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今回、会社の固定資産(工具器具備品)を国立大学へ無償で譲渡することになりました。
取得価額は3,000万円ほどでしたが、耐用年数を経過したため、譲渡時の簿価は約100万円です。
今後会社の業務で使用する見込みがなく、廃棄(除却)する予定だったものを
国立大学へ無償で譲渡することになりました。
この際の仕訳はどのようになるのでしょうか?

(減価償却累計額) 2,900 (工具器具備品) 3,000
(固定資産売却損) 100


あるいは、


(減価償却累計額) 2,900 (工具器具備品) 3,000
(寄付金) 100


どちらが適切なのでしょうか?

また、この無償譲渡の際の注意点等ございましたらご教授ください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

あの、お役にたたないかもしれませんが、一応書き込みをさせてください。


私の知り合いに、ご質問と同じような国立の機関への寄付をしようとした者がおります(実際にはしませんでしたが)。
その人がいうには、会社としては除却損を計上してしまって、その機関は自社が捨てたものを拾った(かなり言い方悪いですが)という考え方をするつもりだったようです。
おそらく、実務は除却したということにして、譲渡に関しては会計上処理しないという意味だと思います。
税務調査については、寄付する先が国立の機関ですし問題にならないという判断でしょう。
上記の方法なら除却損は損金参入可能ですし、煩雑な処理もいらなくなります。

以上ですが、正直ご質問の答えになっておりません。
ご質問の仕訳についても調べてみたのですが、納得いく答えが見つからなかったので、こちらの話を記載しました。
無用な情報ならどうか無視してください。
稚拙な文章、失礼しました。
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取得価格3,000万円程?残存価格≒100万円?ズサンな管理ですね?無償で譲渡・・・・仕訳経理処理。



(Dr)            (Cr)
雑損  100  /  工具器具備品100

※無償で譲渡するのに売却・寄付金と言う文字はつかない。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
質問の金額は質問用に簡単にしたものなので、
帳簿ではしっかりと償却計算はされています。

今回のケースは「固定資産の低廉譲渡」にあたる
内容のものなのかと思って。。
固定資産の低廉譲渡であればこれは寄付金となり、
国立大学への寄付金であれば全額損金に算入できるのかなー
とか考えてしまいました。。。

今回のケースは寄付行為に当たらないということですね。
ありがとうございました!!

お礼日時:2008/10/28 21:06

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Q備品の譲渡について

会社の清算にあたって、備品費で購入した備品(3~5万円ぐらい)数個を関連会社に譲り渡そうと思っていますが、このような場合どのような経理処理をしなければならないでしょうか。
税務上気をつけなければならないことはありますでしょうか?

Aベストアンサー

NO.2の者です。


>売却金額はどうやって算出すればよいのでしょうか?
>古いもので購入時期や購入金額が判明しないものについてはどうすればよいでしょうか?



う~ん、これが絶対良い!!という算出方法は無いのですが、『合理的に計算』という事であれば、ほとんど問題は起きないと思います。
購入した金額も安い事ですし、減価償却の耐用年数を参考にして残高を計算とか、年数が不明なモノは購入額の1割程度とか、中古の販売金額が分かるような物(同様のモノを中古で販売している店があればそれを参考など)で計算するしか、正直無いですね・・・。
一般の査定をして貰えるような物品なら、その買取価格を参考にしても良いと思います。

第三者の会社では無い以上、どうしても市価(中古の一般価格)が基準になりますので、おおよそ合理的と思われる計算なら、金額自体も安いですから、そんなにガツガツと問題になる点は少ないでしょう。


おっと、この前の回答に書き忘れていましたが、消費税の課税事業者であれば、こちらの売却額についても、課税売上高に該当致しますので、お忘れないように。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q無償で取得した減価償却資産の処理について

私が勤めている会社では、リース会社からコンピュータを所有権移転外ファイナンスリースにより賃借していました。最近、リース契約期間が終わりリースした物件をリース会社に返却しようとしたところ、リース会社も「処分するだけなので」ということで、コンピュータの製造元に無償で引き渡したようです。製造元の会社も「どうしようもないし、設置してある場所は私の
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 このとき、無償のコンピュータは資産計上するべきなのでしょうか?
もし、資産計上するならどのような処理をすればよいのでしょうか?また、
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解らないことばかりなので、どうかご教示ください。

Aベストアンサー

器具・備品として固定資産の区分に計上します。
〔借方〕器具・備品1/〔貸方〕雑収入1

器具・備品1円で計上するのは、備忘勘定です。固定資産台帳で管理します。減価償却は行いません。

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

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意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
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おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
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最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q親会社と子会社での資産売却について

素人的な質問で恐縮ですが詳しい方がいらっしゃればお知恵を下さい。

たとえば親会社Aから100%子会社Bへ資産の売却を行ったとします。

資産の額ですが親会社での簿価は1000万円。これに対して売却価格は100万円であった場合、会計の処理はどのようになるのでしょうか?

親会社で不要になった資産を子会社に売るという話が出ていて、簿価は残っていますが親会社ではその資産は不要なため格安で販売するという話になりました。

親会社は売買で得た100万円との差額の900万円を期末に除却するという処理で宜しいのでしょうか?また子会社は購入金額100万円を償却していくということで宜しいのでしょうか?

確か、全く資本の関係ない会社同士であれば上記のような処理でよかったと思うのですが、親会社と子会社の場合の取引であるとまた違うルールがあるのでしょうか?

わかりにくい質問で申し訳ありませんが、どなたかお知恵を下されば幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人(B社)は上記の通知を受けた後遅滞なく、その資産について適用する耐用年数を譲渡法人(A社)に通知しなければなりません。


個々の法人でいえば、B社で減価償却はB社でその資産の償却をやってもらう、これはさっきの説明の通りです。(B社のみの処理です。)(A社は処理無し)

しかしグループ法人(A社+B社)全体では繰り延べた譲渡損益は一旦否認(別表4の加算調整)されます。
その戻入としてB社が「譲渡資産を償却しました。」という通知をA社に通知します。

そしてA社は繰延の再計上(戻入)処理を計算します。
計算は原則法と簡便法があり法人有利(所得計算が少なくなる法を選ぶ)な方を選択して計算し、別表4に減算します。

(1)原則法
譲渡損益額(900万)× B社の償却額(××万) / B社のその資産の取得価額(100万)

(2)簡便法
譲渡損益額(900万)× A社の事業年度の月数 / B社の耐用年数×12

(3) (1)、(2)いずれか有利な方

この一連の処理が必要ですね。
会計上の処理と税務上の処理が2つ出てくるので把握しずらいと思いますが、会計上は普通の減価償却のみです。
あとは税務調整ですので注意してください。

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人...続きを読む

Q簿価1円の中古資産購入時の資産編入可否

簿価1円の中古リフトを簿価で譲り受けることになりました。
1年間くらい使用して、その後は下取りに出して新車リフトを購入する予定です。
実際に1円で譲り受けるのですが、1年後の新車購入時は下取りとして50万円
(鉄屑代他)で売却できそうです。
この場合、購入価額1円として資産編入しておくべきでしょうか(下取り時に売却益
を計上)。もし編入しなかった場合は下取りとして売却した時にどのような経理処理
をすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

簿価がいくら1円とはいえ、譲受時には時価が少なくとも50万円以上ありそうなので受贈益が発生しそうですが、それはまたおいておくとして、譲受時には1円が妥当な金額だったものとします。

法人であろうと、個人であろうと1円で買ったものは1円ですので、10万円未満なので資産に計上する必要はありません。消耗品費等の勘定で経費計上をします

売却時には法人の場合は雑収入、個人の場合は10万円未満の資産であるため基本的に譲渡所得に該当せず、事業所得のやはり雑収入となります。

Qただでもらった商品は在庫に計上するのでしょうか

先日、仕入れ先から普段使っているものの新しいバージョンの商品が出たのでお客に進めてほしいということで商品をもらいました。代金はタダなのですが、今月末が決算で、その時にほかの在庫と一緒に棚卸して金額を計上しなければいけないのでしょうか。
・無料でもらったものだから原価計算には関係ないのではないかと思うのですが、そうすると棚卸商品の金額に入れるとおかしなことになるような気がします。
たとえば、1年間、全部無料でもらった商品を売って売り上げがあったときに仕入れは0円なので、期末に残った商品を期末商品棚卸高に入れるとマイナスになってしまうと思うのですが、どこか間違っているのでしょうか。

詳しい方がいらっしゃったら教えてください。

Aベストアンサー

参考までに、無償で譲り受けた商品は法人税法22条2項に従い、その時価を益金算入する必要がある。これが貸方科目となり、原則として当該時価に「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」(既に回答のあるとおり、法人税法施行令32条1項3号)を加算した金額で資産計上すべきことになる。

仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り受けた資産の評価や益金算入如何については、次のURLなども参照されたい。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/11/95/hajimeni.htm
http://www.corporation-tax.biz/ekikin/muyuzu.html

上記URLをご覧いただいても明らかなとおり、無償譲受商品は時価で(より正確には原則としてこれに「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」を加算した額で)資産計上すべきことになる。質問者さんにおかれては、正しい処理をして欲しい。

参考までに、無償で譲り受けた商品は法人税法22条2項に従い、その時価を益金算入する必要がある。これが貸方科目となり、原則として当該時価に「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」(既に回答のあるとおり、法人税法施行令32条1項3号)を加算した金額で資産計上すべきことになる。

仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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