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夫の年金(厚生年金と国民年金)21万、妻の年金(国民年金と厚生年金)で16万、夫が亡くなった場合どうするのが最良の方法ですか。

A 回答 (9件)

遺族年金+自分の基礎年金になる。

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>夫が亡くなった場合どうするのが最良の方法ですか。


亡夫より断然いい男との再婚です。
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ひとり一年金です。


遺族年金か自分の年金か

その時を迎えてから、年金事務所に相談されたら高い方を教えてくれますよ。
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年金は、重複して受給されません。

 すなわち、厚生年金は二人分もらうことはできません。

だから、夫が亡くなったときに、遺族年金として夫の厚生年金がいくら支払われるか年金事務所に行くと教えてくれます。 その遺族年金と、あなたの厚生年金のどちらか「高い方」を選ぶことになります。 

その「高い方」の年金と、あなた自身の国民年金を加算したものが、あなたに受給される年金です。

夫の遺族年金の金額が、あなたの厚生年金の額より低ければ、あなたに受給される年金は「いままでと同じ」になります。
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年金は、死亡日のある月の分までの受給権が生じます。


前々月分と前月分が直後の偶数月に支払われるので、死亡月によって、まだ支払われない分が発生します。
遺族は、この分を請求して、受け取ることができます。
これが未支給年金です。

遺族が遺族年金(遺族厚生年金や遺族基礎年金)を受けられる可能性があるときは、上で書いた未支給年金の請求の手続きと併せて、遺族年金の請求の手続きができます。

妻が受けている老齢基礎年金(国民年金)が繰り上げ(本来の65歳よりも前に受け取りを始めること)によるものでなければ、65歳以降、妻が受け取れる遺族年金との間で調整が行なわれます。
まず最初に妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けるのが前提です。
そして、遺族厚生年金>老齢厚生年金といった金額大小関係であるなら、遺族厚生年金-老齢厚生年金という差額を併せて受けます。
そういった調整方法を行なう決まりになっています。平成19年4月1日からそのようになっています。

それぞれの年金を受けられ得る条件で金額などが変化してくることがあります。
そのため、最良の方法といったようなものはありません。
また、No.3 のような仮定の金額で回答・説明してしまうことはかなり不適切です。
No.3 の方は毎度そのように説明をされていますが、望ましいことではないと思います。
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夫が亡くなった時に必ず手続き必要なのは、未支給年金手続きです、


その際に遺族受給できる場合は同時に手続きできます。

妻が基礎年金受給とのことで繰り上げでなければ65才以上ならば、
最良の方法というのはありません。
受け取り方は決まっています。
まずは自身の老齢年金(基礎、厚生年金)を受取、差額あれば遺族厚生年金がいくらか併せてもらえるやりかたと決まっています。
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詳細が分からないので、なんとも言えません。


以下の前提ならこんな感じになるでしょう。
(敬称略)

・質問の金額は月額と想定
・老齢基礎年金は夫婦とも72万(年額)
・夫婦の年齢差はなく加給年金なし
 とする。

1.ご夫婦の年金
 あくまで想定です。(月額換算)

夫①老齢基礎年金   6万
 ②老齢厚生年金  15万
 ③加給年金     0万

妻④老齢基礎年金   6万
 ⑤老齢厚生年金   10万
 ⑥振替加算     0万

2.夫が亡くなった時
ご自分の年金を継続するか、
以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
例えば⑤の受給額が②より多いならば
以下の遺族厚生年金を受け取らない
という選択もあるわけです。

妻が65歳以上であれば、
妻④老齢基礎年金   6万
 ⑧遺族厚生年金  11.25万
 ▲夫②の3/4。
 実際の内訳は
  ⑤老齢厚生年金  10万
  ⑨遺族厚生年金   1.25万
 となります。

★要は夫の厚生金部分の3/4が
遺族厚生年金の受給額となる
ということです。

妻が65歳未満であれば、
妻⑩中高齢加算   5万
 ⑧遺族厚生年金  11.25万
 ▲夫②の3/4。
となります。

金額はあくまで例です。
ねんきん定期便などで、
ご夫婦の年金の内訳を確認して
当てはめてみてください。

いかがでしょう?

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenki …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。少しは年金の知識はあったのですが随分前の知識?でした。助かりました。

お礼日時:2017/07/29 17:33

ご主人の遺族年金とあなたの老齢年金が提示されるので


高いほうを選べばいいです
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ですよ。それほど運用が杜撰だったのです。

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公的年金もそれなりに受給できるはずです。

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65歳になった時に厚生老齢年金の受給資格が得られると思いますが、その際に請求できる年金にはどの様な物があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「65歳から新たに障害厚生年金を受給できるかをお尋ねします」とは質問のタイトルでしたね。
しかし、ご質問の内容じたいは、このことを聞いてはおられませんね。正しいタイトルを付けていただくべきだったかと思います。

何やら混同が著しいようにも思えましたが、整理してゆくとすれば、順に次のような流れになります。
ひとつひとつ整理されたほうがよろしいかと思います。

1.62歳を迎えたので、特別支給の老齢厚生年金の請求を済ませたか否かを確認する
2.1が済んでなければ、障害者特例の請求と併せて、特別支給の老齢厚生年金を請求する
3.いま受けている障害基礎年金と特別支給の老齢厚生年金との間で、どちらを受けるか選択する
4.65歳を迎えるときに、老齢基礎年金や老齢厚生年金の請求を済ませる
5.老齢基礎年金+老齢厚生年金 か 障害基礎年金+老齢厚生年金 の、どちらを受けるかを選択する

表現はわかりにくいかとは思いますが、2でいう「障害者特例」は、いま受けている障害基礎年金(いまの障害)を根拠にして受けられ得る、といったイメージです。

障害厚生年金については、2の「障害者特例」には関係してきません。
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「障害厚生年金を受けられない」のは、いまの障害の初診日が厚生年金保険の被保険者期間内にないから。
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したがって、「65歳から新たに障害厚生年金を受給できる」などといったことはありません。
「いまの障害とは全く別の、厚生年金保険被保険者期間中に初診日がある障害」が生じないかぎり、障害厚生年金が新たに受けられ得ることはないのです。
ここの点を勘違いされ、かつ、障害者特例とも混同されてしまわれたのではないかと思います。

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Q加給年金について

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こういう場合、対象で良いか教えてください。

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要件1
厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)15年~19年の短縮措置あり)あること
●要件2
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいること
●要件3
その配偶者または子どもが将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

Aベストアンサー

>妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。

これがまちがいです。
年金機構hpを見て下さい。

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

単に妻が20年以上厚年加入で停止になるのではありません、受給してる場合です、
また、心配しなくても、配偶者の情報は機構に登録されているので、例外を除き、上記にあてはまれば、停止となります。

結論として、今受給は大丈夫、生計を維持はだしてよい、停止にかかれば自動で停止される

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私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
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給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Q今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。 年収が多い人は貰えないの

今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。
年収が多い人は貰えないのですか?

Aベストアンサー

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額部分)の年78万支給
されるのは、とても大きいですが、
厚生年金に加入されているなら、受給
できないのです。

>健康なら65歳〜70歳でも、現行給与
>レベルで働く予定なので年金支給時期を
>遅らせて(70まで)支給額を増やして
>残りの人生を生きるのがベストかと、、、
>働ける事に感謝してって実感です。

それはそれでよいことですが、年金支給時期
を遅らせても、支給停止になった部分が
戻ってくるわけではありません。
上述、長期加入特例も同様です。

停止になった部分は先送りされるわけでは
なく、それっきりです。
今後、働いて厚生年金保険料を払った部分
は、65歳、70歳で厚生年金受給額が改定
されますが、受給できるのは、おそらく
70歳以降となるでしょう。

長期加入特例を受けたり、在職老齢年金の
制約を受けたくないのであれば、勤務時間を
短くするなどして、社会保険から脱退すれば
よいのです。

まとめると、
①長期加入特例で62歳から受給できる
 定額部分の年78万は受給できない。

②在職老齢年金の制約で、62歳から受給
 できる報酬比例部分も受給できない。

③受給できるようにするには、勤務時間を
 短くすることで社会保険(厚生年金)から
 脱退すればよい。

このあたり、ライフワークバランスと
ご本人にとっての生き甲斐といったことを
よく考えられて、選択されたらよろしいかと
思います。

いかがでしょう?

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額...続きを読む

Q厚生年金の金額について。 基本給の金額によって、年金の金額が決まりますか?

厚生年金の金額について。
                基本給の金額によって、年金の金額が決まりますか?

Aベストアンサー

すべての年収の合計です。

Q加給年金について教えて欲しい、、無知ですみません

加給年金についてお聞きしたいです。
私の父は、60代後半です。30歳~53歳まで18年厚生年金に加入していたそうです。(途中で仕事を何回か転職して、5年ほど失業していたそうです。)
母は、50代後半です。厚生年金はほとんど加入していたことがありません。

厚生年金に加入していたのが18年ちょっとなので、加給年金の資格がないそうです。
ちなみに調べてもらいましたが、こちら↓も私の父は当てはまらないと言われました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.html

あと1年ちょっと厚生年金に加入できるところで働けばいいのですが、父はもうその気はないそうです。
また会社によっては、失業した1年間くらいは、厚生年金に加入させてくれる(?)ところもあるそうですが、父は断ったそうです。

ただ、何回か年金相談窓口に電話して聞いたときに、「失業した時に、特例(?)で、加給年金の受給資格期間だけが付く人もいる」とおっしゃった人がいたのですが(私の聞き方が悪かったのか、解釈を間違えた可能性もあります)その特例とはどういう人なのでしょうか?
後でその可能性を掘り下げようとして、何回も電話して聞いてみたのですが、「う~ん、ちょっと・・・。」と濁されたり、「厚生年金に加入する以外、方法はありません(もしくは共済組合等の加入期間)」など言われたりしてしまいました。

「失業した時に、特例(?)で、加給年金の時給資格だけが付く」とおっしゃった人の担当者の名前も忘れてしまいました。覚えておけばよかったです・・・。

何か知ってる方がいれば教えてもらえませんでしょうか。
よろしくお願いします。

加給年金についてお聞きしたいです。
私の父は、60代後半です。30歳~53歳まで18年厚生年金に加入していたそうです。(途中で仕事を何回か転職して、5年ほど失業していたそうです。)
母は、50代後半です。厚生年金はほとんど加入していたことがありません。

厚生年金に加入していたのが18年ちょっとなので、加給年金の資格がないそうです。
ちなみに調べてもらいましたが、こちら↓も私の父は当てはまらないと言われました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.html

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Aベストアンサー

おそらくそれは「厚生年金第4種被保険者」のことかと思われます。
現在は、厚生年金は失業している人は絶対に被保険者になることはできません。会社が厚生年金の適用事業所でない場合、単独で加入できる制度などはありますが働いていないと無理です。
健康保険は、退職後も在職中の健康保険制度を引き続き使用できる「任意継続被保険者」という制度がありますが、これと同様の厚生年金での制度が第4種被保険者となります。
こちらは、いくつかの条件を満たす人が対象になりますが、基本的には昭和16年4月1日以前に生まれた方が対象です。
残念ですが、お父様は対象にはなりません。

http://www.nenkin-tisiki.com/category14/entry117.html

Q働き続けた場合の年金の受給について教えてください。

現在61歳です。職場では人手が足りずもう4~5年間正規の職員として働いて欲しいといわれています。このまま働き続けてると、約2年後に開始となる年金の受給に問題が生じますか?年金が減らされるのでしょうか?または働いている間は年金の受け取りを延期して、あとで上乗せして受け取ることはできますか?年金関係のホームページを読んでも、頭が悪いのかよくわかりません。教えて頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

一般的な解説は、平均余命年齢以前に死ぬことを前提に制度を解説することが多いと思います。
万が一、長生きをしてしまったら、標準的な解説に従うと大変な損になります。

60歳から65歳未満の場合、サラリーマンはその間に受け取った総給与所得のおよそ0.55%が厚生年金の比例報酬分に加算されます。
年収400万円でしたら、400万X5年X0.55%=11万円が60歳時点で計算された年金額に加算されますし、大卒22歳から厚生年金に加入した場合は63歳まで働けば特別加算などの措置で基礎年金満額(480ヶ月加入扱い)相当の年金が受け取れます。
これは退職した時に初めて再計算されますので、なかなか、加算額がつかみにくいと思います。
つまり、65歳より長生きをし、支給される年金を可能な限りたくさん貰うつもりなら、標準的に説明される月額28万と云う制限にとらわれず、稼げるだけ稼ぐのがベストの選択です。
65歳以降も働く選択をし、年金受け取りを遅らしますと、今度は支給額の加算措置があり、受け取りを遅らせた分、一月当り0.7%が増額加算されます。ただし、70歳42%で増額加算は止まります。会社からお願いされ、その給与で暮らせるのでしたら、出来る限り働くのがベストです。

なお、65歳前後で確実に死ねる予定がある場合は、年金の貰い損ねと云うことがありますから、他の皆さんが説明するように貴方ですと比例報酬分がいただける62歳以降は仕事を制限するのが良いかもしれません。

一般的な解説は、平均余命年齢以前に死ぬことを前提に制度を解説することが多いと思います。
万が一、長生きをしてしまったら、標準的な解説に従うと大変な損になります。

60歳から65歳未満の場合、サラリーマンはその間に受け取った総給与所得のおよそ0.55%が厚生年金の比例報酬分に加算されます。
年収400万円でしたら、400万X5年X0.55%=11万円が60歳時点で計算された年金額に加算されますし、大卒22歳から厚生年金に加入した場合は63歳まで働けば特別加算などの措置で基礎年金満額(480ヶ月加入扱い)相当...続きを読む

Q年金の全額免除申請をしたのに「納付猶予」の通知がきました。

納付猶予は全額免除とは違うんですか?

一年ほど全く仕事をしていなくて税金年金保険金消費者金融あらゆる支払いを溜めています。
後から払ってねと言われても貯金何か1円もありません。
働いても働いても自分の欲しいものが買えないなら労働意欲もわきません。
この前まで月収5万円稼いでいましたが日々の生活日で全部消えて支払いにまで回せません。
コネで乗った正社員のレールから脱線して以来生活がボロボロです。
ミスと遅刻が多くてどこに行っても務まりません。
寝坊せずに勤務するという高校生でも出来そうな事が出来ないんです、だらしない責任感が無いと怒られても出来ない事は出来ません。病気なのかも知れません。
もう私は社会人としておしまいですか?、生きて行く事はできないんでしょうか?
私を養っている親が死んだら私も後を追うしかないと思います。
数少ない知り合いに相談すると「死ね」と言われました、何度も何度も「死ね」と言われました、鬱になって働けなくなりました、相手が許せません。

Aベストアンサー

納付猶予は全額免除とは違います。
所得(収入)の基準は、全額免除も納付猶予も同じです。

しかし、全額免除は、本人・配偶者・世帯主の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメです。
一方、納付猶予は、本人・配偶者の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメですが、世帯主は見ません。

あなたは、未婚で配偶者はいないのでしょう?
だとすると、全額免除は、あなたと世帯主のどっちとも、前年所得が基準以下でなければダメです。
けれども、納付猶予だと、あなたの前年所得が基準以下であればOKです。世帯主の所得は見ませんから。

親御さんが世帯主になっているでしょう?
親御さんの前年所得が基準を超えているから、全額免除は受けられなかったんですよ。
全額免除がダメなときは、次に、納付猶予ができるかどうかを審査することになっています。
その審査をしたら、納付猶予だったらあなたの前年所得だけをみるので、OKになったわけです。

納付猶予も全額免除も、年金をもらうために年金制度に加入していなければならない期間にカウントします。
全額免除のときは、将来の年金額に反映されます。半分にはなりますが、受けられます。
ところが、納付猶予は、将来の年金額には反映されません。あとから保険料を納めなければ、ゼロです。
猶予というのは、年金の保険料を納めることが先延ばしにされているだけですから。

ここまでの説明、理解できますか?
正直、あなたの過去の質問を見ていると、重度の発達障害か知的障害、または精神障害を強く疑います。
あまりにもとんちんかんだからです。
おそらく、説明してもわからないんじゃないでしょうか?
病院へ行ったほうが良いですね。Q&Aサイトで質問を繰り返している場合ではないような気がします。

納付猶予は全額免除とは違います。
所得(収入)の基準は、全額免除も納付猶予も同じです。

しかし、全額免除は、本人・配偶者・世帯主の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメです。
一方、納付猶予は、本人・配偶者の誰もが、前年所得が基準以下でなければダメですが、世帯主は見ません。

あなたは、未婚で配偶者はいないのでしょう?
だとすると、全額免除は、あなたと世帯主のどっちとも、前年所得が基準以下でなければダメです。
けれども、納付猶予だと、あなたの前年所得が基準以下であればOKです...続きを読む


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