ...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q社有車の売却について

いつもお世話になっています。

社有車の売却について教えて下さい。

帳簿価格1円の車両を売却する事になりました。
売却額は100,000円です。

100,000 現金 /車両運搬具 87,200
          仮受消費税  4,360
           長期前払金  8,440
           (リサイクル預託金)

この後、どの様な仕訳処理をしたらよいでしょうか?

>帳簿価格1円ということですから、貸方が変わります

>100,000 現金 /  固定資産売却益 87,199
>          車両運搬具 1
>          仮受消費税  4,360
>          長期前払金  8,440
>          (リサイクル預託金)
> 帳簿価格1円のところに87,200の貸方金額を計上するとマイナスになりますね。
>その差額は売却益なのです。

というアドバイスを頂いたのですが、良く分からなかったので再度質問させて頂きます。

償却期間が過ぎ、未償却残高が1円・・・なので帳簿価格が1円という事ですよね?

償却期間中に売却した場合は
(1)当年度経過分として償却費の算出
  減価償却費 *****/***** 減価償却累計額

(2)売却時の帳簿価格の算出
  期末帳簿価格×未経過月数/12

(3)売却時の仕訳
  現金 *****/***** 車両運搬具
            ***** 仮受消費税
           ***** リサイクル預託金
        +
  車両運搬具 *****/***** 固定資産売却益
((2)の帳簿価格と本体のみの売却額の差)

(4)簿価抹消の為
  減価償却累計額 *****/***** 車両運搬具

という仕訳をしたのですが、これらの仕訳、特に(4)は必要ないのでしょうか?

また、固定資産売却益 87,199
    車両運搬具      1 の時、消費税は4,360のままになるのですか?
あまり経験が無いのでこんがらがっています。
宜しくお願いいたします。

いつもお世話になっています。

社有車の売却について教えて下さい。

帳簿価格1円の車両を売却する事になりました。
売却額は100,000円です。

100,000 現金 /車両運搬具 87,200
          仮受消費税  4,360
           長期前払金  8,440
           (リサイクル預託金)

この後、どの様な仕訳処理をしたらよいでしょうか?

>帳簿価格1円ということですから、貸方が変わります

>100,000 現金 /  固定資産売却益 87,199
...続きを読む

Aベストアンサー

(直接法)
減価償却時
(減価償却費)×××/(車輛運搬具)×××

売却時
(現金)100,000/(車輛運搬具)1
/(リサイクル預託金)8,440
/(仮受消費税)4,360
/(固定資産売却益)87,199

(間接法)
減価償却時
(減価償却費)×××/(減価償却累計額)×××

売却時
(現金)100,000/(車輛運搬具)×××
(減価償却累計額)×××/(リサイクル預託金)1
/(仮受消費税)4,360
/(固定資産除却損)87,199

※どちらの処理も結果は同じです。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q中古資産を購入したら資産計上するのでしょうか?

92年製造の中古コンテナ(法定耐用年数7年)を¥300,000で購入しました。法定耐用年数7年の減価償却は、前所有者が償却しているので、資産計上する必要は無い(以前、何かを見て得た知識)と思っています。間違いでしょうか。 教えてください。

Aベストアンサー

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
第三条 (中古資産の耐用年数等)

金額的に資産にあげる必要のある中古資産の耐用年数は
見積もりによる使用可能期間の年数
又は
法廷耐用年数×20/100(法定耐用年数の全部が経過した資産の時)(=1年)

結果的には費用化して大丈夫そうです。

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む

Q減価償却済の車両について

10数年前に取得し、減価償却が終わっている車両があります。
この車両を売却することになりました。
この場合の仕訳を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

No.4の者です。

固定資産台帳からは、平成14年5月に除却しているという事実が読み取れます。そうすると、今回売却した資産は、簿外資産であったということになりそうです。

簿外資産となれば、売却額全額を収益(益金)に計上することとなりましょう。

計上区分と勘定科目については、原則として特別利益区分に「除却資産売却益」などの科目を作成して計上するのが良いものと思います。同様のものを年間合計した額が年間売上高等と比べて寡少といえるようであれば、特別利益区分に「その他の特別利益」という科目を作って計上しても構いませんし、営業外収益区分の「雑収入」へ計上しても構いません。

なお、その簿外資産が、平成14年5月時点で使用不能になったなどの正当な理由で除却をしたのか、誤って除却をしたなど正当でない理由でしたのかについては、税務上の処理が異なる可能性がないとはいえないものの、会計上は「帳簿上除却していた資産を今回売却した」という点において経済的実態が何ら変わらないため、重要性の原則も鑑みて(※)、処理を分ける必要はないものと思います。

参考までに、営業外収益区分の「雑収入」は、営業外収益区分の「その他の営業外収益」の別称に過ぎないものです。

※ 簿記会計上、より正確には、正当でない理由で除却をしたのであれば、平成14年5月に「固定資産除却損」などの科目で計上した額を「前期損益修正益」で戻し、当時の簿価も戻した上で、改めて固定資産売却の仕訳を今回おこなうことになります。しかし、売却額が20万円と寡少であるといえそうなことから、このような修正仕訳は重要性の原則に基づき不要であろうと考えられます。他方、正当な理由で除却をしたのであれば、正に「除却資産売却益」に該当します。

No.4の者です。

固定資産台帳からは、平成14年5月に除却しているという事実が読み取れます。そうすると、今回売却した資産は、簿外資産であったということになりそうです。

簿外資産となれば、売却額全額を収益(益金)に計上することとなりましょう。

計上区分と勘定科目については、原則として特別利益区分に「除却資産売却益」などの科目を作成して計上するのが良いものと思います。同様のものを年間合計した額が年間売上高等と比べて寡少といえるようであれば、特別利益区分に「その他の特別利益...続きを読む


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