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年金失権通知書が届きました。

当時、夫は、会社務めの、厚生年金加入者でした。

失権した年金の種類
遺族 基礎年金

確か、夫が亡くなり
手続きした時に、

子供が、高校を卒業まで、で、
以降、中高年加算?というのが
適応され…

みたいな話しを覚えていますが

もう、10年以上前の事なので
はっきりとは、覚えてなく、

4月から私は、年金受給者では
なくなるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

>4月から私は、年金受給者では


>なくなるのでしょうか?
いいえ。そんなことはありません。

これまで、
①遺族基礎年金
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenki …
②遺族厚生年金
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenki …
を受給されていたと思われます。

今回①が失権となったと通知がきたのです。
失権の理由は、
『18歳到達年度の末日(3月31日)を
 経過していない子』
がいなくなったということです。

従って②は継続され、
さらに中高齢加算585,100円(年額)
が64歳まで加算されます。

②遺族厚生年金
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenki …
をよくご確認ください。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
近々、その内容通知が
届くのでしょうか?

手続きなど、また、
しなくても良いのでしょうか?

お礼日時:2016/05/08 01:03

まず、お手元の年金証書を確認されたほうが良いと思います。


年金証書に印字されているはずの4桁の年金コード番号が「1450」になっていれば、受けている遺族年金は「遺族基礎年金+遺族厚生年金」という形で出ているはずです。

厚生年金保険の被保険者(ここでは夫)が死亡したとき(又は、被保険者期間中の傷病が原因で初診日から5年以内に死亡したとき)は、遺族(ここでは妻)が遺族厚生年金を受けることができます。
このときに、子のある配偶者(同じく妻)は、遺族基礎年金も併せて受けることができます。
子とは、18歳到達年度末までの状態にある子(高卒前までの子)か、又は、障害年金での1・2級に当たる程度の障害を持つ20歳未満の子の、どちらかを指します。

子が18歳到達年度末に達してしまったとき(障害のあるときは20歳に達してしまったとき)には、以後、遺族基礎年金は受けられません。
「遺族基礎年金+遺族厚生年金」のうち、遺族基礎年金の部分が受けられなくなる、とお考え下さい。
これを、遺族基礎年金の失権といいます。

遺族基礎年金を受けられなくなった後でも、遺族厚生年金を受けられる権利は残ります。
夫が亡くなったときに40歳以上で、子がいるために遺族基礎年金を受けた妻は、65歳に達する直前までの間、遺族厚生年金に中高齢加算額(年額58万5千100円)が加わった額を受けることとなります。
したがって、このご質問の例では、引き続き、遺族年金の受給者であり続けます。

妻自身が65歳に達したときは、妻自身の「老齢基礎年金+老齢厚生年金」と、この「遺族厚生年金(中高齢加算はなくなります)」との間で調整が行なわれます。
妻自身の「老齢基礎年金+老齢厚生年金」が全額支給され、「遺族厚生年金」は「老齢厚生年金相当額を差し引いた額」だけが支給されることとなります(これを、遺族厚生年金の一部支給停止といいます)。

ほかの方々も回答しておられますが、おそらく、上述の内容で間違いないかと思います。
念のため、必ず、年金事務所に再確認(できれば、年金証書をご持参の上、直接窓口へ)されたほうが良いと思いますよ。

◯ 参考URL
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenki …
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この回答へのお礼

1450 に、なっていました。

詳しく教えて頂きありがとうございました。

中高年加算の手続きなど、新たに、しなくても良いのでしょうか?

お礼日時:2016/05/08 01:06

質問文だけでは不明な点もありますが、


通常 厚年加入中夫が死亡 18歳未満の子がいる場合
子供18歳までは、遺族基礎年金+遺族厚生年金が妻に支給されます。
子供18歳年度末過ぎると 遺族基礎年金はなくなり、
遺族厚生年金(+中高齢寡婦加算・・現在、妻40才以上の場合65歳まで加算されます)のみ妻が受給することとなります。
今回 子供さんが18才年度末を過ぎたので通知があったものと思われます。
今後 あなたは 遺族厚生年金(+中高齢寡婦加算)を65歳までは受給することになります。
65歳からはあなた自身の老齢年金と遺族厚生年金の組み合わせとなります。
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状況がはっきりしないとこちらも何とも。


遺族基礎年金が失権されたのなら今年お子さんが高校卒業されたの(もしくはそれに該当する年齢)でしょうか?
今の質問内容では、それに心当たりがあるのかどうかわかりません。

子が所定の年齢に達したことで遺族基礎年金が失権したなら、現在ご自身が40歳を過ぎているなら中高齢の寡婦加算が今後遺族厚生年金に加算されます。
遺族厚生年金を受給されていたならそちらは失権せず支給されるはずです。
ご自身の受給している年金の種類くらいはわかりますよね?
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役所の年金窓口で書類を持って行って聞いてみられたら?調べてくれますよ。

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Q年金額改定通知書が送られてきました。支給停止額とは

30代女性。父は今年定年です。

今月、「年金額改定通知書」送られてきました。
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国民年金 基本額・・・○○万円
支給停止額・・・・・・・・ 〃 万円
合計年金額・・・・・・・・0円。

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HPで検索してみましたが、よく意味が分かりません。

このはがきの意味が分からず、困惑しています。
電話は、土曜日なのか繋がらないので、困っています。

Aベストアンサー

あなた宛に届いた年金額改定通知書(以下のリンク1)において、
あなた自身の「年金コード番号が6350である障害基礎年金」が支給停止、
ということでよろしいですね?

リンク1
http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/06_02.gif

この点は、たいへん重要です。
支給停止されたのは、お父様の年金ではなくなってしまうからです。

お父様とは全く関係がなく、あなただけの事由によって支給停止に至っています。
既に述べた所得制限のほかに、実は、さまざまな事由で支給停止がなされます。
この年金コード番号の障害年金は特例的な支給なので、
言い替えれば、その見返りのようなものとして、支給停止に至りやすいのです。
以下のリンク2を参照して下さい。

リンク2
http://www.fujisawa-office.com/shogai9.html

また、所得制限に関しては、
以下のリンク3の回答2をごらんになって下さい。詳述してあります。

リンク3
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5898701.html

年金コード番号が6350である障害基礎年金は、
国民年金法第30条の4による障害基礎年金というのですが、
法第36条の2、法第36条の3によって、上記リンクに列挙されたような
支給停止が定められています。

ここで「労災保険から休業(補償)給付又は年金給付を受給する期間」は支給停止、
と書かれていますよね。
もしかしたら、これにあてはまってしまっていることはないでしょうか?

その他、法第36条第2項により、障害軽減だとされたときの支給停止もあります。
あなたの身体障害者手帳の等級(障害年金とは連動しません!)が心疾患1級でも、
ペースメーカー装着時は手帳は1級、障害年金は3級です。

この知識は非常に重要です。
身体障害者手帳が1級だからといって、障害年金が受けられるとは限らないのです。
手帳の等級と障害年金の等級とは連動せず、相互に全く無関係ですよ。
障害認定基準も全く異なります。

障害年金3級、ということは、障害基礎年金は1級と2級のみですから、
たとえ、心疾患で身体障害者手帳1級であっても、本来は、障害年金は支給対象外で、
すなわち、障害基礎年金は支給停止になってしまうこととなります。
言い替えれば、ペースメーカー装着の影響を除いて、
ただ心疾患単独で2級以上の状態でなければ、障害基礎年金を受け取れません。
このようなことも、きちんと知る必要があります。

障害年金における障害認定基準はご存じでしょうか?
以下のリンク4のようなものです。
身体障害者手帳の障害認定基準とくらべてあまりにも知られていないので、
ぜひダウンロードするなどして、ご活用下さい。

リンク4
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010opz-att/2r98520000010v5d.pdf

心疾患に関する基準は、64ページ目以降です。
昨年11月1日の改正のときに、心疾患に関する基準が厳しく改められました。
このこともきちんと把握しておく必要があったと思われます。

いずれにしても、年金額改定通知書には支給停止事由が示されないため、
疑問点は直接、日本年金機構(年金事務所)に出向いて尋ねるべきですよ。
そうしなければ、いつまで経っても答えは見つかりません。
 

あなた宛に届いた年金額改定通知書(以下のリンク1)において、
あなた自身の「年金コード番号が6350である障害基礎年金」が支給停止、
ということでよろしいですね?

リンク1
http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/06_02.gif

この点は、たいへん重要です。
支給停止されたのは、お父様の年金ではなくなってしまうからです。

お父様とは全く関係がなく、あなただけの事由によって支給停止に至っています。
既に述べた所得制限のほかに、実は、さまざまな事由で支給停止がなされます。
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兄が亡くなった時点で厚生年金部分の受給は即、なくなるのでしょうか?
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Aベストアンサー

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついています、こちらも遺族の計算対象とはなりません。おそらく年額4万程度。

③妻の年齢から 経過的寡婦加算がつく対象の方と思われます、
今65になったばかりの方ですと97500円年額ですが、妻生年月日により異なります。

④妻がわずかの厚生年金受給がある場合、遺族から差し引きとなります。

結論として 上記により大幅に対象である報酬比例部分がいくらなのかは異なります。わからずに単純計算しても 差し迫った事情であれば意味はありません。夫の委任状を持参してAさんは年金事務所へいき、見込額計算してもらってください。

また、一時金はありませんが、夫の未支給年金1~2ヶ月分が請求できます。

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついてい...続きを読む

Q厚生年金受給停止への対応策について

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000万円を頭金にして家を購入しました。
入社後7年で倒産。家族と家のローンだけが残って再スタートとなりました。

現在の会社は3年目ですが、入社時に70歳まで雇用を条件に入社しました。
65歳から年金を受給してローンを返済するか?
70歳以降の生活資金のために年金を運用するべきか
70歳まで年金の繰り下げ受給を申請するかなどで迷っています。

年金内訳は以下の通りです。
■厚生年金受給額 月額    年額
老齢厚生年金  124,666  1,495,992
加給年金      51,216 614,592
老齢基礎年金 65,008 780,096
支給停止額 -32,233 -386,796
受給見込み額 208,657 2,503,884

現在の給与と老齢基礎年金を加えると支給停止の47万円程度になり
賞与分がまるまる老齢厚生年金からカットされる構造です。
体調は特に問題ありまえん。高血圧、視力が弱っているなどの症状は出ています。
90才位までは生きれるのでは無いかと考えています。

質問1:
支給停止額を避けるために厚生年金を脱退した場合のメリット、デメリットは?
脱退した場合の加給年金の扱いはどうなるか?
支給停止額を気にせず、このまま厚生年金に加入し続けた方が良いのか?

質問2:
年金運用を考える前に家のローン(年2.2%)元利均等払い)を返済すべきかと
考えています。低金利の時代で年2.2%以上の運用商品が見つかりません。
NISAとか国債購入等も検討中ですが思案中です。(投資経験無し)

以上ご教示よろしくお願い致します。

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000...続きを読む

Aベストアンサー

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思われます。

▲これは繰下げ受給をしても、繰下げて
 受給開始する時点で減額された金額で
 繰下げ計算されるため、意味がないの
 です。

65歳から支給停止額は以下のように
なります。

①総報酬月額
=(37万×12+35万×2)÷12
≒42.9万(多目に算定)
②基本月額
老齢厚生年金149.6万÷12
≒12.5万

①+②=55.4万
となり、47万を超えているので、
下記の支給停止の式があてはまります。
支給停止額
=(総報酬月額相当額42.9万
+基本月額12.5万-47万)×1/2
=8.4万×1/2
=4.2万となります。
▲老齢厚生年金が月額4,2万減額
 となります。

>現在の給与と老齢基礎年金を加えると
>支給停止の47万円程度に…
というのは、誤解です。

あくまで老齢厚生年金の金額の条件なので
支給停止額はご質問文より1万ほど増えて
しまいます。

これらをふまえて、
>質問1
 厚生年金を脱退できるなら、その方が
 よいかもしれません。
 但しあなたの勤務条件等を見直す必要
 (社員の3/4以下とする等)があります。
※社会保険の脱退理由が必要です。

①厚生年金保険料の約9%(年間約46万)が
 なくなります。○
 事業者負担分も同様になくなるので、
 経営者としても利点があります。○

 これにより在職老齢年金の支給停止が
 解除されます。◎

②健康保険料は問題です。
 現在の保険料は約5%(年間約27万)が
 なくなり、事業者負担もなくなります。○

 しかし国民健康保険に加入することに
 なり、この保険料が一般的には社会保険
 より高くなります。
 国民健康保険は、扶養の制度がなく
・前年の(世帯全体の給与、年金)所得より
 算定されるため、高くなる。△
・家族の加入人数で保険料が増える。△
・傷病手当金の制度がない。△
 といったデメリットがあります。
 保険料はお住まいの地域の情報や扶養
 家族等の情報がないと算定できません。
 どちらにお住まいですか?

 給与と年金でかなりの高所得なので、
 お住まいの地域の上限額の保険料と
 なる可能性があります。
 (世帯で年間70~80万ぐらい?)

>質問2
 住宅ローンは私見が入りますが、以下の
 ように考えます。
①借り換えを検討する。
 金利2.2%は高すぎます。変動なら0.5%、
 期間固定なら1%台です。

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
 は、適用期間中でしょうか?
 それならば、繰上げ返済はもったいない
 です。
 所得から言って、節税に有効活用できる
 状況です。

③投資関係は人によりますね。
 NISA口座を開設するべきです。
 国債購入を検討されるのでしたら、
 国内債券の投資信託の方がよいと
 思います。
 景気が良い時に買い、かげりが
 みえてきたら、売る。といった感じで
 国債そのものより利益があります。

少々長くなりましたので、このあたりで。

まず、国民健康保険料がどれぐらい、
かかるかです。

いかがでしょう?

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思...続きを読む

Q会社を24年11カ月で退社したのですが、一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`

会社を24年11カ月で退社したのですが、一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`:)

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> 一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`:)
いかなる理由から、何年何月分を納めたいのかが不明なので・・・基本的なところで回答すると『不可能』です。
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又、24年11月とは平成24年の事だと常識的に解釈いたしますが・・・既に4年を経過していますよね。年金の保険料徴収[納付]に関する時効は2年【厚生年金保険法第92条】
『(時効 第九十二条
 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、保険給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。第四項において同じ。)は、五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。』

Q遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか? 夫死亡で妻が

遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか?

夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?
妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

次順位者って、子供も含みますよね?

Aベストアンサー

>夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
>そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?

遺族厚生年金は配偶者と子(年齢要件をクリア)は同順位ですから受給していた妻が死亡したら子が受給できるはずですよ。子が連れ子で養子縁組してないなどとかではなくてですか?
次順位(親とか祖父母とか)は遺族厚生年金には転給制度がないので受給できませんが。
もらえないというのはどこからの情報ですか?

>妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

これは意味がわかりません。


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